スペインのコールセンター大手企業であるコンセントリックスの労働者は、2026年8月に行われた第2弾の人員削減をめぐって合意に至らなかったことを受け、会社を提訴する方針だ。この人員削減により、さらに74人の従業員が職を失った。同社はマイクロソフトなどにサービスを提供している。

今回の新たな人員削減は、2026年7月にア・コルーニャ拠点で80人の解雇で終わった第1弾の集団解雇手続きからわずか数週間後のことであり、ガリシア州の同拠点で従業員380人のうち約160人を解雇するという同社のリストラ計画の一環である。

スペインのUNI加盟組織CC.OO、UGT等が代表する労働者側は適切な条件での合意を求めていたが、同社は解雇を正当化するために必要な書類を提示せず、前回の解雇においてコンセントリックスの労使協議会が交渉したより良い条件とは異なり、法的に定められた最低限の解雇補償しか提示しなかった。

さらに労働者側は、2026年8月27日に発表された共同声明の中で、コンセントリックスが雇用した監査人が、同社には解雇補償額を引き上げる余地があるほど堅調な財務状況にあることを確認し、影響を受ける従業員の一部を他拠点へ異動させることも可能であると判断したと述べた。

しかし同社は、集団解雇に対して法律で定められた最低補償額（勤続1年につき20日分の給与、上限は12ヶ月分の給与）を適用し、解雇を強行する方針だ。労使協議会はこの決定を受け入れておらず、人員削減計画（スペインでは「ERE」と呼ばれる）について裁判所に異議申し立てを行う意向である。今回の解雇は、従業員が2026年7月13日に抗議行動を開始し、7月15日にはストライキを実施して、計画されている人員削減に対する代替案を求めたことを受けて行われたものである。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、 「コンセントリックス社は、これらの人員削減が正当であることを示していない。同社自身の監査人さえも、配置転換は実行可能であり、解雇される労働者に対してより良い補償を行う余地があると指摘している。会社側は、ア・コルーニャでさらに雇用を削減する前に、配置転換の可能性を徹底的に模索すべきであり、退職する従業員に対する条件について、労働者代表委員会と真剣に交渉すべきだ」と指摘した。

（2026年9月3日）