オーストラリアの金融産業労組、同国政府に対しミャンマー中央銀行への制裁を要請

最近オーストラリアを訪問したマウン・マウンCTUM会長とジュリア・アングリサノFSU書記長。（写真提供： FSU）

ミャンマーでのクーデターから5年が経過し、内戦が引き金となって、数百万人の市民に影響を及ぼす大規模な避難や深刻な食糧不足を含む人道危機が現在も続いている中、オーストラリアのUNI加盟組織である金融産業労組（FSU）は、政治的暴力や弾圧を阻止するため、同国の中央銀行への制裁を含むさらなる措置を講じるよう、オーストラリア政府に対し引き続き求めている。

オーストラリア労働党（ALP）が主催した最近のイベントで、ジュリア・アングリサノFSU書記長は、同労組が銀行を含むオーストラリアの機関に対し、軍事政権を支援することをやめるよう求めてきた経緯を語った。

アングリサノ書記長は、次のように述べている。「我々は、ANZがミャンマーでの事業を継続していることについて問題提起し、同銀行に対し、より強い姿勢を示すよう求めた。当時、我々を批判する声もあった。当時のシェーン・エリオットCEOは、我々の要求を根拠のないものと断じ、我々を『社会正義の運動家気取り』と揶揄し―これは労働組合の業務ではない、関与すべきではないとほのめかしてきた。だが、我々は根本的なことを理解していた。銀行は中立的な機関ではないのだ。金融システムは、民主主義の維持に寄与することもあれば、権威主義体制の存続を可能にする金融インフラを提供することもある。だからこそ、我々のキャンペーンは銀行システムに焦点を当ててきた。中央銀行は、単なる金融機関ではない。それは軍事政権の金融の中枢であり、外貨へのアクセスを円滑にし、国際的な金融取引を支え、軍事政権への資金調達において中心的な役割を果たしている」

FSUは、ミャンマー・キャンペーン・ネットワークおよび独自の人権ネットワークを通じて、ミャンマーで続く悲劇に一貫して光を当て、オーストラリアの指導者や国民がそれを忘れないようにする一助となってきた。

オーストラリア労働組合協議会（CTUM）の執行委員会において、FSUは労働組合運動全体の労働者を代表して決議案を提出し、ミャンマー国民への連帯を表明するとともに、オーストラリア政府に対し以下を要請した：

軍指導者、軍が所有する企業、およびそれらの金融ネットワークに対する対象を絞った制裁を拡大すること；
ミャンマー国民への攻撃や迫害に使用されているジェット燃料を、軍事政権が購入する能力を阻止するためにあらゆる努力を払うこと；
ILOを含む、国際的な説明責任および監視メカニズムを支援すること；および
信頼できる現地および国際的なパートナーを通じて提供される人道支援を拡大し、ミャンマーの民主化運動の活動を支援すること。

アングリサノ書記長は、「オーストラリアでは、労働組合への加入は職場における権利であり、個人の選択だ。ミャンマーでは、労働組合に加入することで自由を奪われたり、命を落としたりする恐れがある。この事実こそが、民主主義と労働組合の権利が切り離せない理由を如実に物語っている」と強調した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、ミャンマーの人々と労働者のためにFSUが継続して行っているアドボカシー活動に対し、次の通り敬意を表した。「過去5年間、FSUは『率先して模範を示す』とはどういうことかを真に示してきた。国内では、金融労働者を組織化し、急速な変化の時期に金融機関の説明責任を求め、労働者の権利を守るためのキャンペーンを主導してきた。国際的には、ミャンマーの人々と労働運動に対して、強固で揺るぎない連帯を示してきた。UNIアジア・太平洋地域事務局は、この継続的な闘いにおいてFSUと肩を並べて歩めることを誇りに思う。」

