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ギニアでの犯罪に刑罰を！

2009年9月28日、ギニアの首都コナクリで、ムーサ・ダディ・カマラ大尉が率いる軍事政権の治安部隊による抗議活動への武力鎮圧が行われた。デモが行われた競技場には、軍事政権やカマラ大尉の大統領選出馬に反対する何万もの民主主義支持者が集まっていた。150人以上が殺害され、白昼の婦女暴行で命を落とした者もいる。また、拉致・監禁暴行の被害にあった女性も多い。
女性は、女性であるという理由だけで、人権や尊厳が踏みにじられることが多々ある。戦争の武器として組織的暴行が行われても、裁かれることはない。無関心はさらなる暴力につながり、女性の人権を奪い、暴行を正当化してしまう。
罰を受けないことが見過ごされてはならない。
この件について、UNIはギニアの加盟組合と連携し、情報収集を行っている。11月上旬、マリアマ・ペンダ・ディアロFESABAG（ギニア銀行・保険・金融労働組合連盟）副書記長は、UNI女性委員会幹部会、世界執行委員会、UNI欧州女性委員会において惨状を報告した。ギニアの労組はまた、世界中のUNIメンバーから支援メッセージを募った。5冊にのぼるメッセージ集は、政治情勢を仲裁するブルキナファソ大統領に渡される。
UNIは、国連人権高等弁務官事務所に提出する請願書を作成した。コナクリに平和をもたらすため、加害者を罰する適切な手続きを求めるものである。ギニアの仲間を支援するため、世界中のUNIメンバーに署名してもらいたい。
多くの署名が集まれば、私達のメッセージは力を持つ。
戦争の武器として女性を利用するのは止めさせなければならない！
女性への暴力の連鎖を断ち切ろう！
請願書のリンクはこちらから。

「ブレイキングスルー」の勝利、日本の政治に大きな変化の兆し

UNIは今日、54年間にわたり政権の座に就いてきた自由民主党に民主党が勝ったという感動的な勝利の知らせを受け、日本のメンバーに心からお祝いを申し上げたい。
　最終的には、労働組合が支援する民主党は、衆議院480議席中、308議席を獲得した。
　これは日本にとって歴史的な出来事で、UNIとしても選挙運動に奔走した仲間の皆さんを祝福したい。日本の労働組合はこれから、労働者を支える政治的アジェンダを推し進めるために、政府と共に協力していく絶好の機会を手にした。
　UNIは2010年、11月9～12日、長崎で世界大会を開催する。
　「大会のテーマは『ブレイキングスルー』だが、日本の政治におけるこれほど見事なブレイクスルーは願ってもいないことだ」と、フィリップ・ジェニングスUNI書記長は述べた。「この選挙結果によって、日本の労働組合が確実にブレイキングスルーを遂げており、真の政治的変化を起こしたい、起こす準備はできている、起こす力を持っていることが示された。」
　日本のナショナルセンター、連合は、総選挙の勝利を喜ぶと共に、大きな責任も自覚している。新政権には深く関わり、「雇用の安定こそ社会の安心・安全の最大のポイントであり、着実な景気回復も図っていかなければならない」と声明の中で述べている。
　UNIとしても、労働者を中心とした政治を発展させ実行していくための日本の労働組合や政府の取組みをサポートしていく、とジェニングス書記長は述べた。
　ジェニングス書記長は選挙運動の終盤まで日本に滞在しており、UNI加盟組合や連合役員を訪問した。
　「加盟組合は、民主党を支持するキャンペーンに全力を挙げてきた。」「雇用情勢は戦後最悪の状況にあるが、加盟組合は日本の労働政策を見直すために新政権と協力することを期待している。日本で歴史的な変革が起こったこの時期に、歴史的な町でUNI世界大会を開催することができ大変意義深い。加盟組合と共に準備を進めているところだ。」
　民主党に祝意を表すると共に、UNIは来年のUNI世界大会開会式で、新しい首相に演説をしてもらうことを期待している。

