国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。
UNIをはじめとするグローバルユニオン（国際産業別労働組織）とITUC（国際労働組合総連合）で構成されるグローバルユニオン評議会（CGU）は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。
CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。
CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。
労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を！」
COVID-19によって生活は混乱し、我々の多くが働き方を変えざるを得なくなった。仕事と個人の時間の境界が損なわれている。それゆえ、「新たな日常」が確立されようとする中、つながらない権利がかつてないほど重要になっている。
UNI世界専門職・監督職委員会（UNI P&M）は、加盟組合の協力を得て、健全なワークライフバランスを実現するための優良事例を収集してきた。より多くの人々がリモートワークをするようになり、通信機器のプラグを抜く、つまり一時的に仕事から離れる権利がいかに重要であるかを示す新しいビデオやポスター等をリリースした。
「組合は長い間、仕事をする上での条件改善だけでなく、仕事以外の生活を豊かにするためにも様々な取組みを行ってきた。つながらない権利を求める闘いは、1日8時間労働や週末の休みを求める闘いの延長だ」と、アレックス・ホグバックUNI P&M担当局長は語る。「パンデミックの間、人々の間にストレスや不安感が増大した。仕事から離れる必要があるのは明らかだ。」
不安感、絶望感、燃え尽きの度合いが高まるのはたいてい、絶えず仕事の世界とつながっていることと関係がある。このビデオやポスターの発表は「つながらない権利」の啓発キャンペーンの一環である。これに先立ち、UNI P&Mは、コロナ危機時の「つながらない権利」に関するガイドラインを発行した。このガイドラインの主なポイントは次の通りである。つながらない権利（コロナ危機時）
最近UNIが実施した70か国以上の加盟組合への調査では、半数以上が、危機の間に在宅勤務を余儀なくされた組合員のために「つながらない権利」を交渉したと回答している。UNIは、大手通信会社テレフォニカ及びオレンジとのグローバル協定の中でも「つながらない権利」条項を含めることに成功した。
「ウィルス感染防止のため、何百万人もの人々が在宅勤務をしているが、リモートワークは権利も無く働くという意味ではない」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は強調する。「仕事から離れることができれば、家族や友人との時間を持ち、休みを取り、リフレッシュし、燃え尽きないで済むよう、仕事以外の活動に専念することができる。」
世界中の若年労働者にとって2020年は、かつてない規模の失業や将来への不安に見舞われた大変厳しい年となった。将来への不確実性、失業の高まり、様々な雇用形態、これらが絡み合って世界的に若年層の危機が発生している。しかし組合にとっては、若年労働者を守り、支え、関与を働きかける好機でもある。こうした背景から、UNI世界青年委員会は、若年労働者に重要な課題について加盟組織の若手役員と意見交換を行うウェビナーを企画した。
シリーズ第1弾は6月15日、「テレワークと、つながらない権利」をテーマに開催された。
始めに、UNI世界専門職・監督職（P&M）委員会のアレックス・ホグバック担当局長から、組合がテレワークを交渉する際のポイントと「つながらない権利」という概念について説明があった。
欧米ではコロナ禍以前から、仕事と私生活を両立しやすいテレワークを希望する労働者が多く、UNIは加盟組織がテレワークを交渉するための参考となるようガイドラインを作成していた。コロナ禍で浮きぼりになった課題を踏まえ、最近、改訂版を出したところだ。組合としては、テレワークの選択肢は危機の時だけでなくコロナ禍が収束しても継続して与えられるべき、テレワークは義務ではなく任意であるべき、仕事の成果の測り方や評価方法について再検討すべき、プライバシーを尊重すべき、つながらない権利を確保すべき、といった点を交渉すべきだとした。
