UNIと万国郵便連合（UPU）は、2020年3月27日に調印した共同声明の中で、新型コロナウィルスが世界的に大流行する中、地域のために働き続ける世界中の郵便労働者の安全と健康を守るため、迅速に適切な対策を取るよう郵便事業者及び郵便労組に呼びかけた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「社会的距離を取らねばならない時に、郵便労働者は必要なものを届け、人々をつないでいる。最前線で働く彼らの安全こそ最も優先すべきだ。このような国際基準を適切に実施することで、コミュニティに不可欠なユニバーサルサービスを提供する労働者を守ることができる」と訴えた。

ビシャ・フセインUPU国際事務局長は、「国際郵便ネットワークの維持にとって最も深刻な問題に直面していることは間違いない。困難な時ではあるが、郵便事業者には労働者と消費者の健康を守るため全力を尽くしてほしいと願っている」と述べた。

協定は以下の通り。

新型コロナウィルス・パンデミック（世界的大流行）の間の郵便事業に関するUPUとUNIの共同声明

2020年3月27日、スイス・ベルン

都市封鎖、社会・経済活動の自粛・制限期間中であっても、郵便サービスは、社会基盤の１つとして運営されている。郵便ネットワークを通じて、危機の間でも、日々のコミュニケーションや人々への荷物の配送が可能となっている。

現在の新型コロナウィルスの世界的な大流行は、郵便のユニバーサルサービスが不可欠なサービスであるとみなされる理由を実証している。市民が利用できるコミュニケーション手段が限られ、自由な移動が制限される時、郵便ネットワークは、確実にどの世帯にも、家庭用品の配送から支払い手段まで、幅広いサービスを提供する。

これらの重要な役割は、世界中の献身的な郵便労働者によって果たされ続けている。

万国郵便連合（UPU）は郵便事業者間の協力のための主要フォーラムとして、UNI は世界中の郵便労働者を代表する組織として、世界の郵便インフラが社会全体に貢献すると共に、郵便労働者の健康を守るため、尽力する。

UPUとUNIは、郵便事業者と郵便労組を支援するために全力を尽くし、郵便労働者と顧客の健康を守るために情報開示に基づく積極的な取組みを行う。

我々は、郵便事業者と郵便労組に次の通り要請する。

• 感染の危険性、個人用保護具（PPE）の使用や衛生基準維持の重要性について、全ての郵便労働者に情報提供する。
• 郵便労働者へ個人用保護具を支給し、全ての郵便施設でウィルスの感染を防止するため、職場・仕事用具、車両を定期的に消毒し、職場で安全確保に必要な距離を採用する。
• コミュニティの感染リスクを低減する対策を取る。郵便労働者に、衛生・防止手続きに従う機会と時間を与え、必要に応じて、自主的な隔離や、適切な職場規則が定める有給の病気休暇を取得する機会を与える。
• 感染リスクの軽減に適した区分・配送方法を採用する。

ウィルスの蔓延を止め、命を救い、現在の危機の最中、更に危機を超えた先に、信頼性のあるサービスを提供する災害に強い郵便事業を築くには、関係するステークホルダーとの協力が欠かせない。

UPUとUNIは協力して、現在の困難に直面する郵便産業を国際レベルで支援していく。

UPUとUNIは、この危機の最中に、郵便ネットワークの運営継続のために尽力し、関わり続ける世界中の全ての郵便事業者、郵便労組、郵便労働者に感謝する。我々は、世界の人々の役に立つという我々に託された役割を誇りをもって果たしつつ、このパンデミックを克服し更に強靭な事業となれることを確信している。

署名

UPU　国際事務局長　ビシャ・フセイン

UNI　書記長　クリスティ・ホフマン

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万国郵便連合（UPU）は、スイスの首都ベルンに本部を置く国連の専門機関である。1874年に設立された世界最古の国際組織の１つであり、郵便事業者間の協力のための主要フォーラムである。

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本件に関する問い合わせ先：

万国郵便連合（UPU）

広報・イベントプログラム・マネージャー

デイビット・ダッジ

携帯： +41 76 457 36 54

職場： +41 31 350 31 23

Eメール： david.dadge@upu.int

郵便労働者が新型コロナウィルスに晒される危険がますます高まる中、UNIは郵便・ロジスティクス部会の組合に向けた安全衛生防止策をまとめた。

英国から米国、スペインからセネガルまで、新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）という危機にあっても市民のために働く郵便労働者は個人用防護具や他の安全対策が足りないと訴えている。

スペインでは先週、郵便労働者が1人亡くなり、これまでに少なくとも200人の郵便労働者が陽性だと報告されている。世界どこにおいてもその影響は出ており、米国では20人以上の郵便労働者が感染した。彼らはウィルスに対し無防備だと感じ、無意識に他人を感染させてしまうことを恐れている。