ニヨンで世界平和と核軍縮を呼び掛ける日本の高校生

日本の高校生グループが核兵器廃絶と世界平和を推進する運動の一環として、8月19日、ニヨンのUNI本部を訪れた。高校生平和大使は平和のメッセージを世界中で訴えている。平和大使の一人、大渡ひかるさんは「平和への願いや核兵器廃絶を多くの人に伝えたい。広島と長崎の悲劇が繰り返されないよう核兵器はただちに廃止されるべき」と訴えた。
　大渡さんは被爆三世である。被爆者とは原爆の生存者とその子孫を表す言葉で、被爆二世は生存者の子供、被爆三世は孫である。
　平和大使の多くは長崎市の出身。米国は第二次世界大戦末期、広島と長崎に原爆を投下した。日本人学生12人、韓国人学生1人、長崎の原爆生存者3人、広島の生存者１人が訪れた。
　彼らは毎年、国連や欧州各地で核軍縮を訴えているが、ニヨンのUNI本部訪問も恒例行事となっている。
　平和大使の訪問をUNI本部で受け入れている間、フィリップ・ジェニングスUNI書記長は長崎におり、11月にニヨンで開催されるUNI世界執行委員会で演説してもらうよう長崎市長を招待した。
　「平和は、グローバルユニオンとして、よりよい世界をつくるための基盤だ。私たちが原爆の恐怖を決して忘れないよう、平和のメッセージを伝えるための若者の役割は極めて重要だ」とフィリップ・ボイヤーUNI副書記長は述べた。
　UNIは過去4年に渡り、平和大使の訪問を歓迎してきた。2010年11月には日本の長崎でUNI世界大会が開催される。
　世界大会を控え、UNIは平和大使と日本のナショナルセンター連合等が推進する平和活動に参加する。潘基文国連事務総長に宛てた、核兵器廃絶と恒久平和を求める嘆願書に1000万人の署名を集めることである。国連は2010年5月にニューヨークで核拡散防止条約再検討会議を開く。
　大使たちは、ダニエル・ロゼラ・ニヨン市長からも歓迎を受け、ニヨンの若者とも交流した。

平和への呼びかけ　－長崎原爆の日－

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、2009年8月10日、長崎で行なわれた第7回平和市長会議総会にて、核戦争の終結を訴えた。
　8月9日、長崎は64回目の原爆の日を迎えた。
　ジェニングス書記長は、「長崎を世界最後の被爆地に」と呼びかけた。
　長崎で始まった平和市長会議は、世界3,000都市の市長が核兵器廃絶の闘いのために集結している。
　正義と人権を追求する取組みの一環として、UNIは世界平和推進の様々な活動に寄与してきた。平和のメッセージを伝えるため、UNIは2010年11月の世界大会の開催地に長崎を選択した。
　「皆さんの活動は、世界中の市民が核兵器を非人道的なものと認識し、その廃絶を求めていることを全ての権力者に訴える市民活動だ。UNIは、互いにどのような協力的な行動をとれるか考えていきたい」と、ジェニングス書記長は、平和市長会議で述べた。
　UNIは毎年、長崎平和大使の訪問をスイスのニヨン本部で受け入れている。平和大使とは、ジュネーブの国連に核兵器廃絶と世界平和のメッセージを届ける日本の若者である。今年は、ダニエル・ロゼラ・ニヨン市長も、平和大使を歓迎することになっている。
　2010年11月の長崎世界大会を前に、UNIは連合が呼びかけた平和イニシアティブに参画している。その目的は、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める潘基文国連事務総長宛の嘆願書に1000万の署名を集めることである。国連は、2010年5月、ニューヨークで核不拡散条約（NPT）運用検討会議を開催する。
　「平和を願う市長、グローバルユニオン運動、世界中の市民が一体となって、核兵器の無い世界を実現しよう」と、ジェニングス書記長は呼びかけた。
　ジェニングス書記長は8月、2010年長崎世界大会準備に加え、平和集会に参加したり、加盟組合を訪問したりする。また、8月7日には、核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会にてスピーチを行なった。