（2026年8月18日）

平和は継続的な取り組み：広島・長崎への原爆投下から81年

2010年に長崎で開催された第3回UNI世界大会を記念して発行された記念切手。長崎平和像が描かれている。

広島と長崎への原爆投下から81年を迎えるにあたり、UNIは原爆によって命を奪われ、負傷した数十万人の人々を悼むとともに、その後の人生にわたり身体的・精神的な影響を背負ってきた原爆被爆者に思いを寄せる。

長崎は、UNIの歴史においても特別な位置を占めている。2010年11月、世界中から2,000人以上の労働組合活動家が、第3回UNI世界大会のためにこの街に集った。核戦争の壊滅的な結果を経験したこの街から、大会は核兵器の廃絶と恒久的な平和への支持を誓った。

この決意は、今やかつてないほど緊急性を帯びている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な健康危機の終息が、回復と国際協力の再開の時代をもたらすという期待は、ガザ、ウクライナ、ミャンマー、イランなど各地で続く戦争や武力紛争によって打ち砕かれた。

多国間協力と、それを支えるべき国際機関は、ますます大きな圧力にさらされている。同時に、極右や超国家主義的な勢力は、人種差別や排外主義的な感情を悪用し、非人間化、軍国主義、支配の政治を常態化させている。

核のエスカレーションを防ぐ安全装置も弱まりつつある。米国とロシアの戦略核兵器を制限する最後の条約である「新START」は2026年2月に失効したが、核保有国は依然として核兵器の近代化や増強を続けている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、次のようにコメントした。

「平和は能動的な取り組みである。単に戦争がないことを願うだけでは達成できず、都市や住民全体を破壊する能力によって確保されるものでもない。軍縮は、人々や国家の正当な安全保障を軽視するものではない。安全保障とは、大量破壊の脅威に人命を人質に取ることではなく、人命を保護するものでなければならないということだ。労働者とその家族は、死、避難、そして住居、職場、生計手段、地域社会の破壊という形で、戦争の代償を背負わされている。政府や国際機関が紛争の防止や終結に失敗した際には、労働組合、労働者組織、そして市民運動が国境を越えて協力を強化し、人種差別、過激なナショナリズム、軍国主義に抵抗しなければならない。

我々は、占領、破壊、征服、あるいは戦争による利益ではなく、生命、尊厳、そして人間の発展を支える活動に向けて、集団的なエネルギーを注がなければならない。より良い世界を築くためには、支配や暴力を通じて不安に対処しようとする繰り返される衝動を克服しなければならない」

UNIは核兵器廃絶国際キャンペーンの加盟団体として、核兵器禁止条約の普遍化と、軍縮に向けた新たな国際的行動を引き続き求めている。したがって広島と長崎を記憶に留めることは、受動的な追悼行為ではない。それは、いかなる都市も、いかなる人々も、二度とこのような破壊に苦しむことがないようにするという責任である。

（2026年8月12日）

ルーマニアの銀行労働者、労働協約の水準を下回るBRD-ソシエテ・ジェネラルの提案を拒否

ルーマニア最大手の銀行の一つであるBRD – ソシエテ・ジェネラル・グループの銀行労働者は、既存の保護措置や福利厚生を大幅に削減する経営陣提案の全社的合意案を圧倒的多数で否決したことを受け、8月13日15～17時に警告ストライキを実施する。

BRDと、ルーマニアの労連FSIFを通じてUNIに加盟する労組IMPACTとの間で進められていた、全社的な新労働協約をめぐる交渉は、銀行側が一方的に新たな契約案を提示したことを受け、交渉は決裂した。この契約案は、解雇保護、食事券や休暇券、勤続ボーナス、年金拠出、交通費補助、家族関連手当など、長年の闘争の末に勝ち取った数多くの福利厚生を剥奪または骨抜きにするものであり、さらに最低賃金層の従業員に対する適切な賃上げも盛り込まれていなかった。

従業員2,200人（同銀行の総従業員数4,631人の約半数）を対象としたアンケート調査では、回答者の95％が銀行側の最終提案を拒否し、組合に対し労働争議を継続するよう委任した。