「郵便・ロジスティクス労働者も最前線で働いている。緊急とは言わないまでも、日常生活に不可欠なサービスを提供している」とコーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は強調する。「組合として、労働者や市民を守る責任だけでなく、いかに日常の配達インフラが社会全体の役に立っているかを確かめる責任もある。」

そのため、UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、郵便事業体に以下のガイドラインを提案している。

情報・支給・行動ガイドライン

UNIは世界90か国、250万人の郵便・ロジスティクス労働者を代表する。情報・支給・行動ガイドラインは、部会のUNI加盟組織と協議してまとめられた。

目的は、世界中の全ての郵便・ロジスティクス労働者の安全衛生並びに顧客の安全を確保し、ウィルスの急速な感染拡大に歯止めをかける取組みを支援することである。主に3つの要求から成る。

1. 情報

• 会社は、感染リスクについて定期的に郵便労働者に情報提供しなければならない。これには、個人用保護具（PPE）の使用、衛生基準、客との接触の仕方、危険な地区への配達、感染地区からの物品の取り扱い等も含まれる。
• 組合は、郵便労働者に権利と義務、新型コロナウィルスに関して確認された措置や取り決めを周知しなければならない。

2. 支給

• 会社は、全ての労働者への個人用保護具（防護服、用具、フェイスマスク、手袋、石鹸、消毒薬）を支給しなければならない。全ての郵便施設（郵便局、区分センター、配送センター、休憩室、倉庫等）でウィルスの感染を防止するため、職場・仕事用具、車両を定期的に消毒し、職場で安全確保に必要な距離を採用（室内での労働者及び顧客数の制限、プレキシガラスの壁の設置）する等の対策を取らなければならない。

3. 行動

• 組合は、社内のあらゆる等級・あらゆる雇用形態の労働者を対象とした、有給病気休暇、有給育児休暇、自主的隔離の場合の有給休暇を交渉することとする。組合は更に、導入された措置が適切に実施されるようにする。
• 会社は労働者に、衛生・防止手続きに従う機会と時間を与えなければならない。自主的な隔離や、育児／病気休暇を取得する機会を与えなければならない。危険な配達、危険物の取扱、或いは危険を有する顧客へのサービス提供を拒否する機会を与えなければならない。
• 会社は、可能な限りテレワークの導入、組織的な隔離、物品の消毒、サイン不要の受取システム（顧客は配達員と対面せずに小包を受け取ることができる）の導入、カード払いを奨励し現金払いを減らす、感染者と接触した労働者を15日間強制隔離する等、感染リスクを低減する対策を実施しなければならない。

米国の郵便外勤労組（NALC）は、組合員の安全確保、安全な作業手順の徹底、感染者の休暇延長や、手の除菌ローション、手袋、消毒用ティッシュ等の供給不足対策等について、経営側と緊密に連携している。「毎日の配達員の仕事は、米国の人々に不可欠だ。この困難な時期こそ、生命維持・救命の物資を届けるその役割はより大きくなった。全ての配達員に、自分自身を守り、同僚を守り、客を守るための予防策を取るよう徹底させている」とローランドNALC委員長は語る。

英国の通信労組（CWU）は、労働者が安全であることを前提に、組合員はパンデミックの中でも配達し続ける用意ができている、と述べた。組合はロイヤルメールに、安全な距離の確保、バンの共有中止等、より厳格な安全保護策を要求している。組合は、新型コロナウィルスを理由とする自主隔離や休みは病気休暇として数えず、基本給が全額払われるよう、交渉することができた。「労働者の安全確保が第一だ。だが、先は長い」とウォードCWU書記長は語った。安全装置や基準が局毎に異なる中、安全規則がきちんと守られるよう、CWU職場代表は休むことなく取組んでいる。

パキスタンでは、感染者数が激増した直後、一部閉鎖となった。UNIは加盟組合からの要請を受け、政府及びパキスタンポスト経営側に、組合と協力し包括的なリスク評価を実施し、全ての郵便労働者を守る作業方法を採用するよう要請した。

「危機に直面して、郵便労働者の安全性を維持しつつ、郵便サービスの提供を維持するには、緊急に対策を講じる必要がある」とベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は強調した。「このガイドラインはそのための重要な第一歩だ。」

UNI加盟組合であるカナダ郵便労組（CUPW）は、2020年2月25日、ギグ労働者のために大きな勝利を収めた。オンタリオ州労働委員会が、フードラの配達員は、依存的契約労働者（dependent contractor）であるとの判決を下したことにより、組織化し組合を結成する法的権利が与えられたのだ。

この歴史的な判決の中で、CUPW及びフードスターズ・ユナイテッドは、配達員はフードラが主張するような独立請負人（independent contractor）ではないと主張し、認められた。独立請負人と分類されると、配達員は組合に加入することができず、フードラは使用者の責任を逃れることができた。