UNI書記長、日本の平和活動に国際的支援

ジェニングス書記長は8月に日本を訪れ、日本の組合や平和活動家が推進する核兵器廃絶のグローバルキャンペーンにUNIも賛同することを訴えていく。

連合の高木会長と

構成詩

UNI世界大会の開催を来年に控え、UNIは平和活動に重点的に取り組んでいる。
2009年8月7日、核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会において、世界2000万人の労働者を代表するUNIのフィリップ・ジェニングス書記長は「UNIは平和メッセージを世界に伝えている」と述べた。フォーラムは、日本の労働組合ナショナルセンターである連合と原水禁（原水爆禁止日本国民会議）、核禁会議（核兵器禁止平和建設国民会議）の共催により、長崎で開催された。
「労働者にはディーセントワークを求めるという世界共通の願いがあると認識している。ディーセントな仕事があれば、個人及び家族は安定した収入を得、思いやりのある社会の中で住居、食事、教育、医療、ゆりかごから墓場までのサポートのある生活を維持できる。労働組合はこれを実現するための手段を提供するが、そのためには平和、寛容、相互理解という基盤が必要である。」
ジェニングス書記長は8月に日本を訪れ、日本の組合や平和活動家が推進する核兵器廃絶のグローバルキャンペーンにUNIも賛同することを訴えていく。長崎では桜田UNI-LCJ議長と共に様々な平和集会に出席する。
失業や貧困が増加する一方、武器に大金が投入されており、軍事競争は収拾がつかない状態である。世界的な貧困を尻目に1999年より45％増の1兆4640億ドルが核・非核兵器につぎ込まれた。
しかしUNIは、オバマ大統領が7月にロシアの学生に対するスピーチの中で、米国は核の拡散を防止し、最終的には核兵器のない世界を目指し、核弾頭やミサイルを削減するロシアとの新たな条約調印を宣言したことに勇気づけられた。また、2009年G8サミットでも核拡散問題が取り上げられた。
「これは、希望への第一歩である。私たちは平和への取り組みを各国の労働者に広め、労働者はそれを政治指導者に働きかけていかなければならない」とジェニングス書記長は述べた。
2010年11月の長崎世界大会を前に、UNIは連合が呼びかけた平和イニシアティブに参画している。その目的は、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める潘基文国連事務総長宛の嘆願書に1000万の署名を集めることである。国連は、2010年5月、ニューヨークで核不拡散条約（NPT）運用検討会議を開催する。
UNIは、平和推進都市である長崎を大会開催地とした。
「2010年は、核兵器のない世界へ向けて、真のブレークスルーとなる年にしたい。労働組合のグローバルなアクションによって、人間の活動を通じて世界を建て直すことができると信じている。2010年、平和をイマジン（想像）し、ブレークスルーを達成する私達の夢のために行動し続けよう」とジェニングス書記長は訴えた。
ジェニングス書記長は8月、2010年長崎世界大会準備に加え、平和集会に参加したり、加盟組合を訪問したりする。その他の平和イベントでも講演を行う。

UNI加盟組合、全国大会でUNIを周知

UNIは毎年、日本の加盟組合の全国大会において「UNIデスク」を設置し、UNIの周知活動を行っている。合わせて、カンパを募り、寄付してくださった方にUNIロゴグッズを差し上げている。
2008年度は、「モンゴル加盟協ITセンター建設支援」として寄付を募り、1,259,489円がモンゴル加盟協に寄付された。2009年5月17 日、桜田UNI日本加盟協議長がウランバートルを訪問し、コミュニケーターズセンター（ITセンターの正式名称）開所式に立会った。6月29日には、 UNI日本加盟協代表団が青年・女性セミナーのためウランバートルを訪問、同センターを視察し、設立までの経緯やセンター活用の計画について説明を受けると共に、モンゴルの仲間から、日本の加盟組合のご支援に対し感謝の意が示された。パソコンの使い方だけでなく外国語学習プログラムも提供する予定とのこと、組合員どうしの連携強化と同時にエンプロイアビリティ向上に役立てられることが期待される。
2009年度は、2010年長崎で開催される第3回UNI世界大会・同女性大会、第3回UNIアジア太平洋地域青年大会に、アジア太平洋地域からより多くの青年・女性の参加を支援するために、寄付を募っている。途上国の労働組合は、来日のための旅費補助を必要とする場合が多く、特に青年・女性役員には、なかなかチャンスがない。
他の国の青年委員会も、独自にカンパを始める予定である。JP労組、JSDは6月に、NTT労組、情報労連は7月にそれぞれ大会を開催した。各加盟組織の配布したチラシはRelated Filesに掲載。

