UNIは、他のグローバルユニオン BWI、IndustriALL、PSI、そしてコロンビア（CUT、CTC、CGT）とブラジル（CUT）の労働組合と共に、コロンビアで起きている暴力と4月28日のナショナルストライキ以降の事件を非難する。

完全非武装の若者や市民が治安部隊によって虐殺され、数人のデモ参加者が失踪したことは、全世界に衝撃を与えている。

5月3日、カリ市では、デモ参加者数人が国家警察によって殺害された。ナショナルストライキが始まった4月28日から5月4日までの間に、同国ではデモに対する残忍な弾圧により、28人の死者、234人の負傷者、726人の恣意的拘束、100人以上の失踪者が出ている。

労働組合は5月4日、声明を発表し、米州人権委員会（IACHR）及び国連人権高等弁務官に対し、コロンビアへの緊急介入と容赦なくエスカレートする残忍な警察の暴力と人権侵害を止めさせるよう求めた。

「労働問題を解決する最善の方法は、労働者の代表権と団体交渉を考慮することである。したがって、私たちはコロンビア政府に対し、開かれた対話を求め、労働者の要求に耳を傾け、COVID-19パンデミックによって生じた健康、経済、社会的危機に対応するよう、改めてメッセージを送る。暴力を根絶し、より公平な代替手段を見つけることが重要であり、最も弱い立場にある人々に降りかかる貧困的な医療、財政、労働、年金の改革ではない。国内の不平等をさらに悪化させることになる。」

また、組合は「イバン・ドゥケ政権が、全国的な抗議活動を主導してきた全国ストライキ委員会の要求に応えるよう求める。我々は、労働者の権利、労働組合の権利、デモの権利、表現の自由、そして何よりも生きる権利の保障を求めて、今後も活動を続けていく」と述べた。

2021年5月6日、UNI Aproは、フリードリヒ・エーベルト財団（FES）アジアとの共催で、「デジタル組織化ウェビナー」を開催した。
コロナ禍により、世界中の多くの人々が在宅勤務となり、労働組合のオルグ活動においても、この新たな現実に適応するため、デジタル組織化の活用が劇的に加速する中、今回のウェビナーでは、UNI本部及びUNI Aproとその加盟組織が、労働者の力を集約する上で活用したデジタル組織化の成功事例を取り上げた。

ミルコ・グエンターFESアジア事務所長は、開会挨拶で「コロナ禍により、労働者は現在も厳しい環境にある。今こそ共に連帯が必要であり、新時代の労働組合として、デジタルを駆使した新しい組合活動のメリットとその課題を共有したい。」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、同じく開会挨拶で、デジタル組織化に取組む必要性を強調し、「コロナ禍により、新しい労働形態が急速に普及し、それに伴い、この新しい現実の中で労働者に働きかけるための代替手段として、デジタル化の必要性が高まっている。本ウェビナーは、UNI AproがFESアジアの支援を受けて開催するもので、デジタル組織化がいかに組合の組織拡大と労働者の力の結集に寄与するかを理解することを目的としている。私たちは、どのような状況下でも、労働組合として組織を拡大し、労働者の力を高めることに妥協は許されない。」と述べた。

アンディ・スノッディUNI SCORE（連帯・キャンペーン・組織化・リサーチ・教育）局長より、デジタル組織化に関する国際的な概要が報告され、次にジョシュ・ピーク・オーストラリアSDA（店舗流通関連労組）本部デジタル担当局長・同サウスオーストラリア支部書記長より、同労組がコロナ禍前の2019年から取り組んでいる「デジタルプログラム」に関する報告が行われた。

次にホビグ・メルコニアン UNI Apro組織化部長がモデレーターとして、ミカラ・ラフェティ UNI SCORE シニアオルグ、モハメド・シャフィーBPママル UNIマレーシア加盟協議長及び ティラック・カッカ UNI Apro組織化コーディネーターをパネリストにフィッシュボウル・ディスカッションが行われ、デジタル組織化を通じて逆境を乗り越えるための施策が議論された。

続いて、東欧におけるデジタル組織化に関し、フロレンシア・イアンクSITT労組委員長より、自組織で開発した労働組合活動のためのプラットフォーム・ツールの活用好事例が報告された。

最後に モイラ・カリー・オーストラリア・ビクトリア州労働組合デジタル化担当及び エミリー・ホルム・豪金融部門労組デジタル化担当より、労働組合が開発した非営利のオンライン・プラットフォーム「メガフォン」を活用したデジタルキャンペーンの成果に関する報告があった。

