1月29日、UNIはスウェーデンを本拠とする印刷・出版会社、Elandersとグローバル枠組み協定を締結した。同協定は、印刷・出版業界における国際的労働基準、団結権を保証し、労働条件の新基準と労働組合権を定める。
アドリアーナ・ローゼンツヴァイクUNI印刷部会担当局長、トミー・アンダーセン・スウェーデン印刷労組（グラフィスカ）委員長、パトリック・ホルムElanders社長兼CEOは欧州労使協議会（EWC）メンバーとUNI印刷部会代表団が見守る中、ゴーセンバーグのElanders本社で協定に署名した。UNI印刷部会代表団には、グラフィスカ、Verdi（ドイツ）、チームスター労組印刷部門（米国）、Solidarnost（ポーランド）、Fetigesp（ブラジル）、ユナイト（英国）の代表者が参加した。Elanders社は同日、EWCの設立にも合意の署名を行った。
「グラフィスカをはじめ、UNI加盟組織が調印にむけて懸命に努力をしてくれた。これからは協定がその精神と条文に沿って実行されるため全力を尽くす。」とアンダーセン委員長は話した。
今回の合意は、グラフィスカ、Elanders従業員を代表する世界中のUNI加盟組織、従業員の基本的権利が尊重されるよう企業と組合間の一連の協議を調整したUNI印刷部会が連携した活動の結果である。これにより、4大陸11ヶ国で運営する世界的情報メディア・印刷企業の組織化に確かな基盤を築いたことになる。
「Elandersとの協調と同社の労働者支援の姿勢は、印刷業界にとって転機であり、間違いなく他社が続く規範になる。」とローゼンツヴァイク担当局長は言う。「Elanders、そして印刷業界の将来のため一丸となって取り組んだことで、UNIは強力な組合に、同社はより強い企業になった。」
Elandersは組織化活動、労働者への自由なアクセス、企業のモニタリングを積極的に受け入れると約束した。協定を確実に実施するため組合の介入も行われる。
この協定は、企業と組合が、EWCとの強固な関係およびグローバルな組合連携を築くことが出来た最初の合意である。
また、世界中の多国籍企業に労働に関するルールを構築する一歩であると同時に、米国のような国で組織化を成功に導く鍵となる。勤労者自由選択法案（Employee Free Choice Act）を成立させ、組合加入の権利を保証しようと闘う米国の組合を後押しするだろう。

UNI印刷部会は、印刷・包装部門の労働者100万人を代表する。
グラフィスカはスウェーデンの印刷部門労組。
Elandersはグローバルな情報メディア印刷グループ。
（UNI印刷部会担当局長　アドリアーナ・ローゼンツバイク）

グローバルな金融・経済危機は、印刷関連産業にどのような影響を与えていますか？
グローバルな経済･金融危機は、印刷関連産業にも大きな影響を与えています。少数の多国籍企業による寡占化、生き残りをかけた中小企業の価格破壊、コンピューター化、デジタル化といった技術革新は、この数年間進んできた事態ですが、この傾向はさらに強まっています。仕事内容に大きな変化が生じているばかりではなく、雇用の削減が進んでいます。新しい労働者の組織化と彼らへの職業訓練の提供が組合にとって喫緊の課題となっています。
この事情は、全ての印刷サブセクターに共通しています。新聞産業でも、発行部数の減少、M&A、広告収入の減少が進んでいます。新しい技術の到来による仕事内容の変化、アウトソーシングが全世界的に進んでいます。又他の産業と非常に密接な関係にあるパッケージング産業は、顧客企業の移動に伴い他国へ移転することが多い部門です。紙幣や証券などセキュリティーペーパー分野でも、多国籍企業のシェアが拡大しています。このように印刷関連産業の動向は多国籍企業の行動に大きく左右されており、UNI印刷部会としても多国籍企業の組織化、関係作りを重要な戦略としています。

