スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュのコミュニティ・ヘルスワーカー（CHW）労組のリーダーたちが、南アジア全域でCHW運動を強化するための新たな取組みを開始した。

UNIとSAGE基金の支援を受けるこのプロジェクトは、CHWの労働条件の改善、雇用形態の正規化、労働者としての権利の確保を支援することを目的としている。

プロジェクトの立ち上げ集会は、スリランカ最大の女性医療労組である政府助産師サービス協会（GMSA）が主催し、コロンボで開催された。この集会は、CHWの指導者が経験を共有し、キャンペーン計画を策定し、組織化と研修能力を強化するためのワークショップに参加するためのプラットフォームとなった。

女性主導の強力かつ民主的で独立した労働組合の結成、労連ネットワークの拡大、労働構造改革の提唱などを通じて、労働組合は団結してその力を強化することができる。このキャンペーンは、地域医療の取組みは労働であり、それに従事する労働者はボランティアではなく、公正な賃金、社会的保護、団体交渉権を当然にも享受する存在であることを明確にし、人々の意識変化を促していく。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「CHWは南アジア全域の医療制度の要であるにもかかわらず、依然として不安定な状況に置かれている。このイニシアティブは、CHWの権利を確保し、労働組合を強化し、ボランティアではなくエッセンシャルワーカーとして扱われるようにするための重要な一歩だ」と取組みの意義を語った。

GMSAスリランカのデビカ・コディトゥワク委員長は、「我々の組合は大きな力を持ち、その力を他の労働組合と共有している」と連帯を強調した。

ヘボン・ネパールのコピラ氏は、正規の労働者として認められることの重要性を強調し、「長年、我々は見返りを期待することなく地域社会を大切にしてきた。今、UNIとSAGE基金の支援を得て、我々は正当な承認を求めて闘っている」と訴えた。

また、ALPUパキスタンのブシュラ・アライン氏は、このイニシアティブを女性のヘルスワーカーにとって画期的なものだと述べ、「このプロジェクトは、公正な賃金、より良い労働条件、そして正当な承認を求めて闘う我々の力を後押ししてくれる」と語っている。

同じくパキスタンのPCHWUから参加したアフシャン・ババール氏は、「今日のトレーニングが明日のリーダーを育成していく。保健医療の労働者が成長すれば、地域社会も発展していく」と取組みに期待を寄せている。

このプロジェクトにより、UNIとパートナー組織は、南アジアにおけるCHWの状況を変え、彼らの声を拡大し、権利を向上させ、より広範な労働運動の強化に尽力している。

フランスでリドル（食品小売）の従業員が、不十分な賃上げや全店舗での日曜営業を強制とする計画に抗議し、2025年2月7日より無期限ストライキを開始した。

5つの労働組合（UNI加盟の4組織＝FO、CFDT、CFTC、CGT、およびCFE）が組織したスト参加者たちは、リドルに対し、労働条件の改善、人員不足の解消、そして従業員の過剰な負担を軽減するため、リドルの業績目標の修正を求めている。

約1,600店舗で45,000人以上の従業員を擁するリドルは、競争の激しいフランス市場において、フランス以外の食品小売業者としては最大の規模を誇っている。だが成長を続けているにもかかわらず、リドルは従業員への投資を十分に行ってこなかった。2022年以降、同社は2,200人以上の従業員を削減し、残った従業員に200万労働時間相当の追加業務を強いている。

この人員削減により、サービス品質の低下を招き、特に小売業界が価格競争に直面する中、リドルの業績に直接的な影響が及んでいる。だが、こうした構造的な問題に対処するために同社は、従業員や店舗運営に投資するのではなく、従業員の給与を削減し、より高い業績目標を課すことで対応してきた。2019年から2024年の間に給与の増加はインフレにほとんど追いついておらず、さまざまな職務の従業員間で給与に大きな格差が生じている。

同社が効率性を追求するあまり、過剰な労働負荷が生じ、特にリドルの倉庫では、すでに業界最悪レベルの事故率がさらに悪化するという憂慮すべき事態が生じている。 一方でリドルが日曜営業の拡大と日曜シフトの義務化に固執していることに対しては、5つの労組すべてが強く反対している。現在、リドル店舗の半分のみが日曜日に営業しており、2016年以前に採用された従業員については、日曜日の勤務は任意となっている。