本ウェビナーを総括し、ホビグ・メルコニアンUNI Apro組織化部長は「私たちは、今回のウェビナーで様々な取り組みを学んだ。デジタルによって、組合はこれまで不可能だったことを可能にすることができる。デジタル化は、瞬時の双方向コミュニケーション、遠隔でのトレーニング、交渉への直接参加などを通じて、組合員に力を与えることができる。 対面が困難な状況下でもデジタルを使えば補完できる。デジタルに走りすぎず、人と人のつながりを大切に今後も活動していくことが重要である。今後、Apro地域の多くの加盟組織が、デジタルを活用して戦略的能力を高め、さらなる成果を上げることを期待している。」と結んだ。

2021年のメーデーにあたり、UNI Apro地域書記長は、UNI本部方針に沿った公約を次の通り強調した。加盟組織と協力しながら、より良い雇用と収入を確保し、また職場での安全を確保すべく、組合が交渉できるよう組合の能力を強化していくことだ。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、ビデオメッセージの中で、この1年、コロナ禍により無数の仕事や人々の生活が影響を受けており、組合にとっても労働者にとっても非常に困難な時であったと振り返った。 

UNI Aproは、労働者にとっての不可欠な権利と保護を繰り返し主張していく。UNI本部及び仲間の国際産別労働組織（グローバルユニオン）と連携し、職場における安全衛生は基本的権利であると認識されるよう、国際的なルールを変えていく。また各国政府に対しても、新型コロナウィルス感染症が労災として認定されるよう働きかけていく。 

新型コロナウィルス感染症が世界中にまん延する以前から、1日7,600人が業務上の病気や怪我で亡くなっていた。コロナ禍の間、UNI及びその加盟組織に代表される何百万ものエッセンシャルワーカー（必要不可欠業務に就く労働者）は、この致命的なウィルス感染の危険に晒されながら、コミュニティや家族の世話をしてきた。その多くは移民労働者、女性、有色人種である。不幸にも、無数の人々が命を落とした。

「今日、国際労働災害犠牲者追悼日にあたり、今はもう一緒にいない労働者を偲び、ご家族に哀悼の意を捧げたい。彼らは自らの命を危険に晒すとは思いもせず、社会が機能していくよう勇気をもって働いていたことに敬意を表したい」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

世界中でウィルス感染のため亡くなった17,000人を超える介護労働者を偲びつつ、長期介護という仕事がパンデミックの前から、世界で最も危険な仕事の1つとされていることを認識しなければならない。多くの国で、介護施設で働くことが、鉱業、林業、警察等で働くのと同じくらい危険であるとは！

交通機関、病院、学校、事務所等を安全で清潔に保つために働き、犠牲となった清掃員や警備員にも哀悼の意を捧げる。英国では、コロナによる業務上の死亡において最も高い率を示したのが警備員だった。清掃員も同様の危険に直面している。米国の清掃員は、同僚の通夜で、「（私達の仕事の価値が認められるまで）あと何人、会社や政府のために死ななければならないのか」と涙した。

食料品店の労働者は、疲弊で倒れそうになりながら、コミュニティに食料が行き渡るようにしている。UFCW（全米食品商業労働組合）は、米国だけで、食料品店で働く178人が亡くなり、少なくとも39,900人が感染または危険に晒されたと報告する。職場委員でもあったカトリン・アニタ・メイソンは、ジャイアント・スーパーマーケット勤続42年、レジ係やベーカリー部門のマネジャーを務めたが、昨年コロナで亡くなった。

ブラジル、イタリア、スペイン、インド、その他、多くの国で銀行の支店は営業を続けた。銀行員は、職場で危険に晒され、感染したり亡くなったりしている。郵便労働者も、毎日、私達をつなぎ、配達をする中で、亡くなった人も多い。例えば、英国通信労組組合員だったボラ・オモエニは、郵便局勤続30年、同僚からも慕われていた。

コールセンターでも、多くの（他からは見えない）労働者が密な状態で機器を共有しながら、アップル、アマゾンといった世界で良く知られた最も儲かっている企業の顧客サービスに従事している。コロナ禍の間、コールセンター大手テレパフォーマンスは、フィリピンの労働者をデスクの脇で寝かせ、少なくとも1人がコロナで亡くなった。

だが、国際労働災害犠牲者追悼日はただ故人を偲ぶためだけの日ではない。行動を起こす日でもある。労働組合は、安全な仕事か危険な仕事かの違いをもたらすことができる。カナダ郵便労組は、個人用防護具を要求し勝ち取った。サービス労組は、有給病気休暇を交渉した。ポーランドでは、初めて介護施設労働者が組織された。これらは、労働者にとって不可欠な権利を勝ち取った点で大きな前進である。しかし、まだなすべきことは多い。

2021年の国際労働災害犠牲者追悼日（#IWMD21）に、私達は以下を要求する。

• ILOは、労働安全衛生を基本的権利に指定すること。
• 各国政府は、業務中に感染した労働者が支援を受けられるよう、新型コロナ感染症を業務上の疾病に区分すること。
• 全ての労働者に、民主的に選ばれた労働安全衛生委員会を確保すること。そして労働組合も！