2008年の活動の成果をお話ください。
昨年の最も重要な会議の一つは、11月に開催されたセキュリティーペーパー会議でした。この会議の開催は、2007年UNI印刷部会代表団が日本の全印刷を訪問した際の討論の結果です。この分野で大きな影響力をもつ、ギーセック、デラル、ABCという3つの多国籍企業の分析を行い、ギーセックとデラルの労働組合ネットワーク形成に結びつきました。民営化された国、民営化と闘っている国もあり、官民で対立してはならず、各国の違った動きを認識することが基本です。一つのモデルを全ての国に押し付けるわけにはいきません。日本の全印刷は、セキュリティー印刷部門を公的部門に維持するために闘っており、それを支持することは、UNI印刷部会の重要な任務です。セキュリティー印刷分野労働組合ネットワークを作りながら対応したいと考えています。今年5月ドイツでギーセックの会議を開催し、ネットワークの強化を図ります。この分野は、紙幣や官報の印刷に限らず、クレジットカードやスマートカードの分野にも拡大しており、発展する分野です。
アジア太平洋地域の印刷部会も前進しています。アムコール、キンバリークラーク、SIGなどの多国籍企業における組合強化にも取り組みました。ベトナムでは、11月にパッケージング・製紙部門会議を開催しました。キンバリークラークに焦点を当てましたが、ベトナム代表団からは、「ベトナムに来る多国籍企業は、ベトナムの労働組合法を守らねばならない」との発言があり、ビラの配布や、家族も参加するレクやパーティで組織化を行っているとの報告がありました。キンバリークラーク労組運営委員会がこの会議で結成され、今後の発展を分析していきます。
2009年1月27日UNI印刷部会は、スウェーデンのイーランダース社とグローバル協定の締結に成功しました。同社は、中国やインドでも展開しており、今後の発展が期待されます。

日本の印刷部会加盟組合へメッセージをお願いします。
日本からアジアに進出している企業も多く、アジアにおける日本のプレゼンスは非常に重要だと認識しております。竹井全印刷委員長におかれましては、昨年ザグレブで開催されたUNI-Apro印刷部会運営委員会で副議長に、UNI世界印刷部会執行委員会で印刷部会世界執行委員に選出されことを改めてお祝い申し上げると共に、今後も是非アジアの印刷部会活動を牽引されご活躍いただきますよう祈念いたします。全印刷労組には、2006年11月のUNI印刷部会中国ミッションの成功など、大きな貢献をして頂いております。中国とUNIの関係も新しい方向が見えつつあり、今後ともご支援よろしくお願いいたします。
さて今年の予定です。昨年11月にもミュラーUNI世界印刷部会議長、ローゼンツヴァイクUNI世界印刷部会担当局長、トミー・スウェーデン印刷労組委員長が訪日し、セミナーを開催すると共に、日本の印刷労組の皆さんと交流しました。この取り組みは今年も継続し、日本の加盟組合の皆さん、及び印刷労連や印刷関連の皆さんとの対話と理解を更に進めていきたいと考えています。
今年もインド、ベトナム、マレーシア、タイなどでの組織化セミナーを開催します。又今年4月には、ベルリンでパッケージング分野の労組会議、9月には、インドでUNI世界印刷部会委員会、UNI-Apro印刷部会委員会と共に、アジア太平洋新聞労組会議を開催する予定です。全ての日本の加盟組合の皆さん、関係労組の皆さんの参加を期待しています。

ミシェル･ミュラーUNI印刷部会議長、アドリアーナ・ローゼンツヴァイクUNI印刷部会担当局長、トミー･アンダーセン・スウェーデン印刷労組（グラフィスカ）委員長を中心とするUNI印刷部会代表団が2008年11月16～19日に来日し、印刷関係労組と交流、標記セミナーで講演した。

印刷関係労組訪問
印刷労連
代表団は、印刷労連を訪問し、吉村副委員長、柿崎書記長と意見交換した。代表団は、まずUNI印刷部会の現状を報告した後、日本の印刷産業と印刷労連組織の現状について説明を受けた。日本では紙媒体からデジタル印刷へと変化する中、紙媒体部門の熾烈な競争、デジタル部門に進出可能な限られた企業による寡占化、印刷産業労働者の減少が見られ、大変厳しい状況の中にあることが説明された。代表団からは、中小企業でも技術革新を行い、発展しているイーランダー社（スウェーデン）の例が発表された。今後とも情報交換・意見交換していくことで合意した。

情報労連NTTクオリス労組
三木委員長から、NTTクオリスの現状について説明を受けた。NTTクオリスは、近代的な設備を誇り、キャパシティーは大きいが、広告の減少、電話帳の発行部数低下の中、一工場の閉鎖が通告され、組合として雇用と生活をいかに守るかの交渉に苦慮しているとの報告があった。