FNIU2009 UIZ2009 NWJ2009 JSD2009 JPGU2009

モンゴルの青年、「新しい時代の労働組合へ！　より良い社会へ！」

2009年6月27日から7月1日、ウランバートルにおいて、日蒙両国のユース交流が行われた。

UNIモンゴル加盟協の青年は、新しい労働組合の重要性を広め、労働者のネットワークを作り、社会の発展に貢献しようと頑張っている。
UNI日本加盟協青年代表団は、2009年6月27日の夕方、ウランバートル空港に降り立つと、直接、大草原のゲルに向かった。団長は、UNI- Apro青年委員も務めているNTT労組・清澤中執。ゲルでは昔ながらの遊牧民の生活を体験。日蒙両国の青年は、ひとつのゲルに集まり、早速ゲームやレク、ウォッカでの乾杯を通して、交流を深めた。言葉は多少通じなくても、歌やダンスですぐに意気投合した。日曜日は、早朝から丘に登ったり、遊牧民に羊料理をごちそうになったり、相撲やサッカー、ゲームをしたりした。
月曜からセミナーは始まった。オイドフUNIモンゴル加盟協議長は、日本代表団6名をはじめ全参加者を歓迎し、「両国の間には長い友好関係と連帯がある。今回のユースセミナーを通じて更に友好を深めよう」と挨拶した。特別ゲストの、青年同盟、ゾリグドバタール会長は、基調講演の中で、「グローバル金融危機の中にあっても献身的な若者の力こそが移行期のモンゴル国の発展に貢献する」と強調した。
清澤団長は、2010年のUNI長崎世界大会に向けた、日本加盟組合のアクションプランと、より良い世界を想像（創造）するためのビジョンを紹介した。
続いて、「日本を知ろう」のコーナーでは、岡田JSD総合サービス部会担当部長が、日本の労働運動と青年・女性の雇用について、石川損保労連委員長が政治経済、恵島UIゼンセン同盟生活･総合産業部会執行委員が、相撲を取り上げ日本文化の一端を紹介した。
「女性の組織化」というテーマでは、鈴木損保労連事務局次長と恵島執行委員がそれぞれ損保労連、UIゼンセン同盟の取組みを、ハグア・モンゴル郵便労組副委員長が同労組の活動状況を報告した。「青年の組織化」というテーマでは、岡田部長と清澤中執がそれぞれJSDとNTT労組の活動報告をし、アルタントゥーヤ商業労組書記長が同労組の活動を紹介した。
全ての参加者は、報告チーム、マーケティングチーム（写真や懇親会のオークションなどでカンパを募る）、ペナルティチーム（携帯音や遅刻などに罰金を課し、カンパとする）、ゲームチームに分かれてセミナーの運営をサポートした。懇親会では持ち寄ったグッズのオークションが行われ、寄付金と罰金を合わせ総額30万トゥグルクが集まった。寄付先は今後、モンゴル加盟協青年委員会で決める。
翌日は、エルデンサイカンが、参加者をコミュニケーターズ・センターに案内した。設立されたばかりの同センターは、ITスキルだけでなく英語や日本語など語学研修も提供し、組合員のエンプロイヤビリティの強化に役立てられる。詳細は、Related　Filesをご確認下さい。

フィリピンからの看護・介護労働者受け入れをめぐって

2009年6月25日、「国際移住とグローバルユニオン～フィリピン看護・介護労働者の受け入れをめぐって～」と題したPSI-JCとUNI-LCJの共同セミナーが行われた。