また「つながらない権利」を交渉するには、常に仕事とつながっていることの危険性を認識し、つながっていないために罰せられないこと（逆に、常につながっていることが評価につながるわけではないこと）を明確にし、通常と例外の明確な定義や、明確な方針、上司及び部下への適切な研修が必要だと強調した。
UNI Apro（UNIアジア太平洋地域）を代表し、釘本UNI Apro青年委員会副議長は、日本におけるテレワークの拡大と特に若年労働者への影響について報告した。若年労働者にはデジタルツールは比較的馴染みやすく、メリットを活かして多様な働き方を実現できるという前向きな捉え方もある一方で、労働時間管理や労働者の健康を守るためのルール作りは必要だと述べた。
欧州（スペイン）や米州（アルゼンチン）の青年委員会代表からは、テレワークのメリット／デメリット、つながらない権利を交渉した企業事例や法制化に向けた動き等が報告された。
第2弾（6月29日）ウェビナーのテーマは「メンタルヘルス」、第3弾（7月22日）のテーマは「不安定雇用」である。
6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。
「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“（我々が）やればできる！”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」
世界中の組合員が、“Black Lives Matter（黒人の生命も大事だ）”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。
1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。
30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。
COVID-19危機により、世界中で職場が徐々にあるいは突然に閉鎖され、何百万もの専門職・監督職（P&Ms）がリモートワーク（遠隔勤務）を強いられることとなった。一部には、危機が弱まり始めて従業員が職場に復帰している場所もあるが、今回の大規模な遠隔勤務の経験と、今後の職場にとってこの経験がもたらした機会と脅威について検討することは、価値があるだろう。
危機の前でも、専門職・監督職（P&M）、とりわけ若手の専門職にとって、遠隔勤務は非常に要求の厳しいものであった。遠隔勤務のメリットについては、これまで多く強調されてきた。仕事と家庭内の責任のバランスを図る上での柔軟性の向上、ストレスの軽減、通勤時間がないことによる時間の節約、意欲と働きがいの向上、業務を遂行する上で最適な方法を従業員が選べるため全体として生産性が上昇すること、などが挙げられている。しかし、こうした調査報告は通常の状況下に書かれたものであり、COVID-19によって引き起こされた付加的ストレスや不安については考慮されていない点に留意しなければならない。
危機以前に、遠隔勤務への需要の増加に対応するのが遅かった多くの使用者は（おそらくは、業務を遠隔で遂行することは不可能、あるいは職場で監視・監督されていない状況下では従業員は一生懸命働かないだろうと疑ってかかっていた）、今では多くの場合、遠隔勤務は実現可能な解決策であると思うようになった。こうした使用者は、最近の経験をもとに今後の業務編成を改善していくことができるだろう。
しかし一方で、COVID-19危機が去った後もこの状況を利用し、短期的利益を増やすために従業員に遠隔勤務を強いてオフィスや支店を閉鎖しようとしている使用者もいる。こうした使用者は、この手法にはリスクも含まれること、そして遠隔勤務拡大へのいかなる動きも、必要な支援と仕組みが伴って従業員の自由意志でなされねばならず、従業員の安全衛生に留意して長期的な視野で計画されるべきであるという点を認識しなければならない。
