パンデミックの間、郵便事業は一般の人々にとってその重要性と価値を証明した。欧州全域で国の状況は異なっていたが、郵便労働者の献身的な働きがあったからこそ、経済と社会は持続できた。多くの郵便労働者は、ユニバーサルサービスを提供するため、適切な保護もなく命を危険に晒しながら働いた。多くが新型コロナウィルスに感染したが、集団として、郵便事業者の収入を何とか維持しながら郵便サービスを継続した。

パンデミックによる緊急事態の中でも、郵便事業者はこの状況から利益を得、サービスを減らすことによってより多くの収益を出そうとしている。

欧州全域でコロナ危機の間、政治家や意思決定者は、郵便・ロジスティクス労働者に殆ど注意を払ってこなかった。彼らは、人々が危機の間にもユニバーサルサービスの恩恵を受け続け、通販のオーダーが自宅に確実に配達されるようにするため、郵便・ロジスティクス労働者がどれだけ困難な労働条件下で増大する作業量に対応しているかを認識していない。

郵便事業者は、ユニバーサルサービス義務を下方修正するために、書状量の減少という現実を利用している。同時に、欧州委員会は、郵便サービス指令の評価を延期しようとしている。そのため、活況を呈する通販の配送産業をいかに各国レベルで規制するかについて、更なる混乱を招いている。

ベルギーで組合は、社会保障へ貢献する上で公正な競争条件とするよう、郵便サービス諮問委員会の勧告を政府と規制当局に出すことを検討している。郵便サービス諮問委員会は、ベルギーの幅広い郵便・ロジスティクス部門をカバーしている。組合は、全ての市場プレーヤーが郵便物の配達に公正な方法で貢献することを要求する。郵便・物流サービスは、多くの企業（中小から大企業まで）が遠隔販売／電子商取引を通じて事業が継続できるよう支えてきた。この危機によって、健康と雇用が一般の人々にとって最優先であることが示された。組合は、全ての市場プレーヤーのために社会保障の十分な資金を要求する。

bpost（ベルギー郵便）の組合は、必要とされるシフトと労働時間の再編が段階的なコスト削減措置となることを恐れている。シフトと作業スケジュールは、大量の小包に対処するため調整する必要がある。この危機によって、小包量が増大したにもかかわらず、収入の少ない郵便事業者の収益は影響を受けている。郵便・ロジスティクス労働者は、この危機の間の努力を評価されるに値する。

ジャン・ピエール・ニン（ACOD労組）とポール・ヘレゴト（VSOA／SLFP労組）は、郵便・ロジスティクス労働者が評価されていないことに遺憾の意を表明した。「新型コロナ危機の間、ヒーローが働き続けた全ての産業で、徐々に一息つけるようになってきた。だがbpostでは、そうではない。激増する業務量に四苦八苦しているからだ」と説明した。

ポルトガルでは、郵便労働者と組合が警鐘を鳴らしている。パンデミックの最中、労働者はCTT（ポルトガル郵便）での深刻な誤った取扱いを報告した。殆どのCTT労働者は適切な防護具もなく働いた。外部委託の臨時契約は、CTTの収入が大幅に減少したことを理由に解除された。通常郵便物量の減少とは対照的に、CTTグループ会社であるCTTエクスプレスの「速達便」サービスは急増した。

6月12日、組合はストを呼びかけた。組合によれば、昼食手当を食事カードで支給されることに反対するCTT労働者の多くがストを支持したという。ポルトガル郵便では2週間前にもストが行われた。（前回のストは5月29日だった。）2回目のストには、より良い労働条件を求める要求や、同社の事業分野の「不始末」と賃金凍結等への抗議も加わった。

労働者は、食事手当の支給形式として食事カードを割り当てるという提案を受け入れない。これまで食事手当は月給の一部として銀行振込みされていた。組合は、労働者が（危機の間）余計な出費を負わねばならないかもしれない時に、CTTはコスト節約の大胆な動きをとろうとしていると見ている。この決定により、国の最賃よりも低い手取り収入となるリスクのある労働者が何百人もいることを組合は懸念している。