ラズヴァン・カルストイウIMPACT委員長は、「組合員たちは特権や過度な賃上げを求めているわけではない。本質的に、従業員たちはBRDに対し、前回の労働協約ですでに交渉済みである権利を維持し、特に賃金の低い従業員のために、限定的かつ合理的な改善を行うよう求めているのだ」と述べた。

同組合は、集団的権利が使用者側の一方的な決定によって置き換えられることはあり得ないと強調している。また、経営陣が定めた2つの選択肢しか提示しない社内投票は、真の団体交渉の代わりにはなり得ないとしている。この紛争は現在、ブカレスト地域労働監督局における強制調停手続きを経て、正式な法的段階に入っている。

この件は欧州レベルにも波及している。2026年6月24日に開催されたソシエテ・ジェネラル欧州労使協議会の会合では、グループ全体の従業員代表らが、BRDにおける労働者の権利と社会対話の悪化に対し深い懸念を表明し、グループ経営陣に介入を求めた。

労働者の訴えをグループの最高レベルに届けるため、代表団は「沈黙の中で、尊厳は死んでいく」というメッセージが記された腕章を着用した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書長は、「BRDをめぐる紛争は、ソシエテ・ジェネラル内における社会対話の試金石となっている。UNI欧州は、公正な新協定の締結を求めるBRDの労働者とその労働組合を引き続き支援していく。」と述べた。

BRDにおける膠着状態は、ルーマニアの銀行業界における団体交渉に対し数ヶ月にわたる圧力が加えられた後に生じたものである。昨年、ソシエテ・ジェネラルのBRD、ING、ライファイゼンという3つの多国籍銀行が、同国の銀行雇用者団体から脱退し、数万人の金融労働者の労働基準を定める業界全体の協定が危機にさらされた。ルーマニアの金融労組は、UNI欧州と連携し、書簡キャンペーン、ロビー活動、抗議活動などでこれに対応し、6月に開催された欧州労働局のブカレスト会議でも抗議行動を行った。

（2026年8月11日）

労働者、オランダからの撤退をめぐるスウェーデンのBPO企業トランスコムの提案を拒否

スウェーデン資本のコンタクトセンター企業トランスコムは、オランダに残る最後の拠点を閉鎖する方針を示しており、これによりフローニンゲン市での26年にわたる事業が終了し、約150人の雇用が危機にさらされることになる。

UNI加盟組織であるFNVは、同社の社会計画に関する最終提案を拒否し、勤続10年、15年、場合によっては25年の労働者が受けるべき待遇には程遠いと指摘した。

10年前、同社は市内の複数拠点でおよそ1,000人を雇用していた。閉鎖が発表された時点で、同拠点がサービスを提供していたのは、たった1社のクライアントのみとなっていた。トランスコム社はこの決定を、地域における事業展開の見直しに基づく戦略的な再編であると説明しており、今後、オランダの顧客へのサービスは、同社のネットワーク内にある他の専門的な国際ハブから提供されると説明している。

FNVにとって、これこそがまさに問題である。同労組は、トランスコム社が、フローニンゲンの事業を築き上げた労働者たちに「適切な和解金を出す資金がない」と告げているまさにその瞬間に、海外事業や人工知能（AI）を通じたさらなる成長を公に推進している点を指摘している。

FNVのイザベラ・ムホフスカ氏は、「フローニンゲンの労働者は長年にわたり、トランスコムの成功に貢献してきた。拠点を閉鎖する企業が、法定最低額をわずかに上回るだけの補償パッケージで従業員を追い出すことは許されない」と同社を批判した。

FNVは、法定の移行手当の1.8倍に相当する退職金（下限7,500ユーロ）を求めている。また研修、再教育、法的助言のための予算増額、高齢労働者向けの年金制度の改善、および解雇が決定された後の業務免除も求めている。

一方、トランスコムは、限定的な退職金制度、一時金、およびスペインへの転勤を含むグループ内での再配置オプションに固執している。FNVによれば、フローニンゲンの従業員の大多数にとって、他国への移住は現実的な選択肢ではないという。