数か月にわたる交渉の後、2025年2月5日に行われたリドル経営陣と労働組合代表による最終協議は合意に達することなく終了した。要求を拒否する会社に業を煮やした労働者は、「無期限ストライキ」に踏み切った。すべての労働者が同日ストライキを行うわけではないが、今後数日～数週間にわたって、フランス全土のリドル店舗でストライキが実施される予定だ。店舗閉鎖に加え、労働者の要求を発信するためのデモや行動も計画されている。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「UNIは適正な賃金と日曜日の休息の権利を要求するフランスのリドル労働者に連帯する。低価格が労働者の生活と福利を犠牲にするものであってはならない。我々はリドルに再考を促し、労働者を尊重し、労働組合との交渉の場に戻るよう強く求める」と述べた。

フィラデルフィアのホールフーズの従業員が、北米食品商業労組（UFCW）の1776支部とともに労働組合を結成した。アマゾン所有の食料品チェーンでは初となるこの歴史的勝利は、高級食品小売業者における多くの勝利の第一歩となることが期待される。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ホールフーズの労働者は、アマゾンによる攻撃的な組合潰しを乗り越え、職場での発言権を獲得した。この勝利は、米国のホールフーズ労働者だけでなく、世界中のアマゾン労働者にとっても大きな励みとなる。世界で最も強力な企業であっても、労働者が団結して公正な待遇を要求することは阻止できない。それを示す勝利だ」と述べ、労働者の断固とした姿勢を称賛した。

全米労働関係委員会（NLRB）が実施した選挙において、 ホールフーズ・フィラデルフィア店の従業員の大多数がUFCWへの加入に賛成票を投じた。アマゾンは、倉庫、配送業務、そして今回のような食料品店を含む全事業部門で労働組合に対する攻撃を仕掛けてきたが、投票は実施された。

UFCW1776支部のウェンデル・ヤング会長は、「この闘いはまだ終わっていないが、今日の勝利は重要な前進だ」と語り、「我々はホールフーズを交渉の席につかせ、従業員のニーズと優先事項を反映した初めての公正な協定を交渉する準備ができている。フィラデルフィアの従業員は、昨年早くから組合結成に向けた運動を開始した。賃上げ、利用しやすい医療保険、育児支援、ワークライフバランスと労働条件の改善などを要求事項に掲げている」と説明した。

マーク・ペローネUFCWインターナショナル会長は、「我々は今日、自らにふさわしい組合代表を得るために団結したフィラデルフィアのホールフーズ労働者の素晴らしい勝利を祝福したい。この勝利は、団結すればどんな大企業にも立ち向かい、勝利できるという力強いメッセージを、世界中の労働者に送るものだ」と称賛した。

ホールフーズが組合の取組みを理由にフィラデルフィア店の従業員の賃上げを保留にしたことについて、UFCW1776支部はすでにNRLBに申立てを行い、組合支持の従業員に報復したことを非難している。

UNI世界商業部会が委託した新しい調査報告書は、熾烈な競争と自動車産業の大変革の中で良好な労働条件を確保する上で、自動車販売業における組合代表の重要性を強調している。

ルーマニアのシンデックス社が実施した調査報告書『世界の自動車市場の動向と自動車販売業界の変革』の主な調査結果は、以下の通り。

●小売業の従業員数が製造業の従業員数を上回る：自動車製造における新技術とオートメーション、および販売とアフターサービスの大幅な成長により、この業界の雇用構造は変化している。EU（小売業350万人、製造業240万人）や日本（小売業100万人、製造業88万3000人）などの主要市場では、自動車小売業に従事する従業員数が製造業の従業員数を上回っている。

●回復は成長市場が牽引：自動車販売はパンデミックにより大きな打撃を受け、それに続いてサプライチェーンの制約、高インフレ、金利が需給の両方に圧力をかけている。2024年の世界自動車市場は成長を続けているが、2023年よりもペースは鈍化している。欧州、米国、イタリアなどの主要市場は、依然としてパンデミック前の水準に達しておらず、完全な回復にはさらに2⁻3年を要する可能性がある。一方、中国、インド、ASEAN諸国などの成長市場は、パンデミックから回復しただけでなく、パンデミック前の水準を上回っている。

