配達日を減らす口実に新型コロナウィルスを使うロイヤルメール

英国の各地の人々が同国の「郵便労働者の日(4月29日)」に、郵便配達員への感謝を示す中、ロイヤルメールはユニバーサルサービス義務を縮小し、一時的に配達を週6日から5日に減らす計画を発表した。

表向きは新型コロナウィルスを理由としているが、UNIに加盟する通信労組(CWU)は、サービスの恒久的な削減を導入する長期的戦略の一部であると疑っている。

ロイヤルメールがパンデミックへの対応だと言うならば、病気休暇による欠勤率が25%のピークに達した6週間前にサービスを縮小するのが妥当だったはずだ。欠勤率が12%に下がっている今、行う対応ではない。毎日の配達を減らすという決定は、ロイヤルメールの2万の職に大きな影響を及ぼす。

「郵便産業はもうダメだという人もいるが、ロイヤルメールとその最大の資産である郵便労働者にとって重要な未来があることは間違いない」と、英国CWUのデイブ・ウォード書記長は断言する。

他の不可欠業務を行う労働者と同様に、郵便労働者はコロナ戦争の最前線で奮闘している。仕分けし、運転し、歩いて、配達する。見えない敵がいる危険な場所で、誰もが今不可欠なサービスだと認識するものを届けている。

「組合としてのコミットメントは、皆さんがしたこと全てに『ありがとう』と言うだけではない。組合員の仕事、雇用保障、生活水準、退職後の安定を守るだけでなく、断固として立ち上がり、この素晴らしい公共サービスを守るために闘いぬくことができるよう、共に強くなろう、と宣言することだ」とテリー・プリンガー副書記長(郵便部会担当)は述べた。

郵便サービス縮小の圧力は今に始まったわけではない。2018年、欧州委員会はユニバーサルサービス義務を見直す計画を発表した。多くの政府は、書簡の量の減少を理由に縮小を計画している。世界で250万人を超える郵便労働者を代表するUNI郵便・ロジスティクス部会は、郵便サービスの縮小と闘う。これらのサービスは、全ての国民に手頃な価格でのコミュニケーション手段を保証し、オンラインビジネスを行う中小企業を支援する上で不可欠であり、世界の民主主義と社会的包摂の基礎となるものだ。

「コロナ危機は、郵便サービスにとって、世界的な脅威であると同時に機会でもある」とコーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は指摘する。「郵便サービスはパンデミックの中でも生活に不可欠なサービスであると認識されており、郵便労働者は薬やフェイスマスクの配達等、国民に多くの付加サービスを提供している。一方、郵便事業者は、このパンデミックを言い訳に、ユニバーサルサービスの義務を縮小したいと考えており、将来の郵便サービスが破壊されるかもしれない。」

「UNIは、郵便のユニバーサルサービス義務を維持するために闘う世界中の加盟組合を支援している。今日、英国の郵便労働者を称え、安全な職場と雇用保障を要求するCWUを支持する」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は力強く述べた。

UNIは、CWUの決定を支持し、英国における強力な郵便サービスを維持する闘いを支援する。