2026年10月28日および29日に第12回UNI Apro東アジア労組フォーラムが台湾・台北にて開催され、日本、台湾、韓国、モンゴル他より、100名を超えるメンバーが参加しました。
日本からは、8組織26名（および事務局3名）が参加しました。
開会挨拶では、UNI-Apro永島智子会長（UAゼンセン 会長）が、ホストである台湾への感謝や、ネパールをはじめ各地で生じた自然災害へのお見舞いを述べるとともに、働く人々の権利と生活を守るためにAproの労働組合が強く連帯していくことの必要性を呼びかけました。
また、台湾を代表してCTWU（中華電信労働組合）から歓迎挨拶があり、UNI-LCJ安達正美議長（JP労組 中央執行委員長）をはじめとする各国代表者からも開催への感謝と連帯の挨拶が述べられました。
基調講演では、ラジェンドラUNI Apro地域書記長から「東アジアの労働組合の戦略的役割」をテーマに、時代の変化に関わらず労働者の集団的発言権を維持する必要性とそのために何をすべきか、また東アジアの労組に対してアジア・太平洋地域全体の労組を牽引する役割も強く期待している旨、講話がありました。
その後、「人口動態の変化と労働市場」「暴力とハラスメントの根絶およびTFGBVに関する取組み」「デジタル化、AI、仕事の未来」「公正な賃金サプライチェーンおよび組織化に向けた統合戦略」の４つのテーマに沿って、各国から報告がありました。
日本の発表には高い関心が寄せられ、質疑応答は時間が足りなくなるほどの白熱ぶりで、互いの経験から学び合おうとする姿勢が顕著にみられました。
特に、パワハラやカスハラ等のハラスメントやＡＩに関する法整備および組合としての具体的対応には、多くの質問がありました。
テーマ２では情報労連の浦早苗 副中央執行委員長（KDDI労組 中央執行委員長）、テーマ４では損保労連の松澤莉裟 中央執行委員がモデレーター（司会）を務め、参加者の意見を引き出しながら、議論を円滑に進めました。
＜日本からの報告者（報告順）＞
・JP労組 中央執行委員 江間研吾氏
・生保労連 中央副書記長 野亦弘晃氏
・UAゼンセン 流通部門執行委員 高橋香緒里氏
・全労金 中央執行委員長 深見正弘氏
・労済労連 副中央執行委員長 望月稜氏
・UA ゼンセン DYJHグループ労働組合連合会 ダイナムユニオン中央執行副書記長 遠藤涼子氏
・損保労連 事務局次長 山口悠氏
・情報労連 通建連合副議長 村上良智氏
・自動車総連 政治政策局局長 山本健太氏
・UAゼンセン 常任中央執行委員／ヨークグループ労働組合連合会 イトーヨーカドー労働組合 中央執行委員長 小鷲良平氏
閉会式においては、各国の代表による共同声明への署名式が行われるとともに、次回は日本で開催される旨アナウンスがありました。
日本を代表して、安達UNI-LCJ議長からは、
変化する世界情勢の中では国際的な連帯を強める機会がますます重要となっていることに言及するとともに、日本のおもてなしで皆さんを歓迎したい旨挨拶が述べられ、大きな拍手をもって閉会となりました。