●中国の影響：中国は世界最大の市場であり、最も急速に成長している。小型自動車の販売台数は2,600万台を超え、西欧および中欧の市場を合わせたよりも大きな市場となっている。生産面では、中国の競争相手は既存の企業にとって真の脅威となりつつある。特に電気自動車に関しては、技術面でも価格面でも他に類を見ない競争優位性を持つ中国ブランドは、中国国内および海外市場の両方でシェアを拡大している。その結果、多くの企業にとって中国は収益性を支える鍵であったため、欧州および日本の自動車メーカーは深刻な困難に直面している。

●電動化が業界を変える：電動化は間違いなく、この100年で自動車業界が経験した最も重要な変革である。ハイブリッド車や電気自動車の台頭は、ほんの数年前には予想もできなかったペースで続いている。2023年には、電気自動車（バッテリー電気自動車とプラグインハイブリッド車を含む）が約1,400万台販売された。2019年には電気自動車の市場シェアは約2%であったが、2023年には18%に達した。 政府による規制やインセンティブは、依然として電動化の重要な推進役となっている。

●スマートカーと変化する顧客ニーズ：ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV、スマートカーとも呼ばれる）は、電気自動車と並行して徐々に標準となりつつある。特に成長著しいアジア市場では、ほとんどの顧客がデジタル機能に対してより高い金額を支払うことを惜しまない。従来の自動車メーカーは、より高度なデジタル接続性を求める需要の高まりに対応しようと苦戦しているが、電気自動車メーカーや新規参入企業は、すでにソフトウェア技術に多額の投資を行っているため、変化する顧客ニーズに迅速に対応している。

●「オムニチャネル」の自動車販売モデルが標準に：電気自動車への移行と競争の激化を背景に、従来のフランチャイズディーラーネットワークから代理店モデルや顧客への直接販売モデルへの移行が予測されていた。しかし最近の動向を見ると、新しいパラダイムは、実際には「オムニチャネル」となっており、自動車メーカーは市場の特性に応じて3つの販売組織モデルすべてを展開することになりそうだ。従来のフランチャイズディーラーは今後も残るだろうが、代理店や顧客への直販モデルからの挑戦はますます激しくなるとみられる。

自動車販売業者は、複数の課題に直面している。今回の調査では、自動車販売業者が直面する主な課題として、以下の点が明らかになった。
●自動車販売業界は、小売業界の他部門と比較して、パンデミックからの回復に非常に長い時間を要しており、その結果、自動車販売部門の労働者の権利、労働条件、給与、団体交渉力に一層大きな圧力がかかっている。
●自動車販売の公正な移行のためには、リスキリングやスキルアップがこれまで以上に重要になっている。 電動化、デジタル化、スマートカーへの需要の高まりにより、自動車販売に携わる労働者の働き方、職務、必要なスキルは変化している。
●製造業と小売業の両方で、労働者は中国との競争による悪影響を受けている。 特に欧州の自動車メーカーは、中国市場での業績低下に対応するため、大幅なコスト削減策を発表している。
●フランチャイズディーラーと直営代理店の両方で働く自動車販売の労働者は、高インフレ、高金利、中国メーカーとの価格競争により、さらに大きなプレッシャーにさらされている。自動車メーカーは、ディーラーや自動車販売に携わる労働者の犠牲を払ってでも、利益率と競争力を維持するための新しい方法を模索している。
●フランチャイズから直販または代理店モデルへの移行は、自動車小売業における雇用、業務、スキル、業務量、競争に重大な影響を及ぼす可能性がある。自動車ディーラーへの悪影響は、ディーラーから自動車メーカーへの業務の移行が主な原因となって、雇用が約7％という驚くべき減少を示していることからも、すでに明らかである。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「この調査は、自動車販売業界の大変革がもたらす課題から労働者を守るために、この部門における組織化の強化が急務であることを示している。我々は、加盟組織と協力して業界の動向を調査し、国際的な交流と連帯を通じて自動車販売業における組合の力をさらに強化する機会を模索していきたい」とコメントした。

UNI世界商業部会自動車販売労組ネットワークは、日本のUNI加盟組織である自動車総連の提案により、5年前に結成された。2020年と2022年に2度のオンライン会議を経て、2023年にイタリアで、2024年にはトルコで、対面式の会議が開催された。次回の会議は2025年後半にマレーシアで開催される予定である。

