国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。
UNIをはじめとするグローバルユニオン（国際産業別労働組織）とITUC（国際労働組合総連合）で構成されるグローバルユニオン評議会（CGU）は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。
CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。
CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。
労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を！」
6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。
「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“（我々が）やればできる！”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」
世界中の組合員が、“Black Lives Matter（黒人の生命も大事だ）”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。
1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。
30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。
フィリピンのスタンダードチャータード銀行（SCB）とNUBE-IFO（銀行・保険・金融機関労組）加盟組合、スタンダードチャータード銀行従業員組合（SCBEU）は、マニラでロックダウンが続く中、交渉を行い、歴史的な労働協約を締結した。
SCBEUのレイナー・クルズ委員長は、「従業員に利益を還元し、経験したことのない危機の中で労働条件の改善を図るために誠実に協約を交渉する上で、ロックダウンは労使信頼関係の障壁にはならなかった」と振り返った。銀行の人事部は、社会的距離を保つために従来の対面会議は行わず、代わりにオンライン会議で組合役員と交渉を重ねた。
団体交渉が速やかに妥結したのは、これまで築かれてきた労使間の極めて良好な関係によるところが大きい。
協約の主な成果は次の通りで、これらはフィリピンの銀行産業の中で最も良い条件である。
グループ保険（入院、生命保険、損害保険）、歯科治療補助、夜勤手当、メーデー手当、研修補助等が、大幅に見直された。
更に銀行は誠意の印として従業員に対し、基本給1.5か月分のボーナスと、1日の休暇分に相当する現金を支給した。
新型コロナウィルス感染が世界的に拡大する中、対面会議の代わりにウェブ会議を活用せざるを得なくなっている。6月4日のUNI Aproスタッフ会議に、野田UNI Apro会長が参加し、今年1月にUNI Apro事務所を訪問して以来、初めてオンラインでの顔合わせを行った。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は冒頭、アジア太平洋地域の状況について報告した。多くの自宅待機或いは在宅勤務をしていた労働者が職場に戻ろうとしているが、未だ感染リスクに晒されている。組合はそのリスクを軽減するため、使用者や政府と安全な職場復帰に向けた指針を協議している。現在、労働運動は「新たな日常」について議論を始めているが、アジアの多くの国で労働運動に追い風が吹いているわけではない。国の財政状況の相対的な強弱に関係しているためである。低・中所得国は国際金融機関からの経済刺激対策への支援に依存しているが、国際金融機関や殆どの国の政府は、労働者に寄り添った政策や対策を立てているとは限らない。とりわけインフォーマル経済に大きく依存している国々では、労働者に優しい政策を要求する組合にとって厳しい状況である。
野田会長は、「世界的な経済危機の到来と、今後、地球規模で起こり得る政治・経済・社会のパラダイムシフトが指摘される中、それらの劇的な変化に対峙した労働運動の在り方や運動スタイルが問われることを認識しなければならない」と述べた。そして、厳しい状況の中、「人の心をつなぐこと」が一番重要だとし、IT等を活用し、加盟組織との連携を強化してほしいと、各国でリモートワークを続けるスタッフを激励した。
各部会・専門委員会担当部長から、コロナ禍にあっても勇気づけられる成果のいくつかが報告された。計画されている殆どの会議や組織化の取組みは延期となったが、ウェブ会議等の代替策を検討中である。
最後に、長年UNIの運動を牽引し、6月をもって日本に帰国、UAゼンセンの任務に就くこととなった玉井部長に、感謝の言葉が述べられた。