2009年6月25日、UIゼンセン会館において、「国際移住とグローバルユニオン～フィリピン看護・介護労働者の受け入れをめぐって～」と題した PSI-JCとUNI-LCJの共同セミナーが行われ、約120人が参加した。本セミナーでは、日比経済連携協定（JPEPA）によりフィリピンから 273名の看護・介護労働者が来日したことを背景に、国際移住の現状や両国労組の対応のあり方が議論された。
最初に岡部PSI-JC議長が開会の挨拶の中で、外国人労働者は受入国と送出国の双方で労働者の搾取の問題があるとし、「連合の長谷川さん、京都大学安里先生に考え方をお聞きして、パネルディスカッションでそれぞれの国の事情や課題を共有したい。」と述べ、外国人労働者に関わる問題は労働組合として取組む必要のある課題であると訴えた。
次に、長谷川裕子連合総合労働局長による「連合の外国人労働者に対する当面の考え方について」の講演が行なわれた。長谷川局長は外国人労働者の受入国と送出国の双方のあり方に焦点をあて、受入国に対しては、外国人労働者の人権を尊重し日本人と同等の労働条件を確保するべきである、また送出国に対しては、人材流出を防ぎディーセントワークを推進する出稼ぎのない政策を目指すべきであると論じた。現在、日本の介護・看護労働は、激務であり離職率が高い。日本人が魅力を感じない職場に外国人を受け入れるべきでなく、労働条件・就業環境の改善が求められると強調した。さらに外国人労働者技能研修制度については、国際貢献という趣旨に反し技術向上につながらない単純反復作業が中心となっている、また低賃金の温床であることで、労働者は生活のために休日出勤や深夜労働を余儀なくされる現状がある、と厳しく指摘した。この現状を打破するためには外国人労働者に対し、労働条件や生活環境などの正しい情報を与え、労働者保護の法律について理解可能な言語で説明することが求められると訴えた。
そして、安里和晃京都大学大学院文学研究科准教授による「看護・介護のグローバル化と日本の位置づけ～互恵的な人材の受け入れは可能か～」と題する基調講演が行なわれた。台湾、シンガポールなどのアジア諸国では女性の就業率が高く、家事労働や在宅介護のために外国人労働者を多く受け入れている。高失業率下においても海外移転ができない介護労働に対する需要は増大しており、送出国は、貧困対策・外貨獲得・雇用対策の点から人の移動を好意的に見ている。しかし同時に、優秀な人材の流出や高齢化などの問題も残っている。また、自国への送金のため、移民労働者の離職率は低く、受入国の期待もきわめて高い。だが、日本の場合、外国人看護師・介護福祉士候補者士については、特に前者について地位に関する曖昧さが残っていたこともありの特定の地位が定められていないため、賃金のトラブルや社会的地位の低下などの問題点が見受けられる。安里准教授は、この状況を分析し、「外国人看護師・介護士は基本的なスキルを持っているものの、日本の資格を有していないことが問題となっている。ところが、日本の看護資格を日本語で受験して取得するには基礎的日本語だけではなく、日本人にも難解な医学用語を修得した上で、試験に臨む必要がある。そのためには継続的な学習を可能とする条件整備が必要である。現在、受入機関で研修を行っているが、研修のあり方は基本的に受入機関に丸投げであり、受け入れの在り方に関して熱心な施設とそうでない施設の二極化が生じている。受入機関や研修者に対する研修が求められる」と提言した。
続いて、アリス･チャンUNI-Apro商業部会担当部長の司会の下、ノーマン・グレッシャスAFW副委員長、佐藤克彦PSIアジア太平洋地域事務所長、ジュン・ウマリUNIフィリピン加盟協事務局長によるパネルディスカッションが行なわれた。
グレッシャスAFW副委員長は、「フィリピンの現状と課題」として、看護師の海外流出対策のための人材プール創設を提案した。また、移民労働者に対するディーセントワーク順守に重点を置き、特に日本人と同じ社会的保護を与え、労働組合に加入させるべきであると主張した。
佐藤PSIアジア太平洋地域事務所長は、「PSIの政策と活動」について報告した。グローバル化により物・金・情報と労働者が国境を越えることが加速度的に増えている昨今、途上国では貧困、ディーセントワーク不足と高失業率の問題がある。雇用ミスマッチの原因は、使用者は雇用の柔軟性や低賃金を期待し、労働者は高賃金・均等待遇・ディーセントワーク・能力を活かせる場を求めているからである。日比政府間の協議に較べて日比労働組合間の協議と協力は極めて不十分であり、日比労組連携協定（JPUPA）こそが重要であると強調した。
ウマリUNIフィリピン加盟協事務局長からは、日本の組合へ具体的な意見提起がなされた。フィリピンの労働組合は今後、日本で働こうとする労働者の選考から渡航前説明会までの一連のプロセスに関わり、派遣に対する適切な情報が得られるようにモニタリングしていきたいと述べると共に、日本の労働組合にも、労働組合への加入を促し、日本の労働法や労使関係に関する情報を提供することによって、フィリピン人労働者を支援してほしいと要請した。同時に、海外から看護・介護労働者を受け入れたことで日本人の労働条件が悪化しないよう、日本とフィリピンは国境を越えた協力をしていくべきだと訴えた。
これら意見提起に対し、アリス･チャンUNI-Apro商業部会担当部長は、移民労働者の人権保護が第一であるという共通点を見出し、送出国・受入国がお互いに労働条件を改善する基盤づくりをするべきであるとまとめた。
最後に、桜田高明UNI-LCJ議長が閉会の挨拶をした。「日本人の看護師・介護福祉士の過酷な労働条件や外国人労働問題への対応など重い課題はあるものの、今日を出発点に、これらの問題と向き合っていかなければならない」と強い決意と共に締めくくった。