組合員と会社の提案について話し合うことができない中、3つのUNI加盟組織、SNTCT労組、SINDETELCO労組及びSINTTAV労組は、団結し力を合わせてCTTで2回のストを呼びかけることを決めた。CTTは一方的に「既に有効な」カードを従業員の自宅に送って、その計画を強行しようとした。驚いたことに、複数の労働者が、勤務スケジュールや配達エリアを変更するとか、別の郵便局／職場へ異動させる等の脅迫やSMSメッセージによる心理的虐待によって、職場で定期的に標的にされていると報告している。

ホセ・オリベイラ（SNTCT労組）とホセ・アルセニオ（SINDETELCO労組）は、「CTT経営陣は、郵便配達員が（高価な）「速達便」サービスを配達できるよう、（優先扱い郵便及び書留を含む）何千件もの郵便物を配達せず、ユニバーサルサービス義務提供に対する軽視を示したに過ぎない。CTTのやり方は、効果的な社会対話を拒否する等、初めから間違っている」と指摘する。組合は、交渉の拒否を、政府、規制当局、政党そして一般市民に報告した。組合はCTT経営陣の反応を待っているが、更なるストも予想される。

「ベルギーやポルトガルの件は、目先の利益を追求して、郵便サービスを解体しようとする試みの一例だ。郵便・ロジスティクス労働者がパンデミックの中で市民や企業が存続できるよう貢献しているのに、このような状況は受け入れられない。郵便会社は効果的な社会対話と団体交渉に向き合わなければならない」と、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は訴えた。

「各国の経済が徐々に再開される中で、明日の仕事をどうしていくか、至急団体交渉を行う必要がある。頑張って働く郵便・ロジスティクス労働者は感謝されるに値する。しかし、既に困難な労働条件を悪化させようとする試みがなされているのは非常に残念だ。郵便サービスの提供を強化する方がもっと効果的だ」とオリバー・レティクは断言した。

「欧州では、パンデミックによって書状の更なる減少と小包の急増という緊急事態が発生したにも関わらず、欧州委員会は郵便サービス指令の改訂を先延ばしにしている。欧州委員会は、必要な改訂プロセスを更に遅らせる口実としてパンデミックを利用してはならない。パンデミックによって、ユニバーサルサービス義務を再定義し拡大する緊急の必要性が示された。国レベルでは、郵便会社は郵便・ロジスティクス労働者に劇的な影響を及ぼすコスト削減を考えている。欧州委員会は美辞麗句はやめ、更なる規制緩和と労働条件の悪化を阻止しなければならない」と、UNI欧州郵便・ロジスティクス部会のデミトリス・テオドラキスは述べた。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、「#我々の郵便を守ろう」キャンペーンを通じて、グローバル及び欧州レベルで一貫して、強力なユニバーサルサービス義務の重要性を主張している。我々の郵便を守るために、嘆願書に署名してほしい。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、コロナ禍からの教訓を収集し、組合員がコロナ後に備えることができるように支援していく。

UNI加盟組織のオーストリア郵便労組（GPF）は、ウィーンを含む2か所の小包物流・集配センターでCOVID-19感染者が急増したことを受け、国内全ての郵便施設における派遣会社の利用中止を要求している。

派遣会社に採用された臨時職員は、郵便事業者による適切な安全衛生対策（マスク・手袋の着用、消毒、社会的距離の確保）がないまま働き始めた。こうした状況が小包集配センターにおけるウィルス感染拡大を引き起こし、5月に14日間にわたる閉鎖を招いた。全ての常勤職員は隔離され、人員不足のためオーストリア軍が施設の消毒や諸々の業務にあたらざるを得なくなった。

ヘルムート・ケスティンガーGPF委員長は、「郵便事業全体において臨時の派遣社員ではなく十分な数の直接雇用の従業員を自社で雇うべきだという我々の長年の要求は、オーストリア郵便における多数の新型コロナウィルス感染症発生によって、正しかったと示された」と主張した。「長期的にみて、顧客への良質なサービスを提供できるのは自社の職員だけだ。郵便労働者にとって、雇用のみならず、義務感とサービス精神の問題であり、臨時職員は、それらを培う時間と保障が与えられていない。これまで以上に不安定雇用と闘う中で、労働運動全体がもっと臨時雇用の問題に注意を向けるべきだ。」