会社との交渉決裂

FNVによると、スウェーデンの親会社がオランダ法人を保証しており、資金も確保しているにもかかわらず、トランスコムのオランダ法人に適切かつ公正な社会計画を実施するための資金が不足していることを理由に、交渉は行き詰まった。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「過去25年間にわたり同社で働いてきた従業員もいる。トランスコムは、オランダ人従業員に対して責任を果たし、適切な社会計画を提示すべきだ。この業界は、人工知能への転換やオフショア・ハブへの投資といった変革の真っ只中にあるが、その変化を乗り越えようとしている労働者たちへの配慮が必要だ」と発言した。

FNVは、トランスコムに対し、フローニンゲンの労働者の立場にふさわしい提案を持って交渉の席に戻るよう求めている。もし会社がこれに応じない場合、組合は今後の対応を決定する予定だ。

（2026年8月10日）

ユニティ韓国の労働者、長期化する業務停止措置の解除をグローバル経営陣に要請

2026年7月22日、韓国金融・サービス労働組合（KFWU）とその傘下にあるユニティ・テクノロジーズ韓国支部（KFWU-UTK）は、ソウルにあるビサム・ファイナンス・タワーの外で記者会見を開き、経営陣に対し、業務停止命令を撤回し、6名の従業員を復職させるよう求めた。これらの従業員は、会社からの辞職要請を拒否したことを受け、これまで待機状態に置かれていた。

ユニティ・テクノロジーズ韓国は、ニューヨーク証券取引所に上場するユニティ・ソフトウェアの韓国子会社であり、同社はゲーム開発プラットフォーム「Unity」を開発している。Unityのマシュー・ブロムバーグCEOは、同社のプラットフォームを利用する開発者、クリエイター、企業を対象とした韓国での旗艦カンファレンス「Unite Seoul 2026」に出席するためソウルを訪れていた。また、人事担当のグローバル副社長も韓国を訪問していた。

ブロムバーグCEOと人事担当副社長が面会要請を拒否したことを受け、この紛争に世間の注目を集め、ユニティのグローバル経営陣に直接介入を促すため、KFWUは記者会見を開いた。

組織再編と長期にわたる業務停止
この紛争は、ユニティが世界的に数年にわたる組織再編を進めている最中に発生した。ユニティ・テクノロジーズ韓国の従業員数は、2023年の約250人から2025年には約120人に減少したと報じられている。雇用不安の高まりを受けて、ユニティ韓国の労働者は2025年9月に労働組合を結成した。

組合支部結成当時、同労組は、ユニティのマトリックス型組織構造により、韓国子会社の意思決定権限が限定的であると指摘していた。同労組は、労働者がグローバル本社と対話し、企業の意思決定における透明性の向上を求めるための公式な窓口として位置づけていた。

その2か月後の2025年11月と12月、同社はさらに18名の従業員に退職を求めた。そのうち10名は当初、これを拒否した。2026年7月までに、当初の18名のうち12名が会社を去った一方、拒否し続けた6名は引き続き雇用されていた。

KFWU-UTKは、会社が従業員を正式に解雇することなく、一連の人事措置を用いて退職を強要したと主張している。拒否した従業員はまず待機状態に置かれ、職務から外され、職場や社内システムへのアクセスも拒否された。4月に同社は業務停止命令を発令し、対象となった従業員は雇用は維持されたものの、平均賃金の70％しか支給されなくなった。

残った6人の従業員は、フルスタックおよびバックエンド開発、プロダクトマネジメント、デザイン、サーバーサポートの各部門で働いている。6月にそのうち4名が、不当であるとされる業務停止命令に対する救済申請を地域労働関係委員会に提出した。手続きは現在も進行中である。

組合は世界的な説明責任を求めている
記者会見で、KFWUのキム・テガプKFWU副委員長は「会社が人為的に職務を再編し、待機命令や業務停止命令を利用して労働者を追い出すことは正しいことなのか？」と発言した。

