賃上げと将来を見据えた郵便サービスを求め、ブルガリアの郵便労働者が抗議行動

平時であれ非常時であれ、ブルガリアの国営郵便事業者であるブルガルスキ・ポシュティは、年金の支払いや公共料金の処理など、全国民に必要不可欠なサービスを提供している。郵便労働者はCOVID-19パンデミックの際には最前線で業務にあたり、最近では同国のユーロへの移行も支援した。遠隔地では、郵便局は今なお、国と住民をつなぐ数少ない拠点の一つとなっている。しかし、職員の大半を占める窓口職員、清掃員、郵便配達員、そして仕分け業務に従事する職員の多くは、最低賃金をわずかに上回る程度の賃金しか得られず、容認しがたい労働環境のもとで働いていることも少なくない。

2026年10月14日、より広範な公共部門の危機を受け、UNI欧州加盟組織である通信労連は、ブルガリア独立労働組合総連合(CITUB)とともに、公共部門労働者の最低賃金および年金の引き上げをインフレ率以下に抑えようとする政府案に反対し、全国で数千人を動員した。労働組合は、少なくとも10%の賃上げを要求している。

EUの財政赤字ルールを引き合いに出し、ルメン・ラデフ首相率いる政府は、慎重な予算案を、理性と均衡を取り戻すためのものとして提示している。議会で絶対多数を占める同政権には、公共資金の配分について広い裁量がある。しかし、国家の運営を支える公共部門の労働者にとって、政府が約束する「均衡」は、ないがしろにされることを意味している。

低賃金と劣悪な労働条件は、人材の採用を困難にしている。そのため、女性が大半を占めるブルガルスキ・ポシュティの労働者数が減少し続けていることは、驚くべきことではない。2024年には、同社の従業員8,000人のうち1,300人が、生活を維持するために働き続ける年金受給者であり、さらに1,700の職位が欠員となっていた。現在、ブルガルスキ・ポシュティ従業員は約7,000人で、そのうち5,100人が最低賃金に近い650ユーロの賃金で働いている。現場部門における最高賃金も829ユーロにとどまっている。2022年には、ストライキも辞さない構え、ブルガリアの労働運動は賃上げに加え、郵便局の労働環境や設備の改善を求めた。その要求には、基本的な衛生設備の整備も含まれていた。

労働者は19%の賃上げを勝ち取ったが、インフレ率の高い4年間が経過した今も、労働組合は労働条件の改善を求めて闘い続けている。2026年3月、十数以上の都市で郵便労働者が抗議行動を行った際、労働組合は、改修が切実に必要な郵便局の実態を非難した。そこでは職員は自らの職場を修繕するしかなく、水道や使えるトイレもない状態で働いている。

郵便労働者は、自らの仕事について、誇りと恥ずかしさが入り混じった複雑な思いを語る。仕事そのものにはやりがいを感じているとしながらも、賃金と労働条件によって、誇りが損なわれ、さらに屈辱を味わっているという。サービスを利用する年金受給者の多くは、デジタル化が進む社会に取り残されているが、彼らも労働者の訴えに共感し、労働者を「ワーキング・プア」と表現している。

郵便局がどれほど不可欠な存在であるかは、ブルガリア北西部のある村の事例から明らかである。住民の一人は、次のように説明する。「郵便局員が村にいなくなったら、これだけは言える。村は死んだも同然だ。ここに住む人々の90%は70歳を超える年金受給者なのだから」。別の住民は、さらに厳しい表現でこう語る。「郵便局が閉鎖されたら、私たちに残されるのは墓地だけだ」。

さらに、ユニバーサルサービス義務(USO)や年金の配達に対する政府からの資金拠出は、常に遅れがちであり、業務上の困難を引き起こしている。

国内の郵便配達を担い、ユニバーサル郵便サービスを提供する唯一の認可事業者であるブルガルスキ・ポシュティの役割は、手紙を配達することにとどまらない。10月には、経営陣全員が交代した。郵便労働者は、今度こそ自分たちの要求が聞き流されることなく、長年先送りされてきた同社の再編がようやく始まることを期待している。

ブルガルスキ・ポシュティが直面する苦境は、UNI 欧州の「我々の郵便を守ろう(Save Our Post)」キャンペーンで何が問われているのかを示している。国は、公共郵便事業者に対し、慢性的な資金不足に陥らせたまま、すべての国民にサービスを提供することを期待しているのである。だからこそこのキャンペーンは、USOを守り、欧州全域で利用しやすく、手頃な料金の公共郵便サービスを確保するとともに、欧州の郵便労働者180万人全員に良好な労働条件を保障する、近代化され将来に対応できる郵便サービスへの投資を求めている。

(2026年11月5日)