クリスティ・ホフマンUNI書記長から米国の加盟組織への声明
全米のUNI加盟組織は、ここ数日、警察によるジョージ・フロイドの殺害を非難し、米国における黒人男女に対する人種差別と残虐行為の最近の犠牲者であるジョージ・フロイド、ブリーナ・テイラー、アーマド・アーブリーの正義を求めて声を挙げている。
国際連帯とは、1人の痛みは全ての人の痛みであることを意味する。UNIは、正義を求める皆さんの呼びかけに加わり、人種差別を根絶する皆さんの闘いを支持する。組合として我々は、人種的正義なしに経済的正義はないことを知っている。我々の目的は、声を挙げられない人々に発言の場を与え、肌の色や信条に関わらず、全ての労働者の立場を高め、エンパワーすることだ。それは構造的な人種差別の重圧の下では起こり得ない。
我々は、これらの恐ろしい行為に悲しみ、怒り、抗議する人々を支持する。我々は、抗議行動を弾圧するため軍隊を配備すると約束し、より強硬な警察の戦術を求めてきたトランプ大統領の発言に対する警戒感を共有する。抗議を鎮めるどころか激高させている。
まさに苦痛と、悲しみ、怒り、そして恐怖の瞬間である。しかし、希望と、大胆な行動、重大な変化、そして決意を新たにする瞬間でもある。ある活動家が金曜日の夜、路上での暴力に終止符を打つよう呼びかけたように、我々は平和をもたらす人種的正義のために「構想を練り、計画と戦略を立て、組織化し、動員」しなければならない。
人種差別との闘いは皆の闘いだ。我々は行動を呼びかける。
連帯しよう。
#BlackLivesMatter #JusticeforGeorgeFloyd
2020年5月7日、信頼できる持続可能な金融サービスの提供に向けた重要な一歩として、UNI欧州金融部会と欧州銀行部門使用者の間で、共同宣言が締結された。 「助言を含む金融サービス提供の雇用側面に関する共同宣言」に、欧州の銀行部門社会パートナー4者（労働者を代表してUNI欧州金融部会、使用者を代表して欧州銀行連盟欧州社会局銀行委員会（EBF BCESA）、欧州貯蓄銀行グループ（ESBG）、欧州協同組合銀行協会（EACB））が署名した。 各国が新型コロナウィルス終息後の期間と、欧州及びグローバル経済の社会・経済の長期的発展に及ぼすその影響に対する準備を始める今こそ、持続可能な金融アプローチの礎を築く重要な時期である。特筆すべきは、共同宣言に、労働組合にとって重要な問題である顧客への個人向けアドバイスに関する指針が盛り込まれたことである。 なんとしても業績目標を超えなくてはいけないという銀行側の意図による無責任な金融商品の販売が、長年金融産業を蝕み続け、2008年の世界金融危機の主な要因の一つとなった。これをきっかけに、UNI金融部会は「売上げvsアドバイス」キャンペーンを立ち上げ、顧客のニーズや希望を無視して商品を販売するよう金融部門従業員に更なる圧力をかけることを止めるよう要求し、その集大成として、2010年に「金融商品の責任ある販売に関するモデル憲章」を策定した。 その後10年以上にわたって、UNI金融部会のキャンペーンと憲章は、この問題に関する協定やプロトコルのモデルとして、金融部門多国籍企業の加盟組織によって活用されてきた。イタリアの労組は、更に責任ある販売に関する産別協定を国内で締結することに成功し、これは、2019年12月に締結された同国の最新の産別団体協約にも盛り込まれた。
2020年のメーデーに際し、「メーデーは、我々の闘いと成果を称え、より良い世界を求める闘いへのコミットを再確認する時だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。
ホフマン書記長ビデオメッセージ（英語）はこちらから
今年は各国で大規模な集会は開かれないが、これは新型コロナウィルスのせいで労働組合がおとなしくしているという意味ではない。それどころか、世界中の労働組合は5月1日にオンラインでつながる。この数か月間で、組合はかつてないほどに重要であることが証明されてきた。
新型コロナウィルスの感染が世界的に大流行する中、組合は労働者の安全と収入を守るために不眠不休で闘ってきた。
「組合代表は、労働者の安全確保や、仕事がない期間の賃金補償、仕事の維持等を交渉する上で、決定的な役割を果たしている」と、ホフマン書記長は称えた。「団体交渉と労働組合は労働者にとっても、社会にとっても良いことが、誰の目にも証明された。組合は、コロナ収束後の復興に関わらなければならない。」
しかし残念ながら、組合が何十年にもわたり攻撃されてきたため、組合に代表されることによる恩恵を受けている労働者はあまりにも少ない。