こうした背景をもとに、UNI世界専門職・監督職（P&M）委員会は、世界中で労働組合が使用者と議論し、交渉するための項目リストを提起する。
上述の通り、従業員に対する遠隔勤務の機会を提供するには、もっともな理由がある。従来のオフィス環境での業務を好む者もいるので、全ての従業員がこうした機会を活用するわけではないものの、将来的にはさらに遠隔勤務の需要が強まりそうである。したがって使用者は、最も有能な労働者を雇い続け、惹き付けるためには、遠隔勤務の選択肢を提供する上での競争力を持たねばならない。加えて、積極的に遠隔勤務者を雇用する使用者は、物理的に場所を限定して採用する使用者よりも、はるかに多くの人材プールにアクセスすることができる。
使用者は従業員に対して遠隔勤務を強制してはならず、遠隔勤務導入の決定による広範な影響を考えることもなく、遠隔勤務を口実に経費節約のためにオフィスを閉鎖したり、労働条件を切り崩したりしてはならない。全ての人が遠隔勤務に適しているわけではなく、過度な遠隔勤務には、孤立感や鬱、新たな発想や創造性の低下といったリスクが伴う。従業員が、物理的職場の特徴である人的交流の自発性から切り離されるためだ。
COVID-19の危機は多くの使用者にとって予期せぬことであり、慌てて遠隔勤務の指針を作成する事態となった。いつCOVID-19が弱まるのか、あるいは我々が今後新たなウィルスに直面するのかは誰も分からないのであり、持続可能で長期的な遠隔勤務のために、使用者は時間をかけて最善の実践を構築し、業務プロセスやIT基盤を改善し、従業員に対しさらなる支援と研修を行わなければならない。自宅で業務を行うための設備機器や家具の提供なども含まれるだろう。また使用者は、同様の突発的事象においても従業員が十分な保護を受けられるよう、健康保険や病欠時の方針も見直す必要がある。
通常の状況での遠隔勤務と昨今の経験は大いに異なっているのであり、使用者はこの2つを同一視しないよう注意すべきである。COVID-19危機における最も重要な課題は、学校や幼稚園も閉鎖されたため、両親は仕事と育児の両責任を同時にこなさなければならなくなった点だ。多くの外出禁止令が緊急のものだったので、従業員の多くは労働安全衛生の観点から重大な影響をおよぼす、人間工学に基づく適切な作業場を用意することはできなかった。また、通常の遠隔勤務であれば個人にとってより適した環境で業務を遂行できるかもしれないが、危機下では自宅にこもらねばならない状態となっている。
従来は、使用者が遠隔勤務の機会を提供するかどうかは、かなりの程度で企業文化に拠るところがあり、オフィスへの出社が重んじられてきた。多くの場合、遠隔勤務は否定的に捉えられ、遠隔勤務を要求した従業員は、結果として将来的な仕事の見通しについて厳しい経験をすることとなってきた。このことは、とりわけ女性や家庭の責任を担う労働者に影響を及ぼしてきた。企業はCOVID-19の経験を生かし、様々な労働形態を尊重した、より包摂的な新しい労働文化を構築すべきである。
多くの使用者は、目標を設定し成果を測定するための適切な手段を整えずに、生産性の代わりもしくは個人の達成指標として、オフィスへの物理的出社を評価の当てにしている。COVID-19危機の間、多くの場合こうした使用者は、物理的な出社要請を、絶え間ないビデオ通話やチャットを予定に組込んだデジタルなものへと置き換えた。しかし出社していることと生産性は別物であり、遠隔勤務者の業績改善の多くは柔軟かつ自身にとって最適なリズムに従い時間を管理する能力に起因するものである。オフィス環境では典型的な注意散漫状態や業務の中断もなく、職務に集中する能力も要因の１つである。
COVID-19危機は、従業員がオフィス不在時に実際に働いているか否かを使用者が確認するための、監視ソフトウェア利用の大幅増加という事態をも引き起こした。常にオンライン状態のビデオソフトウェア、ウェブカメラを通して数分ごとに各従業員のスクリーン・ショットや写真を撮影するソフトウェア、パソコンのキー入力を全て追跡し、従業員が送信した全てのメールやチャットを解析するソフトウェアなどがある。プライバシーを侵害するこうした方法は、通常のオフィス環境であっても十分に問題をはらんでいるが、従業員が自宅で監視される場合には、よりいっそう問題となる。