UNI世界商業部会は、ルーマニアのシンデックス社と提携し、毎年この部門の調査を実施している。最新の報告書の日本語訳はこちらから。

2025年１月、UNIフィリピン加盟組織連絡協議会（UNI-PLC）がBHW党のアンジェリカ・ナターシャ下院議員が主導する下院議会公聴会に出席した。この公聴会は、バランガイ・ヘルスワーカー（BHW）に対する健康緊急手当（HEA）の支給についての深刻な遅延に取組むことを目的としたものである。

UNI-PLCは、全国121の市や町を対象に実施した協議から得た詳細な調査結果を発表し、BHWの厳しい現実を明らかにした。平均すると、BHWは25ヶ月間のうち17ヶ月間のHEAが未払いとなっており、その額は34億ペソ（約5,100万米ドル）に上る。さらに懸念されることに、調査対象となった自治体の65%で、BHWはHEAをまったく受給していないと報告しているのである。

このデータは保健省が発表した統計とほぼ一致している。保健省によると、全国で申請された350万件のHEA請求のうち、支払われたのは160万件のみで、180万件もの請求が未処理のままとなっている。

こうした遅延の大きな原因は、地方自治体レベルでの業務の停滞にある。BHWは、地方の保健担当官が彼らを受益者リストから除外するケースが多いと報告しており、これによりさらに不満が高まっている。

保健省は、HEAの支給のために国が割り当てた270億ペソ（約4億6100万米ドル）はすべて完全に自治体に払い出されていると説明しており、受益者にこれらの資金を適時に支給する責任は、現在では地方自治体にある。保健省は、HEAの資金が地方自治体レベルに届いてから受益者に行き渡るまでに30日以上を要してはならないと強調し、規定に従わない地方自治体に対しては、督促状や覚書を発布することを約束した。

カガヤンバレー地方のBHW連盟のマリベス・Ｐ・カイアバブ会長は、保健緊急手当（HEA）の支給が長引くことによるBHWの苛立ちと精神的負担が増大していると指摘し、「BHWたちは、この手当が支給される望みを失い始めている。 もうすぐ3年が経とうとしているが、我々は苦労した労働の成果や献身に対する報酬をまだ得られていない」と嘆いた。 また同氏は、財政的な困難が増大している中でも地域社会に貢献し続けているBHWが直面している苦境について、「我々は毎日休むことなく働き、バランガイの健康と安全を確保しているが、我々が受けるに値する評価や支援は、依然として手の届かないところにある」と付言した。

この発言は、支援制度から見捨てられたと感じている保健医療従事者たちの間に高まる苛立ちを浮き彫りにしている。支払いの遅れは、彼らに金銭的な負担をもたらしただけでなく、数えきれないほどの労働時間や献身、努力が正当に評価されることはないのではないかと、多くのBHWに疑問を生じさせている。

ローランド・デラクルスUNI-PLC議長は、彼らに対する支援の強化を表明し、「BHWは地域医療の要であり、彼らには約束された報酬を適時かつ公正に受ける資格がある。UNI-PLCは今後もBHWとともに闘い、彼らの苦情が汲み取られ、その献身が認められるよう、取組んでいく。正義が実現するまで、我々は闘い続ける」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、この問題の重要性を強調し、「BHWの貴重な貢献には正当な報酬が支払われるべきだ。支払いは長引きすぎている。我々はフィリピン政府およびすべての関連当局に対し、団結して、今後一切の遅延なくすべてのBHWに正当に手当が支払われるよう強く求める。彼らにふさわしい敬意、権利、報酬が確実に支払われるようにすることは、我々全員の義務だ」と強調した。

今回の問題を解決する道のりは依然として困難に満ちているが、この議会公聴会はBHWにとって極めて重要な瞬間となった。彼らの訴えを広め、関係者間の対話を促進することで、エッセンシャルワーカー不である彼らに正義と評価がもたらされるための重要な一歩となった。

この取組みは、UNIが支援する「Together We Care」という画期的なプロジェクトを通じて行われており、USAID、フォード財団、CARE基金の支援を受け、保健・医療・介護部門における熟練しエンパワーされた労働者を育成することで、女性の経済的安定性を強化することを目的としている。