モンゴルにコミュニケーターズ・センターがオープン！

UNIのコミュニケーターズ・フォーラムは、モンゴル、日本、インド三カ国の若い組合活動家の連帯の架け橋に。5月17日は、モンゴルの労働運動にとって歴史的な日となった。

オイドフUNI-LCM議長開会挨拶

桜田UNI-LCJ議長激励挨拶

UNI-LCMのIT推進委員会メンバー

UNIは、オンラインプロジェクトの一環として、毎年「UNIコミュニケーターフォーラム」（組合広報担当者向けの、先端のIT技術を活用した組合キャンペーン・広報ツールを情報共有する会議）を開催している。2007年6月、シンガポールで開催された同フォーラムに、モンゴルUNI加盟協（UNI- LCM）から、エルデンサイカンが参加した。フォーラムの内容に感激した彼は、学んだことを、帰国後さっそく実行した。10月には、UNIモンゴル加盟協初の「組合広報担当者ITトレーニング」を小さなインターネットカフェで実施、好評を博した。2008年1月には、モンゴル政府のスポンサーを得て、「全てのこどもにラップトップを」プロジェクトを開始。組合だけでなく社会に貢献する活動を次々と実現している。やがて、組合メンバーに定期的にIT及び語学研修を提供できるようなセンター設立構想を抱くに至った。

2008年2月に、UNI-LCM年次総会出席のためウランバートルを訪問した、UNI-LCJの桜田議長は、エルデンサイカンが熱意をもって語るこの構想の実現に、UNI-LCJとしてサポートすることを約束した。

UNIは加盟組合と協力し、「オンラインプロジェクト」を通じて、途上国の労働組合もパソコンを所有し、インターネットやメールの使い方を学び、情報交換や活動の効率化に役立てられるよう支援しているが、UNI-LCJもこの趣旨に賛同し、毎年、各加盟組合の大会でUNIを宣伝しながら、オンラインプロジェクトへの支援をお願いしてきた経緯がある。日本の加盟組合から集められた中古パソコンは、フィリピン、タイ、インドネシア、モンゴルなどに送られ、メンバーのIT教育・普及に役立っている。そこで、2008年は特に、モンゴルで計画中の、IT・語学研修センター設立の実現に向け、全面的に協力することを運営委員会で確認し、1年間の寄付キャンペーンを実施した。

また、シンガポールのフォーラムで、エルデンサイカンはインドからの参加者プリトビと知り合った。プリトビはインドのIT専門職労組（UNITES）委員長である。バンガロールのIT企業が頻繁にパソコンを更新するために、最先端の新古パソコンを無料で入手できることから、モンゴルへの提供に一役かうことになった。

2009年5月17日は、モンゴルの労働運動にとって非常に歴史的な日となった。UNI-LCJからは、桜田議長、小川事務局次長が立会い、モンゴル労働組合連盟（CMTU）のガンバタール会長他、UNI加盟組合代表らが出席して、開所式が開かれた。