従業員が私生活と職業生活の区別を維持し、これらのバランスを図るため、遠隔勤務に対応する柔軟性には、業務と「つながらない権利」が必ず伴わなければならない。常につながっている従業員が賞賛されるべきではなく、つながっていない従業員が罰せられるべきではない。UNI世界専門職・監督職委員会は、COVID-19危機下の「つながらない権利」についての概要と、平時における「つながらない権利」の交渉ガイドを公開した。
新型コロナウィルス感染が世界的に拡大する中、対面会議の代わりにウェブ会議を活用せざるを得なくなっている。6月4日のUNI Aproスタッフ会議に、野田UNI Apro会長が参加し、今年1月にUNI Apro事務所を訪問して以来、初めてオンラインでの顔合わせを行った。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は冒頭、アジア太平洋地域の状況について報告した。多くの自宅待機或いは在宅勤務をしていた労働者が職場に戻ろうとしているが、未だ感染リスクに晒されている。組合はそのリスクを軽減するため、使用者や政府と安全な職場復帰に向けた指針を協議している。現在、労働運動は「新たな日常」について議論を始めているが、アジアの多くの国で労働運動に追い風が吹いているわけではない。国の財政状況の相対的な強弱に関係しているためである。低・中所得国は国際金融機関からの経済刺激対策への支援に依存しているが、国際金融機関や殆どの国の政府は、労働者に寄り添った政策や対策を立てているとは限らない。とりわけインフォーマル経済に大きく依存している国々では、労働者に優しい政策を要求する組合にとって厳しい状況である。
野田会長は、「世界的な経済危機の到来と、今後、地球規模で起こり得る政治・経済・社会のパラダイムシフトが指摘される中、それらの劇的な変化に対峙した労働運動の在り方や運動スタイルが問われることを認識しなければならない」と述べた。そして、厳しい状況の中、「人の心をつなぐこと」が一番重要だとし、IT等を活用し、加盟組織との連携を強化してほしいと、各国でリモートワークを続けるスタッフを激励した。
各部会・専門委員会担当部長から、コロナ禍にあっても勇気づけられる成果のいくつかが報告された。計画されている殆どの会議や組織化の取組みは延期となったが、ウェブ会議等の代替策を検討中である。
最後に、長年UNIの運動を牽引し、6月をもって日本に帰国、UAゼンセンの任務に就くこととなった玉井部長に、感謝の言葉が述べられた。
クリスティ・ホフマンUNI書記長から米国の加盟組織への声明
全米のUNI加盟組織は、ここ数日、警察によるジョージ・フロイドの殺害を非難し、米国における黒人男女に対する人種差別と残虐行為の最近の犠牲者であるジョージ・フロイド、ブリーナ・テイラー、アーマド・アーブリーの正義を求めて声を挙げている。
国際連帯とは、1人の痛みは全ての人の痛みであることを意味する。UNIは、正義を求める皆さんの呼びかけに加わり、人種差別を根絶する皆さんの闘いを支持する。組合として我々は、人種的正義なしに経済的正義はないことを知っている。我々の目的は、声を挙げられない人々に発言の場を与え、肌の色や信条に関わらず、全ての労働者の立場を高め、エンパワーすることだ。それは構造的な人種差別の重圧の下では起こり得ない。
我々は、これらの恐ろしい行為に悲しみ、怒り、抗議する人々を支持する。我々は、抗議行動を弾圧するため軍隊を配備すると約束し、より強硬な警察の戦術を求めてきたトランプ大統領の発言に対する警戒感を共有する。抗議を鎮めるどころか激高させている。
まさに苦痛と、悲しみ、怒り、そして恐怖の瞬間である。しかし、希望と、大胆な行動、重大な変化、そして決意を新たにする瞬間でもある。ある活動家が金曜日の夜、路上での暴力に終止符を打つよう呼びかけたように、我々は平和をもたらす人種的正義のために「構想を練り、計画と戦略を立て、組織化し、動員」しなければならない。
人種差別との闘いは皆の闘いだ。我々は行動を呼びかける。
連帯しよう。
#BlackLivesMatter #JusticeforGeorgeFloyd