チョン・ギチョルKFWU一般産業部門長は、「同社は明るい未来を約束して若い労働者を採用しておきながら、6ヶ月も経たないうちにその職を廃止し、待機命令や賃金削減によって彼らの生計を脅かしている。韓国の子会社に必要な権限がないのであれば、グローバル本社が前に出て、責任を持って対応しなければならない」と指摘した。

影響を受けた6人の組合員のうちの1人も、自身の経験を次のように語った。「私は2025年6月30日、2026年初頭に発売予定の製品を支援するため、エンジニアとしてユニティに入社しましたが、それからわずか5ヶ月後、待機命令を受けました。安定した仕事を辞めて転居したばかりだったが、賃貸契約書のインクが乾く間もなく、去ることを命じられました。（‥‥中略‥‥）自主退職を拒否したところ、収入は平均賃金の70％に削減されました。賃貸契約を打ち切り、スウォンへ引っ越さざるを得ませんでした。キャリアや結婚の計画は不透明な状況に陥りましたが、経営陣がこれ以上の被害者を出さないよう、私は残留して闘うことを選びました」

チェ・スンシクKFWU-UTK支部長は、6人の労働者が依然としてフルタイムの従業員であることを強調し、「従業員5,000人を擁するグローバル企業が、6人の労働者を再配置できないと主張するのは荒唐無稽だ。これは空きポストがないからではなく、経営陣の責任感の完全な欠如によるものだ」と非難した。

組合は、ユニティのグローバル経営陣に対し、地域労働関係委員会の裁定を待つのではなく、直ちに対話を開始するよう求め、3つの要求を提示した：
• 業務停止命令を直ちに撤回し、影響を受けた全ての労働者を元の職務に復帰させること。
• 韓国子会社の陰に隠れるのではなく、グローバルレベルで直接責任を負うこと。
• 一方的な人員削減を中止し、実質的な雇用保障措置を確立すること。

当面の収入喪失に加え、6名の労働者は約7ヶ月間にわたり実務から排除され続けている。組合は、プロジェクトや職場システムから長期にわたり隔離されることは、変化の激しいソフトウェア業界において、彼らの専門能力開発や将来のキャリア見通しに深刻な打撃を与えかねないと主張している。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「ユニティ・テクノロジーズ韓国が、労働者を名目上は雇用したまま、何ヶ月も実務から排除し続けることは許されない。我々はグローバル経営陣に対し、労働組合と協議し、6名の労働者が実務に復帰するための信頼できる道筋を示すよう求める」と述べた。

（2026年7月31日）

EUの主要ニュースウェブサイトEuractiv、デンマークの郵便事情に関する記事を掲載

UNI欧州が協力した記事の中で、デンマークの郵便労働者は、EU郵便規則の改定を控える欧州委員会に対し、デンマークと同じ過ち――すなわち、公共サービスよりも利益を優先すること――を繰り返さないよう強く訴えている。

UNI郵便・ロジスティクス部会の「Save Our Post」キャンペーンは、郵便サービスの将来をめぐって欧州の公的な議論をリードしている。

ここ数週間、我々はEUの主要メディアであるEuractivの記者と協力し、デンマークが書簡の配達を廃止することで公的郵便サービスを弱体化させた経緯を記事として伝えた。この記事が公開されると、Euractivのホームページのトップに掲載され、1週間を通じて最も多く読まれた記事となった。

ソーシャルメディア上では、欧州各地の数百人が郵便の未来について議論を交わした。我々は、郵便、公共サービス、そして民主主義の未来にとって極めて重要な議論に貢献している。

皆さんと共に、UNIは『Save Our Post』のために闘いを続ける。欧州の政策決定者たちへの圧力を高めていくため、我々の署名活動にご協力ください。

（2026年7月30日）

UNIから投資家へのメッセージ：TPがグローバル協定を破棄すれば、ガバナンスおよび評判に関するリスクが増大

UNIは主要投資家に対し、その影響力を活用してTPに協定の更新を促すよう要請する。

UNIは、TP（旧テレパフォーマンス）の最大手投資家に対し、同社が事業全体における労働者の権利を保障するグローバル協定から離脱すれば、同社はガバナンスおよび評判に関するリスクの高まりに直面することになると警告している。