この危機によって、不平等な経済が社会にもたらすリスクも明らかになった。貯蓄もセーフティネットも社会的保護もない、多くの人々が不安定な生活を送っている。有給休暇を取得する資格がない場合、または医療を受ける資格がない場合、自宅待機や自主隔離は不可能である。インフォーマル経済では特に、そしてフォーマル経済であっても多くの場合、仕事がない人々は食べていけない。
経済回復に向けて、これら全ての問題に取組まなければならない。
「変革の機会はめったにない。この好機を逃さず、世界がシフトするよう要求していこう。世界はこの経済危機から脱却するために何兆ドルも費やすだろう。このお金をどのように使い、コロナ後の期間をどのように規制するかで、格差社会を逆転させるか悪化させるかが決まる。どちらを選ぶかだ」とホフマン書記長は強調した。
復興期の重要な目標の1つは、質の高い仕事を提供することだ。多国籍企業は、サプライチェーンを含む全ての労働者の経済的見通しを確保するために役割を果たすべきである。
より公平な未来に向けて、より良い世界を構築するための3つの重要なステップがある。
この恐ろしい危機から脱却する時に、包摂的で環境に優しい経済を構築する機会がある。しかし我々が連帯しなければ実現できない。共に頑張ろう。そしてメーデーおめでとう！
親愛なる仲間の皆さん、
今、私たちにとって非常に困難で先の見えない状況が続いています。家族、友人、コミュニティ、そして 300 万人に上るUNI世界金融部会加盟組織の皆さんが、現在「都市封鎖」やそれに近い形での非常事態下に置かれています。私たちは、この危機がいつ終わり、危機が去った後の世界がどうなっているのかを大変憂慮しています。
私は、世界の金融産業の仲間がこうした非常事態の中、献身的に働いていることを大変誇りに思っています。多くの金融労働者が最前線で働いているおかげで、人々は日々の生活に欠かせない金融サービスに継続的にアクセスすることができているのです。
金融産業で働く仲間の皆さんに心から連帯の意を表します。特に各地域の金融部会議長と委員の皆様が、地域での活動を支え、日々奮闘されていることに感謝申し上げます。地域を超えて行われている素晴らしい取組みに敬意を表するとともに、UNI世界金融部会としても最大限支援したいと考えています。
この緊急事態において、最前線に立って労働者の権利と労働条件を守るために闘うという労働組合の基本的な役割が注目されています。この危機を可能な限り力強く乗り超えるために、協力と連帯の原則は、かつてないほど重要になっています。
私たちは、現在だけでなく危機が去った後も労働者と企業を守るため、金融産業の使用者に対して、共に最善の解決策を導き出すべく、あらゆるレベルで協力と連帯を要請していかなくてはなりません。建設的な社会対話と団体交渉がなければ、労働者の権利、雇用、健康と安全を保障することはできません。この悲劇的な状況に乗じて、使用者がリストラや企業再編を行うことがないよう、私たちは断固たる態度をとるべきです。
世界各国の政府は、国際的なレベルで協力と連帯の原則を受け入れなくてはなりません。新型コロナウィルスに国境はありません。この挑戦を乗り越えるには、グローバルな対策が不可欠です。政府は、労働組合と協力し、労働者、企業、そして実体経済を守るための強力で強制力のある施策を打つべきです。
どうか、今後もUNI世界金融部会に皆さんの状況をお知らせください。私たちは、皆さんの優良事例を共有し、労働者を守るために闘っている加盟組織を支援したいと考えています。共にこの危機に立ち向かうことによって、更に強い組合となりましょう。
強い金融労組よ、永遠に！
連帯を込めて
UNI世界金融部会議長 リタ・ベルロファ
UNI世界金融部会担当局長 アンジェロ・デクリスト
新型コロナウィルスは世界の殆どの国に広まり、影響を及ぼしています。アジア太平洋地域の多くの国で、程度の差はあれ、都市封鎖や外出規制等が実施されており、日々の生活や日常業務に大きな支障が生じています。とりわけ、サービス産業の多くの労働者や組合が影響を受けています。そのような中、奮闘する皆さんへ、UNI Aproのリーダーから感謝と励ましの言葉を贈ります。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、2020年3月30日、全ての加盟組織に以下のメッセージを送った。
皆様、家族、友人、コミュニティのことを心配しつつ、非常にストレスの多い日々をお過ごしのことと思います。コロナ禍が過ぎた後の世界は一体どうなっていることでしょう。収入保障や医療ケア、安全な仕事の無い人々にとっては悪夢です。UNIファミリーの多くの人がいつ終わるかわからない「ロックダウン（都市封鎖）」に近い状況下にあり、その数も増えています。在宅勤務を指示された人もいれば、仕事が無いと言われた人もいます。
また多くのUNIメンバーが大きなリスクに晒されながらも最前線で働いています。高齢者介護に携わる労働者、清掃員、警備員、食料品店等の労働者、郵便労働者等はみんな社会に必要不可欠とされています。毎日勇敢に感染リスクと闘っています。