ツェン・オイドフUNI-LCM議長は、開会挨拶の中で、「このセンター設立は、日蒙両国のUNI加盟協の間の10年にわたる友好と協力関係を経て、新たな段階に入ったことを象徴する出来事だ。今、時代は急激に変化し、グローバルな金融危機の影響がモンゴルにも波及するようなグローバル化の波を経験している。我々労働組合もこの変化に対応していけるよう、自分たち自身が変わらなければならない。若い人が労働運動に魅力を感じ、社会貢献活動に関心をもつようにしていかなければならないし、労働組合も若い人たちのダイナミックな発想を採り入れる必要がある。このセンターは、モンゴル労働運動でも初めての試みで、設立が目的ではない。語学やパソコンを使いこなせることは、エンプロイヤビリティの強化につながる。流通産業では、日本人観光客に片言でも日本語で話しかけることができれば、商売にもつながる。パソコンを眠らせてはいけない。きちんと稼動させていくことが重要だ。」と抱負を語った。

桜田UNI-LCJ議長は、「モンゴルの友人の皆さんと素晴らしい瞬間を共に立ち会うことができて大変嬉しい」と述べると共に、センター設立構想の実現に向けて奔走した、オイドフ議長の強力なリーダーシップとUNI-LCMのIT推進委員会メンバーに敬意を表した。また、これまで労働運動に関わってきた先輩諸氏の努力も忘れてはならないことを想起し、老若男女を問わず、このセンターがUNI-LCMの更なる結束の場・有効なコミュニケーションの場として発展していくことを切に祈念した。

プロジェクト推進の中心となったエルデンサイカンは、理想を語る。「このセンターを労働組合のため、そして市民社会に開かれたものとして活用していきたい。しかし、ITと外国語は単なる武器に過ぎない。僕たちは、アピールしたりコミュニケーションするスキルとしての武器がもっと必要だし、そうした能力のある活発なメンバーを育成していかなければならない。このセンターは、そういった人たちが集まる場所になればいいと願っている。」

UNI-LCMのオイドフ議長はじめ出席した多くの仲間から、UNI-LCJの多大な支援に感謝の意が表された。

これは、モンゴル青年の強い意志とコミットメントに賛同した、日本、インドの仲間による連帯の成果である。私たちも、同センターの発展を願ってやまないし、UNIグローバルユニオンのメンバーの一員として、今後も支援していきたい。

その他の写真は、以下のURLで閲覧可能。
http://www.flickr.com/photos/uniglobalunion/sets/72157618340917726/

ＵＮＩ世界運営委員会

2009年5月7～8日、スイスのＵＮＩ本部においてＵＮＩ世界運営委員会が開催された。世界各地から約50名（運営委員とオブザーバー）が参加し、ＵＮＩブレーキングスルー、ＧＦＡ、金融危機、世界大会、ＵＮＩ財政・運営事項等について議論された。日本からは、ＵＮＩ世界副会長の山口委員長、佐々木国際部長と栗原国際担当スタッフが参加した。
冒頭、ジェニングス書記長は、「我々は時代の転換期にある。経済的、社会的、雇用の観点からも大きな転換期にある。グローバルの危機には、単独では解決することが不可能である。グローバルな解決策が必要である」と述べた。
山口委員長は、運営委員会で、UNI会費について、「世界的な景気後退が進む中で、各国でリストラや非正規社員が多く発生し、各産別、単組は組織の減少が起きており、財政面で大変厳しい環境下にある。この時期の会費の値上げを提案することが適切であるのか」と疑問を呈した。
2010年の長崎大会においては、平和が重要なテーマとなっている。日本は世界で唯一の被爆国であり、日本の連合は毎年、平和を願って、長崎、広島において、
平和集会を開催している。連合は、来年に結成20周年を迎えることもあって、1000万人署名を実施する。今、核の現状を再認識し、核を廃絶し、平和を維持するために連合が実施する。そのため、UNIにも参加して頂きたいと協力要請を行った。
これらの提案に対して、UNIからは、会費については、8月にジェニングス書記長の来日の際に、説明したいとの回答があった。また、署名活動については、物理的に、署名を集めることは困難であるので、オンライン上で10万人の署名を目指したいと述べた。