2020年のメーデーに際し、「メーデーは、我々の闘いと成果を称え、より良い世界を求める闘いへのコミットを再確認する時だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。
ホフマン書記長ビデオメッセージ（英語）はこちらから
今年は各国で大規模な集会は開かれないが、これは新型コロナウィルスのせいで労働組合がおとなしくしているという意味ではない。それどころか、世界中の労働組合は5月1日にオンラインでつながる。この数か月間で、組合はかつてないほどに重要であることが証明されてきた。
新型コロナウィルスの感染が世界的に大流行する中、組合は労働者の安全と収入を守るために不眠不休で闘ってきた。
「組合代表は、労働者の安全確保や、仕事がない期間の賃金補償、仕事の維持等を交渉する上で、決定的な役割を果たしている」と、ホフマン書記長は称えた。「団体交渉と労働組合は労働者にとっても、社会にとっても良いことが、誰の目にも証明された。組合は、コロナ収束後の復興に関わらなければならない。」
しかし残念ながら、組合が何十年にもわたり攻撃されてきたため、組合に代表されることによる恩恵を受けている労働者はあまりにも少ない。
この危機によって、不平等な経済が社会にもたらすリスクも明らかになった。貯蓄もセーフティネットも社会的保護もない、多くの人々が不安定な生活を送っている。有給休暇を取得する資格がない場合、または医療を受ける資格がない場合、自宅待機や自主隔離は不可能である。インフォーマル経済では特に、そしてフォーマル経済であっても多くの場合、仕事がない人々は食べていけない。
経済回復に向けて、これら全ての問題に取組まなければならない。
「変革の機会はめったにない。この好機を逃さず、世界がシフトするよう要求していこう。世界はこの経済危機から脱却するために何兆ドルも費やすだろう。このお金をどのように使い、コロナ後の期間をどのように規制するかで、格差社会を逆転させるか悪化させるかが決まる。どちらを選ぶかだ」とホフマン書記長は強調した。
復興期の重要な目標の1つは、質の高い仕事を提供することだ。多国籍企業は、サプライチェーンを含む全ての労働者の経済的見通しを確保するために役割を果たすべきである。
より公平な未来に向けて、より良い世界を構築するための3つの重要なステップがある。
この恐ろしい危機から脱却する時に、包摂的で環境に優しい経済を構築する機会がある。しかし我々が連帯しなければ実現できない。共に頑張ろう。そしてメーデーおめでとう！
新型コロナウィルスは世界の殆どの国に広まり、影響を及ぼしています。アジア太平洋地域の多くの国で、程度の差はあれ、都市封鎖や外出規制等が実施されており、日々の生活や日常業務に大きな支障が生じています。とりわけ、サービス産業の多くの労働者や組合が影響を受けています。そのような中、奮闘する皆さんへ、UNI Aproのリーダーから感謝と励ましの言葉を贈ります。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、2020年3月30日、全ての加盟組織に以下のメッセージを送った。
皆様、家族、友人、コミュニティのことを心配しつつ、非常にストレスの多い日々をお過ごしのことと思います。コロナ禍が過ぎた後の世界は一体どうなっていることでしょう。収入保障や医療ケア、安全な仕事の無い人々にとっては悪夢です。UNIファミリーの多くの人がいつ終わるかわからない「ロックダウン（都市封鎖）」に近い状況下にあり、その数も増えています。在宅勤務を指示された人もいれば、仕事が無いと言われた人もいます。
また多くのUNIメンバーが大きなリスクに晒されながらも最前線で働いています。高齢者介護に携わる労働者、清掃員、警備員、食料品店等の労働者、郵便労働者等はみんな社会に必要不可欠とされています。毎日勇敢に感染リスクと闘っています。
一方で、テレビ・映画産業等、キャリアが中断され将来を見通せない労働者もいます。シーズン全体が中止という事態に追い込まれたスポーツ選手もいます。
UNIはこの間、加盟組織に連絡を取り、現場の声を集めることに努めてきました。加盟組織の新型コロナウィルス対策に関する優良事例を共有すると共に、皆さまが組合員を守る取組みを支援していきたいと思います。世界中の働く人々に適用される基準を勝ち取るため、組合として力を結集したいのです。ウィルスに国境は関係なく、我々が挑むには国境を越えた解決策が必要だからです。