2026年7月29日に、80社以上の主要投資家宛てに送付された書簡の中で、この世界的な労働組合組織は、TPの株主に対し、2022年にUNIが同社と初めて締結したこの協定の更新を経営陣に求めるよう強く要請した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「新経営陣の下でAIへの転換を進めるこの過渡期において、この協定を放棄することは、ステークホルダーに対して誤ったシグナルを送ることになる。地域およびグローバルレベルでの労働組合とのパートナーシップがなければ、TPには、労働者の権利侵害の危険性が高い国々に集中する労働力リスクを管理するための体制がそもそも存在しない。だからこそ、この協定は極めて重要なのだ」と強調した。

当初のグローバル協定は2025年11月に期限切れとなる予定であったが、2026年5月まで延長されていた。前日の7月28日には、UNI加盟組織である米国のCWAは、TPの米国子会社であるLanguageLine SolutionsおよびZP Better Togetherにおける劣悪な労働条件に関する報告書を発表している。

（2026年7月29日）

UNI Apro、熊本地震の被災者に連帯

日本の気象庁によると、2026年7月28日の現地時間16時27分、熊本県熊本地域でマグニチュード7.1の地震が発生した。

この地震により、インフラや商業施設、住宅などに甚大な被害が生じた。地震直後、鉄道、航空、道路の交通機関は混乱に陥り、一部の住民からは、ここ数十年で最も強い地震だったとの声が上がっている。

7月29日午前時点で、高市早苗首相は13人の死者が確認されたと発表した。猛暑が続く中、捜索・救助活動が続いており、気象庁は7月29日の最高気温を34°Cと予報しており、住民や救助隊員に対し、熱中症の危険性について注意を呼びかけた。

地元メディアは7月28日、甚大な被害を受けた複数の場所で依然として行方不明者がいると報じた。消防・救助隊、警察、自衛隊の隊員らは、がれきの下に閉じ込められている恐れのある人々の捜索のため、夜通し作業を行った。

UNI Aproは、このたびの地震で被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、熊本の皆様と連帯します。現在、東京事務所および日本の加盟組織を通じて状況を注視している。

また極めて困難な状況の中で救助活動にあたる介護・医療・保健部門の労働者、緊急対応に携わる方々、すべての救助活動従事者の重要な貢献に深い敬意を表する。余震が続き、厳しい暑さも続く中、こうした方々の安全と健康が最優先で確保されなければならない。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「被災地で生活や仕事をしている加盟組織の組合員を含め、この災害の影響を受けたすべての方々に心を寄せている。強い余震のリスクについては依然として深く懸念しており、それが現在進行中の捜索・救助活動や救援活動を困難にする恐れがある。行方不明の方々が無事に発見され、支援が必要なすべての方々に援助が届くことを願っている」と語った。

(2026年7月29日)

報告書が明かす、米国TPの通訳者が抱える負担

UNI加盟組織である全米通信労組（CWA）が発表した新たな報告書によると、米国でTP（旧テレパフォーマンス）に勤務する通訳者は、安全が確保されていないストレスの多い労働環境に直面しているという。

CWAが2026年7月28日に発表した調査報告書『安全について語ろう：フランスのアウトソーシング企業TPで働くリモート通訳者が報告する、危険で過酷な労働環境とバーンアウト』は、TPの2つの子会社であるLanguageLine SolutionsとZP Better Togetherに所属する245人の通訳者を対象に、安全衛生に関する問題を調査したものである。

これらの労働者は、全米の病院、法廷、銀行、学校などで、数千人の顧客に対し、不可欠な英語および手話の通訳サービスを提供している。調査結果は以下の通りである。
●回答者の4分の3以上（76％）が、「TPは通訳者が回復するための十分な休憩時間を確保している」という主張に強く反対した。
●回答者の70％以上が、毎日（51％）または週に数回（20％）は、仕事によって精神的に疲れ果てていると感じている。
●回答者の4分の3近くが、毎日（41％）または少なくとも週に1回（32％）は、背中や首の痛みを感じている。