全印刷
11月17日に全印刷主催夕食会が開催され、全印刷からは竹井委員長、荒川副委員長、宇田川書記長以下中央執行委員会メンバーが参加し、代表団を歓迎した。竹井委員長は、ザグレブで開催されたセキュリティー印刷会議では大いに学ぶことが出来、企画に感謝していると述べ、継続を要請した。竹井委員長は、UNI-Apro印刷部会副議長の任に就いており、今後のUNI印刷部会活動の進め方についても意見交換した。

新聞労連
新聞労連では、豊委員長、木部書記長から、新聞産業をめぐる現状について説明を受けた。広告費の減少、発行部数の減少の中、どの新聞社も合理化を進めており、一部地域ではライバル社が共同して印刷会社を作り、アウトソースする例も出ている。分社、下請け会社の組織化が重要との点で一致した。フランス政府は、新しい新聞政策を発表し、12月には新聞労働者のストがあるとの情報も開示された。

広告労協
広告労協は、大手から中小まで日本を代表する広告会社を組織している。印刷、メディアと関係が深い業界だが、印刷会社は直接広告会社に事務所を置いて営業している。藤井広告労協事務局長からは、オムニコム、IPPなど多国籍企業へのアクセスを持ちたいとの希望が表明された。

この他、代表団は、加藤NTT労組委員長を表敬訪問し、UNI世界執行委員会、情報労連の役割について意見交換した。

UNI-LCJ印刷部会セミナー「欧州社会モデルを学ぶ」
ローゼンツヴァイクUNI印刷部会担当局長は開会挨拶で、昨年・今年の訪問を通じ活動への多くの示唆を得ていると日本の受入れ労組に感謝し、今後デジタル化が進行する中で旧来の労働者だけでなくホワイトカラーやIT労働者の組織化にも取組んでいくと語った。全印刷の竹井委員長は9月にザグレブで開催されたUNI印刷部会諸会議に出席し世界的な印刷産業の動向について新しい知見を得られたことに感謝し、本セミナーの成功を祈念した。
欧州社会モデルのケーススタディとして、まずミュラーUNI印刷部会議長（フランスFILPAC-CGT書記長）より、フランスの社会モデルを構成する重要な要素である労働法成立の経緯と内容、更に産別レベルの団体協約、企業レベルの企業協約について印刷産業における歴史、現状、課題が発表された。印刷産業労組の歴史は古く1881年に活版工の全国組織が結成されたのが始まりであり、1953年に印刷産業労働者全てに適用される産業レベルの団体協約が締結された。1968年以降従業員数50名以上の企業で企業委員会の結成が認められ、苦情処理や福利厚生活動を行っている。近年のEUの拡大、グローバル化に伴う国際競争の激化、新自由主義的なサルコジ政権の誕生により団体協約の影響力が低下しており、時代に合った協約策定のための交渉が求められている。理想の社会モデルはひとつではなく、国によっても異なるが、各国の経験を交換し労働者にとってより良い社会モデルを構築するべきである。
ふたつ目のケーススタディとして、アンダーソン・スウェーデン印刷労組（グラフィスカ）委員長がスウェーデンモデルの特徴である手厚い社会保障制度と労働組合が果たす積極的な役割について様々な統計を用いて発表した。同国は80％の組織率を誇るが、これは労働組合が失業保険基金を管理しているためである。基金は労使双方で負担され、それまでの所得の80％という手厚い給付金が補償される。スウェーデンモデルは法律ではなく、労使というソーシャルパートナー同士の交渉で決められ全労働者に適用される団体協約によって支えられ、これまではうまく機能してきた。しかし、2年前に労組に敵対的な保守中道政権が成立してから失業保険基金の給付や職業訓練が削減されるなど、手厚い社会保障を特徴とするスウェーデンモデルが脅威に晒されており、労働組合としては次回選挙での社会民主党政権の樹立を目指し闘っている。
ふたつの社会モデルが示された後、組織率の低下、ワーキングプア、非典型労働者の現状や両国の反組合的政権への労働組合の対応等について質疑応答が行なわれた。セミナー後は、同会場にてレセプションが開催され、参加者との更に活発な意見交換が行なわれた。