オーストリア等、多くの国で、ロックダウン期間にeコマースの需要が急増し、小包の取扱量はクリスマスシーズン並みに多くなった。だが、世界の郵便事業者の約7割が、増加した仕事量に対応するためにより多くの職員を雇う代わりに、個人事業主、下請労働者、派遣労働者といった不安定な雇用形態を利用し、業務の一部を外注して経費を節約している。

郵便業務が高いスキルを必要としないサービスではないことは、手紙や小包を届けるだけでなく、パンデミックの間にも人々に社会的サービスやコミュニティサービスを提供している多くの事実から証明されてきた。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は次のように述べた。「この教訓から言えるのは、全ての郵便労働者に良い労働条件とディーセントな賃金が保障されるよう、各国政府は郵便事業に資金を確保しなければならないということだ。きちんと訓練を受けた質の高い常勤職員によってこそ、良質な郵便サービスを提供することができる。一方、派遣会社は安全衛生及びセキュリティ上の規準に従わなければならない。労働者が体調不良の場合は在宅で、本人と家族がディーセントな生活を維持できるよう、社会的保護と十分な収入を補償しなければならない。オーストリア郵便が社会の貧困層の必死の思いを利用しているのは残念なことだ。」

また、クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「安価な労働力を利用することで、オーストリア郵便が、常勤職員や派遣社員等、全従業員の命を危険に晒していることを懸念する。我々は会社に対し、危機の時でもサービスを継続して提供できる強靭性を備えた、訓練を受けた常勤の労働力を活用するビジネスモデルを採用するよう、強く要求する」と述べた。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会は一貫して、世界及び欧州レベルで、#SaveOurPost（#私たちの郵便を救おう）キャンペーンを通じ、訓練を積んだ常勤職員活用の重要性を喚起してきた。今回の出来事は、COVID-19からの教訓と、郵便はいかに危機に備えるべきかについて、我々の政策の重要な側面を浮き彫りにした。

ブラジルでは20人以上の郵便局員が新型コロナウィルス感染で死亡した。ブラジルの郵便事業者コレイオスは、組合の要求を受け入れ、適切なリスク評価や安全対策がないまま、緊急支援金給付のために郵便局を使用する計画を中断した。

郵便局を通じて支援金を給付すれば、社会的距離の確保等、感染拡大防止に必要な安全対策が不十分な支店に1800万人が押し寄せることになる。組合は、感染から労働者及び顧客を守ろうにも、郵便局員に、個人用防護具や適切な安全基準がないと訴えている。

UNIはコレイオスに書簡を送り、UNI世界郵便・ロジスティクス部会に集う世界中の労働組合が、ブラジルの状況を深く懸念していると伝え、労働者の命を守るため早急に対策を取るよう要求した。

UNI及びブラジルの郵便労組、FINDECT及びFENTECTからの要求を受け、コレイオスは5月25日から、給付金申請の受付けを遅らせ、近くサービス提供ができるようシステムを調整中であると発表した。

「UNIの迅速な対応のおかげで、コレイオスと通信大臣は、労働者及び顧客の感染防止のための要求に応えられるまで、事業活動の再開を中断することとした」と、FINDECTのホセ法務部長は感謝した。FENTECTのエメルソン広報部長も、「UNIが危機の中で労働者を守る安全対策を取るようコレイオスに書簡を送付した後、コレイオスは、ブラジルの郵便局員に安全対策が欠けている状況が国際組織に注目されていることに気づいた。UNIのアクションは、最前線で働く郵便局員の闘いを支える上で非常に重要だ」と強調した。