「コロナで何人が命を落とすかわからない。だがそのような犠牲は1人でたくさんだ」とホフマン書記長は憤り、「だからこそ、今闘わなければならない。今行動を起こさなければならない」と訴えた。

欧州議会は2021年3月10日、ララ・ウォルターズ欧州議会議員による企業のデューデリジェンス及び説明責任に関する法制化に向けた自発的な報告書を採択した。

この報告書が賛成多数で採択されたことは、欧州委員会による人権デューデリジェンス義務化の導入に対する欧州議会の支持を示す、強いシグナルを出している。報告書では、欧州議会が今後の法案に期待する重要な要素も強調されている。

この報告書では、特に結社の自由と団体交渉の権利の重要性並びに、デューデリジェンス戦略の確立と実施にあたり、各国、EU、そして国際レベルで、労働組合と労働者代表が関与する必要性が認識されている点が非常に重要である。

欧州議会による今回の強力な支持表明は、EUにおける効果的な人権デューデリジェンスの義務化に向けた機運を後押しするものとなる。この問題の進展は、長年の懸案であった。企業の自主性に任せた人権擁護対策が失敗するのを、世界中で何度も見てきたからだ。

人権デューデリジェンスの義務化は、世界中で危機に陥っている結社の自由と団体交渉の権利が尊重されるよう取組む上で、特に求められている。ヘルスケア大手のフレゼニウスからコンタクトセンター大手テレパフォーマンスに至るまで、サービス産業全域で欧州企業がこうした基本的権利を弱体化させているのを我々は目の当たりにしてきた。

こうした人権上の必要性を満たすため、欧州委員会の取組みは、議会からのシグナルを踏まえたものであることが極めて重要だ。欧州委員会の公開協議の中では、欧州全域及び世界中のサービス産業の組合から、デューデリジェンスの必要性を強調した明確な事例が挙げられ、これを支持する声が数多く寄せられた。

このことから、多国籍企業から中小企業、公的部門の組織、スポーツ団体等、非営利団体として登録されている組織に至るまで、法的形態にかかわらず、EU域内で事業展開するあらゆる企業を対象としたEUの取組みが切実に求められているのが分かる。

UNIは、特に以下の点について取組みの必要性を強調する。

1. 団体交渉の権利と結社の自由を強調すること。これらは、労働者がより広く自らの人権を守れるようにするための基本的な権利である。これに関して企業の進捗状況を測るため、団体協約の対象となる労働者の割合について報告を義務付け、これら基本的権利に関する企業のデューデリジェンスの成果を示させるべきである。
2. デューデリジェンスのプロセス全体を通して、企業に対し、職場、国、欧州、国際レベルで、労働組合の意義ある関与を義務付けること。プロセスを交渉する権利、リスクの所在の明確化、リスク軽減措置に有意義に関与する権利も含まれる。
3. デューデリジェンスが事業戦略の中核に位置付けられること。企業の人権デューデリジェンスの策定と実施を継続的に監督する責任を担う特定の取締役を任命する、監査委員会の監督を受ける、デューデリジェンスを年次総会の議題とする等。

国際労働組合総連合（ITUC）と金融部門の労働者を代表するUNIは、3月19日、既に金融制裁の対象となっているクーデター指導者が彼らを代理人として利用することを避けるために、ミャンマー軍事政権と密接な関係を持つ金融制裁の対象とすべき23人の名前を公表した。

シャラン・バローITUC書記長は、「これら23人の人々は、米国やその他の国が科した金融制裁を逃れるために将軍達に利用されている。彼らもまた、制裁から逃れさせないために厳しい制裁を受けるべきである。政府には行動する責任があり、銀行やクレジットカード会社を含むその他の金融グループは、政権を支配する残忍な悪党への信用供与や資金のアクセスを遮断すべきである。また、SWIFTなどの決済サービスに対しても、クーデター指導者たちとその関係者との間の支払いを遮断するよう求めている。軍による罪のない人々の殺害や国家の略奪に、企業が加担することは許されない」と述べた。

行動する責任

また世界の組合組織は、ミャワディ銀行、インワ銀行、ミャンマー市民銀行、建設住宅インフラ開発（CHID）銀行等、軍政権が支配している、或いは一部支配している銀行との関係を断つよう、銀行に呼びかけている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「ミャンマーの軍事政権によって殺害された若者や平和的な抗議者の数が増えるにつれ、銀行を含むミャンマーと関係のある全ての企業が、この受け入れがたい暴力を終わらせるための責任を取ることがより一層必要となっている。軍トップの将軍達に対する金融制裁は重要な一歩だが、これだけでは不十分である。我々は、権力中枢のクーデターのリーダー、そしてその暴力から利益を得ようとしている人たちの資金やクレジットへのアクセスを遮断しなければならない。」