ANZ銀行CEO、ミャンマーにおける暴力行為を非難せず

「責任あるビジネスのためのミャンマーセンター」は、ミャンマーの軍事政権に抗議して闘う、市民の不服従運動(CDM)の民主化支持者を支援する書簡を起草した。書簡には、フェイスブック、アディダス、ネスレ、オーストラリアの石油会社ウッドサイド等、ミャンマーで事業を展開する多国籍企業20社が署名している。ところが、シェーン・エリオットANZ銀行CEOは、この書簡への署名を拒否している。

これに対し、オーストラリア金融労組(FSU)は、残忍な軍事独裁政権が国民の基本的人権を侵害し、暴力を行使するのを傍観しているとして、ANZ銀行を非難した。ニコル・マクファーソンFSUビクトリア州支部書記長は、ANZ銀行CEOに宛てた書簡の中で、ミャンマーの人々を支援し、倫理及び人権上の義務を守るよう求めている。FSUは、このANZ銀行の対応は、従業員、顧客、株主、あるいはオーストラリアや国際社会の期待に沿うものではなく、決して容認できないと繰り返した。

4月16日に行われた議会での質問において、エリオット氏は、連日ミャンマー全土で行われている命懸けの抗議活動を「速やかに解決するよう」求める書簡への署名を辞退したことについて、自らの立場を正当化した。オーストラリアの「The New Daily」紙によると、同氏は、署名をすることで東南アジア各国に駐在するANZ銀行員33人が危険に曝される可能性があるからだと主張した。

オーストラリア労働組合評議会(ACTU)は、同国政府がミャンマーも含む地域包括的経済連携協定(RCEP)を批准したことを非難し、モリソン政権は制裁措置を導入してこの残虐な独裁国家との関係を停止すべきであり、新たな貿易協定によって関係を深めるべきではないと強調している。