組合は、ブラジルの郵便局を民営化しようとする政府の計画とも闘っている。マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は次のように述べた。「郵便サービスは、ブラジル国内の遠く離れた場所にも支援を給付するために提供されている。この危機の間、コレイオスは極めて重要な役割を果たしてきた。全ての郵便局員はパンデミックの中で献身的に働き続けている。しかし最前線で働く労働者の安全対策は極めて不十分だ。我々は、あらためて、ブラジルの郵便サービス民営化計画は、経済的及び社会的な観点から間違いであると主張する。」

「パンデミックの中、更なる労働者を不必要に危険に晒す前に適切な安全評価を実施するよう求めた我々の訴えを、コレイオスが受け入れたことを評価する。コレイオスだけでなく世界中の郵便事業者に、UNIが提案する郵便部門の安全対策ガイドライン（UPUとUNIの共同声明（3月27日））を参考にしつつ、コロナ危機の間、労働者及び顧客の安全を確保するよう要請する。UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、今後もブラジルの郵便局員を守るための組合の闘いを支援していく」と、コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は述べた。

プラットフォームを介した食事配送サービス事業者フードラが、5月11日にカナダでの事業を終える準備をしている。UNIは、パンデミックの最中に、最前線で働く2000人強の配達員を解雇する決定の撤回を同社に要求している。

カナダの10都市で営業していたフードラは、4月27日、破産申請中であることを突然発表し、配達員にわずか2週間前に解雇通知を行った。彼らが公的支援を受ける資格があるかどうかは不明である。

しかし、UNIの加盟組織CUPW（カナダ郵便労組）は、この多国籍プラットフォーマーは大きな利益を上げており、カナダの事業を支える余裕があるはずだと断言する。同社は2020年第1四半期、収益が92％増加したと報告した。

UNIは、フードラのドイツの親会社デリバリーヒーローのニクラス・エストベルグCEOに書簡を送付し、「御社は、労働者を低賃金で手当も無く働かせ、健康と安全への配慮も殆どなく、不当に扱うことで成功しているのは明らかだ。彼らを搾取することで14億ユーロを超える利益を蓄えたのだ」と指摘した。

「御社と子会社のフードラに、この残酷な決定を直ちに取り消し、代わりに労働者に投資するよう要求する。デリバリーヒーローは、この困難な時期にも事業を継続する余裕のある大手多国籍企業なのだから。」

オンタリオ州労働委員会は最近、先例を作る判決を下した。フードラの配達員は依存的契約労働者であると認められ、カナダ郵便労組には彼らを組織化し組合に加入させる道が開かれたのだ。

「長い間、我々はカナダ郵便労組がフードラ配達員の承認ために闘い、組織化する取組みを支援してきた。彼らは、自由と独立性という空約束で、労働者の社会的保護と法的権利を否定する、偽装“個人事業主”モデルの犠牲者だ。この労働委員会の判決は大きな意味を持ち、この慣行を変える重要な前進だった。加盟組織と共に、UNI郵便・ロジスティクス部会は、このモデルを変えるための取組みを継続し、カナダにおいてもどこであっても、雇用形態に関わらず全ての労働者が、団結権や団体交渉権を持てるよう闘いを続けていく」と、コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は述べた。

デリバリーヒーローは、労働者、カナダ歳入庁、労働者補償委員会だけでなくレストラン、その他債権者に借金をしているカナダのフードラ事業から手を引こうとしている。カナダ郵便労組は、フードラはサービス改善に向けた労働者からの提案を度々無視してきた、と言っている。

労働者資本委員会（CWC）はこのほど、アマゾンと同社で働く労働者に対する新型コロナウィルスの影響に関する投資家向けの報告書を発表した。その報告書は、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、英国及び全米において、労働安全上の予防対策を取り作業負荷の激増を改善するよう、労働者からの要求が相次いで報告されている点を強調している。

この報告書は、労働分野及び公衆衛生の専門家と協議してまとめられた、感染の世界的大流行時に企業が取るべき一連の対策も提案している。例えば、労働者の権利を確保することや、事業を必需品や生活維持に不可欠なサービス提供のみに制限すること等である。