ヤン・シンプソンCUPW委員長は、「この判決で、オンタリオ州の数千人ものギグ労働者のために形勢が変わってきたと言える。間もなく彼らは組合に入る権利を手にするだろう。CUPWは、このフードデリバリー・アプリ大手に挑み、労働者の権利と安全、尊重を確保し、このような仕事の未来を形作ることに関与できて誇りに思う」と喜んだ。

フードラでの受注ベースの賃金支払いモデルは、食事配達プラットフォームで働く配達員にとって、受注が少ない時には往々にして最低賃金にも満たない賃金しか受け取れないことを意味する。一方、自転車、自動車、スクーターの維持費に数千ドルを費やさなければならない。配達員の殆どが働くオンタリオ州都トロントの路上で、怪我や事故の危険性にも晒されている。

「この判決は単なる勝利ではなく、プラットフォームで働く我々労働者自身が管理職であるとか、プラットフォームから保護を必要とせずに業界に参入する起業家だという議論を完全に切り捨てた。我々は労働者であり、それもきつい仕事だ。起業家ではない」とフードラの配達員は述べた。「依存的契約労働者だと裁定されたので、カナダの全てのギグ労働者に組合結成のドアが開かれた。カナダ最大の都市の大手プラットフォームで足掛かりをつかんだのだから、プラットフォーム経済で働く労働者の保護、尊重、ディーセントな賃金を求める闘いに他の労働者が加わるのは確実だ。」

この訴訟は、多くのギグ労働者や組合に注目され、プラットフォーム上の労働条件も脚光を浴びていた。そのおかげで、労働者の問題や権利についてより良い規制を求める機運が高まっていた。

「CUPWの勝利は、フードラ配達員だけでなく、カナダの全てのギグ労働者にとって大きな第一歩だ。スイス、オーストリア、ノルウェーの組合がプラットフォーム事業者と団体協約を交渉した後に続く朗報で、ギグエコノミーで働く労働者により良い保護を勝ち取る上で、また一歩前進した」と、コーネリア・ベルガーUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長は称えた。

ギグエコノミー：インターネットを通じて単発の仕事を受発注する非正規労働によって成り立つ経済形態のこと。ギグとは本来ジャズの単発ライブ演奏を指した俗語であり、転用されて「単発の仕事」という意味で広く使われるようになった。

ギグ労働者：仕事を仲介するプラットフォームを通じて、自分の空き時間に単発の仕事を請け負う労働者。

2020年2月3日、UNI世界郵便・ロジスティクス部会が、スイス・ニヨン（UNI本部）で開催され、約20人が出席した。ウォード議長（英国・CWU）が欠席したため、サベルスタン副議長（UNI欧州議長）及びソーバー副議長（UNI米州議長）が議事進行を務めた。

UNI Aproからは、柴愼一JP労組副委員長（増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長代理）、藤川同国際スタッフ、シンガポールUTESのシン書記長（委員）、タン同委員長が出席した。

本委員会の主な目的は、6月にセネガル・ダカールで開催されるUNI世界郵便・ロジスティクス部会大会の準備であった。委員会では、大会スローガン、決議委員候補、次期大会で女性枠副議長を選出するための動議案、戦略計画草案等について議論を行い、方向性を確認した。更に、世界大会までに実施予定の各種調査への協力要請があった。事務局から、大会前日に、郵便・ロジスティクス部会として初めて女性フォーラムを開催することが提起され、加盟組織には積極的な参加が要請された。また、途上国からの参加者の旅費等を支援するため、加盟組織に連帯支援の要請がなされた。

各地域から報告を受けた後、2020年度活動計画を確認した。

中華郵政工会（CPWU）設立90周年記念式典が、2020年2月1日の設立記念日の前日にあたる1月31日に台北市で開催された。海外来賓として増田光儀JP労組中央執行委員長、大芝創同組織局国際担当、イ・ドンホ韓国郵政労組（KPWU）委員長、イ・ウォンジェ同総務部長、ソン・スヨン同専門委員、クリストファー・ウンUNI Apro名誉書記長、大崎佳奈子同郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。

台湾側からは、呉宏謀中華郵政株式会社会長、王国材交通省政務次長、CPWU本部及び地区役員、友好団体代表ら約200人が出席した。式典では設立90周年を祝うとともに、世界の歴史の転換点において、組合の設立に尽力し、活動を支え続けた諸先輩方の功績を讃えた。

呉文豊委員長はあいさつの中で、「中華郵政工会は、1930年2月1日に設立された。これまで多くの諸先輩方が無私の精神で、困難を乗り越え、組合に結集し、我が国の労働運動の歴史に確固たる地位を築いてきた」と振り返った。現在CPWUは26,000人の組合員を有している。組合設立90年の節目である2020年、郵政事業の中でも物流・金融事業が大きく変化している。CPWUが組合員とともに、これから10年、100年後も発展していくよう、変化に対応しつつ、組合員の権利と利益のために引き続き努力していくと決意を述べた。