一方で、テレビ・映画産業等、キャリアが中断され将来を見通せない労働者もいます。シーズン全体が中止という事態に追い込まれたスポーツ選手もいます。
UNIはこの間、加盟組織に連絡を取り、現場の声を集めることに努めてきました。加盟組織の新型コロナウィルス対策に関する優良事例を共有すると共に、皆さまが組合員を守る取組みを支援していきたいと思います。世界中の働く人々に適用される基準を勝ち取るため、組合として力を結集したいのです。ウィルスに国境は関係なく、我々が挑むには国境を越えた解決策が必要だからです。
全世界に感染が広まる直前の、約2週間前に、UNIは現状をよく理解するため加盟組織に初期の調査を行ったところ、我々の予想を超え、UNIの全ての部会から、そして5大陸、60か国、合わせて500万人近い労働者を代表する、170もの加盟組織から回答をいただきました。そこから得られたことは驚くまでもなく、組合は世界中の働く人々の状況をよくしているということでした。
この危険な中で組合員を守るため対応に奮闘されていることに敬意を表します。90％が、感染防止のため、組合員への情報提供を徹底していると答えています。
何百万人もの労働者は既に仕事を失い、この状況においては所得補償が決定的に重要となっています。組合があることは大きな違いをもたらすことができます。90％以上が、感染した労働者は、団体協約のおかげで、職場封鎖、隔離等の場合にも、賃金を全額受けることができると回答しています。多くの組織が、失職または一時解雇された労働者が国の制度上受けられる額に上乗せするよう使用者に要求しています。メディア部会の多くの加盟組織は、フリーランスのための特別な所得補償を交渉で勝ち取ったとのことです。
パンデミック（感染の世界的な大流行）は、何百万人もの労働者に在宅勤務を余儀なくさせました。50％以上が、新型コロナウィルス対策のため在宅または遠隔勤務をする時、組合員は明確に「つながらない権利」を持つ、つまり危機の間は「必ずしも常にオン」であることは期待されない、と回答しました。
皆さんの多くの組合員は、従業員の多い施設で働き、一般の人と接する仕事をしています。60％以上が、組合員はマスクや手袋等の個人用保護具不足に直面していると回答しました。例えば、清掃員、流通産業やコールセンターで働く人、介護労働者等です。そのような中で働き続け、更に超過勤務や週末勤務を要求されています。50％が、（使用者から）労働時間の延長要求を受けたと報告しています。例えば、食料品店、清掃部門、コールセンター、郵便部門、医療部門で働く人々です。
最後に、世界中の労働組合は、団体協約が確実に実行されるよう、そして、政府や使用者に労働者の健康と生計を守る新たな対策を要求する等、休むことなく取組んでいます。70％以上が、現在、有給病気休暇、安全衛生研修の強化、更なる保護具の支給等を要求していると回答しました。
今回、勝ち取ることのできた利益、とりわけ病気休暇や医療面の利益は（今回限りではなく）恒久的なものとするよう主張すべきです。83％の回答者は、労働安全衛生面の法律や、有給病気休暇の拡大等、恒久的な改革を要求する予定だと答えています。
UNIの殆どのスタッフ及び役員は現在、在宅勤務をしています。しかし、我々の多くの多様なメンバーの権益を代表する取組みを中断しているわけではありません。各部会は、優良事例を収集し、使用者にグローバルな基準を求めて精力的に交渉しています。3月27日には、UNIはUPU（万国郵便連合）と、新型コロナウィルスから労働者を保護する対策に関する協定を調印することができました。他の部会も、使用者と交渉するための指針を発表しています。
UNIは皆さんが使用者に、有給病気休暇や職場での適切な距離の確保等を交渉する取組みを支えていきます。まだ組合員でない人に、安全な労働条件を要求するため、団結を呼びかけ組織化をしています。コールセンターに手の消毒液設置を、食料品店にマスク支給を要求し過ぎることはありません。介護労働者に防護具なしに働くよう強制することがあってはなりません。
これは軽んじられるべきではありません。UNI加盟組織の中でも既に、少なくとも3人の、公衆と接する仕事に就くメンバーがウィルスに感染して亡くなりました。郵便労働者、食料品店労働者、警備員です。残念ながら、この先も死亡者が増えると予測されます。
そして、この危機が終息した時、壊れた経済を立て直し、社会契約を中心に据えた環境に優しい経済を再建する必要があります。危機の時こそ団結を強め、もっと強力な組織になりましょう。
労働者の生活を改善するため、皆さんが日々ご奮闘されていることにあらためて感謝申し上げます。どうぞ安全にお過ごしください。そして連絡を取り合っていきましょう。
連帯を込めて