「過去数週間、アマゾンで労働者の健康と安全に関わる深刻な問題が多発している」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は懸念した。「アマゾン側はこうした問題に真摯に対応するどころか、会社を成長させている勇敢な労働者を罰してさえいる。投資家は、アマゾンが労働者の権利をどのように尊重するつもりなのか、どのように労働者と公衆の安全を確保しようというのか、真剣に疑問を抱くだろう」と指摘した。

報告書は投資家に対しても、アマゾンには“社会的営業免許” （企業が営業活動を継続するには社会に貢献する必要があるとする考え方）を損なう可能性のある運営上、規制上、評判上のリスクがあること、そのリスクに、OECDガイドラインに基づく投資家自身の人権責任に従って、いかに対処できるか熟考してほしいと呼びかけている。

労働者資本委員会とは、労働者資本の分野における情報共有と共同の取組みを促進するため、世界中の労働組合活動家と資産所有者の取締役会役員を連携させ、労働者資本の責任ある投資に関して対話し行動を起こす国際労働組合ネットワークである。UNIは、その事務局に参加している。

英国の各地の人々が同国の「郵便労働者の日（4月29日）」に、郵便配達員への感謝を示す中、ロイヤルメールはユニバーサルサービス義務を縮小し、一時的に配達を週6日から5日に減らす計画を発表した。

表向きは新型コロナウィルスを理由としているが、UNIに加盟する通信労組（CWU）は、サービスの恒久的な削減を導入する長期的戦略の一部であると疑っている。

ロイヤルメールがパンデミックへの対応だと言うならば、病気休暇による欠勤率が25%のピークに達した6週間前にサービスを縮小するのが妥当だったはずだ。欠勤率が12%に下がっている今、行う対応ではない。毎日の配達を減らすという決定は、ロイヤルメールの2万の職に大きな影響を及ぼす。

「郵便産業はもうダメだという人もいるが、ロイヤルメールとその最大の資産である郵便労働者にとって重要な未来があることは間違いない」と、英国CWUのデイブ・ウォード書記長は断言する。

他の不可欠業務を行う労働者と同様に、郵便労働者はコロナ戦争の最前線で奮闘している。仕分けし、運転し、歩いて、配達する。見えない敵がいる危険な場所で、誰もが今不可欠なサービスだと認識するものを届けている。

「組合としてのコミットメントは、皆さんがしたこと全てに『ありがとう』と言うだけではない。組合員の仕事、雇用保障、生活水準、退職後の安定を守るだけでなく、断固として立ち上がり、この素晴らしい公共サービスを守るために闘いぬくことができるよう、共に強くなろう、と宣言することだ」とテリー・プリンガー副書記長（郵便部会担当）は述べた。

郵便サービス縮小の圧力は今に始まったわけではない。2018年、欧州委員会はユニバーサルサービス義務を見直す計画を発表した。多くの政府は、書簡の量の減少を理由に縮小を計画している。世界で250万人を超える郵便労働者を代表するUNI郵便・ロジスティクス部会は、郵便サービスの縮小と闘う。これらのサービスは、全ての国民に手頃な価格でのコミュニケーション手段を保証し、オンラインビジネスを行う中小企業を支援する上で不可欠であり、世界の民主主義と社会的包摂の基礎となるものだ。

「コロナ危機は、郵便サービスにとって、世界的な脅威であると同時に機会でもある」とコーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は指摘する。「郵便サービスはパンデミックの中でも生活に不可欠なサービスであると認識されており、郵便労働者は薬やフェイスマスクの配達等、国民に多くの付加サービスを提供している。一方、郵便事業者は、このパンデミックを言い訳に、ユニバーサルサービスの義務を縮小したいと考えており、将来の郵便サービスが破壊されるかもしれない。」

「UNIは、郵便のユニバーサルサービス義務を維持するために闘う世界中の加盟組合を支援している。今日、英国の郵便労働者を称え、安全な職場と雇用保障を要求するCWUを支持する」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は力強く述べた。

UNIは、CWUの決定を支持し、英国における強力な郵便サービスを維持する闘いを支援する。