TPのLanguageLine Solutionsに所属する通訳者たちは、低賃金や持続不可能な労働条件（これらはクライアントへのサービス品質にも影響を及ぼしている）に対処するため、CWAと連携して労働組合を結成しようとしている。

UNIとTPの間で締結されたグローバル協定に基づき、労働者にはその権利が認められているにもかかわらず、今年初め、安全衛生委員会の選出許可が拒否された。UNIは2022年にTPと「社会的責任に関するグローバル協定」を締結しており、現在その更新交渉が進められている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「TPは、本報告書で指摘された安全衛生上の問題に対処するため、より一層の努力を払わなければならない。同社はこの部門のグローバルリーダーであり、収益性の高い企業であり、労働組合を受け入れる余裕もある。今こそ、同社は労働組合の取組みに協力し、労働者が安全衛生委員会を結成することを認め、CWAと協議の席に着き、これらの問題を解決すべき時だ」と述べた。

（2026年7月28日）

豪ALDI労働者、未払い労働時間に関する和解で5,500万豪ドルを獲得へ

オーストラリア全土のALDI店舗および倉庫の現職・元従業員約3万2,000人が、勤務表外の未払い労働時間に関する請求をめぐり、同スーパーマーケットチェーンとの和解により、総額5,500万豪ドル（3,840万米ドル）を受け取ることになる見通しだ。

連邦裁判所の承認を条件とするこの和解案により、オーストラリアのUNI加盟組織である店舗流通関連労組（SDA）が従業員を代表して提起した、長期にわたる集団訴訟に終止符が打たれることになる。

この集団訴訟に関連し、アルディ側はすでに約2,890万豪ドルを支払ったと表明している一方、SDAは、関係する労働者に対してさらに約2,630万豪ドルが支払われるべき残額として残っていると推計している。

UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA全国書記長は、この和解案がALDIの労働者にとって重要な勝利であり、労働組合主導による強力な法執行の重要性を示すものであるとし、次のように述べた。「これは、現在および元ALDI労働者数万人にとって大きな成果だ。すべての労働者は、勤務を義務付けられたすべての時間に対し賃金を受け取るべきだ。（‥‥中略‥‥）SDAは当初から労働者を支援し、この集団訴訟に資金を提供し、労働者が恩恵を受けられるよう訴訟を推進してきた。すでに約2,900万ドルが支払われており、この和解に基づき、総額5,000万ドル以上が労働者に支払われる見込みだ。この結果は、すべての主要な使用者に対して明確なメッセージをつきつけている。つまり、シフト表に記載された勤務時間の前後に遂行された業務もやはり労働であり、それに対して賃金が支払われなければならないということだ」

集団訴訟の主たる申立人であるケリー・ボイ氏（2016年から2023年までアルディの店舗労働者）は、「ALDIの労働者が団結してこの訴訟を進めてきたことを誇りに思う。シフト前後の労働が適切に認識され、賃金が支払われるようになったことで、ALDIでの労働環境は改善された。提案された和解案により、私や他の何千人もの従業員が、過去に無給で行ってきたシフト前後の労働に対する支払いを受け取ることになる」と語った。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「この画期的な和解は、労働者が組合の下で団結すれば、世界最大級の小売企業でさえも責任を問われることを示している。すべての労働者は、働いた一分一秒に対して賃金を受け取る権利がある。この勝利は、世界中の使用者に対して強力なメッセージを送っている。すなわち、賃金窃盗には代償が伴うのであり、組織化した労働者は正義を勝ち取ることができるということだ。SDA、そしてこの成果を可能にする決意を持って闘った、現在および過去のすべてのアルディ労働者に、心からお祝いを申し上げる」とコメントした。

（2026年7月24日）