全世界に感染が広まる直前の、約2週間前に、UNIは現状をよく理解するため加盟組織に初期の調査を行ったところ、我々の予想を超え、UNIの全ての部会から、そして5大陸、60か国、合わせて500万人近い労働者を代表する、170もの加盟組織から回答をいただきました。そこから得られたことは驚くまでもなく、組合は世界中の働く人々の状況をよくしているということでした。
この危険な中で組合員を守るため対応に奮闘されていることに敬意を表します。90％が、感染防止のため、組合員への情報提供を徹底していると答えています。
何百万人もの労働者は既に仕事を失い、この状況においては所得補償が決定的に重要となっています。組合があることは大きな違いをもたらすことができます。90％以上が、感染した労働者は、団体協約のおかげで、職場封鎖、隔離等の場合にも、賃金を全額受けることができると回答しています。多くの組織が、失職または一時解雇された労働者が国の制度上受けられる額に上乗せするよう使用者に要求しています。メディア部会の多くの加盟組織は、フリーランスのための特別な所得補償を交渉で勝ち取ったとのことです。
パンデミック（感染の世界的な大流行）は、何百万人もの労働者に在宅勤務を余儀なくさせました。50％以上が、新型コロナウィルス対策のため在宅または遠隔勤務をする時、組合員は明確に「つながらない権利」を持つ、つまり危機の間は「必ずしも常にオン」であることは期待されない、と回答しました。
皆さんの多くの組合員は、従業員の多い施設で働き、一般の人と接する仕事をしています。60％以上が、組合員はマスクや手袋等の個人用保護具不足に直面していると回答しました。例えば、清掃員、流通産業やコールセンターで働く人、介護労働者等です。そのような中で働き続け、更に超過勤務や週末勤務を要求されています。50％が、（使用者から）労働時間の延長要求を受けたと報告しています。例えば、食料品店、清掃部門、コールセンター、郵便部門、医療部門で働く人々です。
最後に、世界中の労働組合は、団体協約が確実に実行されるよう、そして、政府や使用者に労働者の健康と生計を守る新たな対策を要求する等、休むことなく取組んでいます。70％以上が、現在、有給病気休暇、安全衛生研修の強化、更なる保護具の支給等を要求していると回答しました。
今回、勝ち取ることのできた利益、とりわけ病気休暇や医療面の利益は（今回限りではなく）恒久的なものとするよう主張すべきです。83％の回答者は、労働安全衛生面の法律や、有給病気休暇の拡大等、恒久的な改革を要求する予定だと答えています。
UNIの殆どのスタッフ及び役員は現在、在宅勤務をしています。しかし、我々の多くの多様なメンバーの権益を代表する取組みを中断しているわけではありません。各部会は、優良事例を収集し、使用者にグローバルな基準を求めて精力的に交渉しています。3月27日には、UNIはUPU（万国郵便連合）と、新型コロナウィルスから労働者を保護する対策に関する協定を調印することができました。他の部会も、使用者と交渉するための指針を発表しています。
UNIは皆さんが使用者に、有給病気休暇や職場での適切な距離の確保等を交渉する取組みを支えていきます。まだ組合員でない人に、安全な労働条件を要求するため、団結を呼びかけ組織化をしています。コールセンターに手の消毒液設置を、食料品店にマスク支給を要求し過ぎることはありません。介護労働者に防護具なしに働くよう強制することがあってはなりません。
これは軽んじられるべきではありません。UNI加盟組織の中でも既に、少なくとも3人の、公衆と接する仕事に就くメンバーがウィルスに感染して亡くなりました。郵便労働者、食料品店労働者、警備員です。残念ながら、この先も死亡者が増えると予測されます。
そして、この危機が終息した時、壊れた経済を立て直し、社会契約を中心に据えた環境に優しい経済を再建する必要があります。危機の時こそ団結を強め、もっと強力な組織になりましょう。
労働者の生活を改善するため、皆さんが日々ご奮闘されていることにあらためて感謝申し上げます。どうぞ安全にお過ごしください。そして連絡を取り合っていきましょう。
連帯を込めて
