『デュー・ディリジェンス法の効果 ₋ドイツサプライチェーン法施行の事例から』と題する新たな報告書は、ドイツのサプライチェーン法が人権保護に効果的であることを示している。だが、現在審議中の同法改正案により、こうした成果が危ぶまれる状況となっている。

2026年2月9日に発表された新たな報告書で、ドイツの非営利組織Germanwatchと、同じくドイツの開発援助団体Misereorは、2023年から施行されているドイツのサプライチェーン法（LkSG）が実際にどのように機能し、世界中で人々の権利を守るためにどのように活用しているのかを明らかにしている。UNIとその加盟組織の事例を含む複数の事例調査を用いて、報告書は最近審議されている同法の改正案が、その有効性を大幅に制限する可能性があると警告している。

本報告書の著者であり、Germanwatchで企業の説明責任政策アドバイザーを務めるフィン・シュフト氏は、「ドイツの運輸部門であれ、トルコにおける結社の自由の実現であれ、西アフリカでの原料採掘問題であれ、世界中の人々と企業がすでにサプライチェーン法を活用し、人権侵害への対策に成功している。例えば西アフリカでは、ドイツ企業が初めて現地パートナーと連携し、ボーキサイト採掘による環境への深刻な影響について、対策を実施し始めた」と述べる。

サプライチェーン法は、ドイツ国内でも賃金の未払いなど、繰り返し権利を侵害されているトラック運転手にとって重要な手段だ。「サプライチェーン法により、影響力を持つ発注企業に対し、サプライヤーによる権利侵害を防止する責任を追及できる。これによって多くの事例で、運転手は未払い賃金を受け取れるようになった」と説明するのは、不当な扱いを受けた運転手を支援するフェア・モビリティ・ネットワークで部門コーディネーターを務めるアンナ・ヴァイリッヒ氏だ。

ドイツ企業のサプライチェーンにおける結社の自由の実現も好例だ。アルケ・べシガーUNI副書記長は、「サプライチェーン法は、労働者が労働組合を結成する権利を保障する新たな道を開いた。この法律の助けを借りて、トルコのUNI加盟組織は既に数多くの事例でドイツ企業の反組合活動に対して成功裏に措置を講じ、団体交渉を通じてより良い労働条件を確保することができた」とその意義を語る。

だが同時に調査結果は、最近提案されたサプライチェーン法の弱体化案が、こうした多くの成果を危うくする可能性があるということも示している。Misereorのアルミン・パーシュ責任ある企業活動政策アドバイザーは、「連邦政府はサプライチェーン法改正により、企業が人権リスクや対策の効果について分析を怠った場合の制裁を撤廃しようとしている。これにより法の抑止力が大幅に弱まり、人権侵害が発生する可能性が高まる」と警告する。

本調査では、サプライチェーン法に関わる労働組合、協会、企業、市民社会組織の専門家20名以上がインタビューに応じた。

ドイツ連邦議会では現在、サプライチェーン法改正案が審議中である。2026年2月上旬に、一部の業界団体が同法の完全停止を要求したばかりである。

2026年1月20日、欧州各地の労働組合・使用者団体の代表者、研究者、弁護士がブリュッセルに集結し、公正なフランチャイズに関する野心的な会議を開催した。

会議では、最近のフランチャイズの慣行、規制、同一ブランド内におけるフランチャイズ店と直営店の労働条件比較、ベストプラクティスと解決策に関する研究報告書が発表された。報告書は、倫理的なフランチャイズと適切な労働条件が、持続可能なビジネスモデルと不可分であることを強調している。

会議ではさらに、フランチャイズ制度内の構造的不均衡に対処するための欧州レベル及び国レベルにおける立法措置・労使関係措置を特定した包括的な政策提言が提示された。これらの提言は、フランチャイザーとフランチャイジー間の力関係の再調整、フランチャイズネットワーク全体への団体交渉適用範囲の拡大、労働基準と社会保障負担に対するブランドの共同責任の確保を目指すものである。さらに、直営店とフランチャイズ店間の公正な競争条件を創出し、業界全体でより公平かつ持続可能なビジネスモデルを促進することを目的としている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、会議の冒頭で次のように発言した。「欧州全域で、労働者は同じブランドの下で働き、同じ顧客にサービスを提供し、同じ基準を守っているにもかかわらず、労働者の権利は多くの場合、その店舗は直営店か、フランチャイズか？という問いに左右されてしまう。（…中略…）進むべき道は明らかだ。第一に、フランチャイズネットワークを含む団体交渉の適用範囲を強化すること。権利は居たく業者ではなくブランドに付随すべきだからだ。第二に、企業、国、欧州レベルでの社会対話を通じて変化を予測し管理することだ」

アニカ・フラーテンUNI欧州商業部会担当部長も社会対話の重要性を強調し、「この会議は議論を締めくくる場ではなく、議論を開く場。我々が直面する課題には、社会パートナー間の対話と政策決定者との連携が不可欠だ」と訴えた。

クリステル・デルベルグ・ユーロコマース事務局長は、フランチャイズ事業モデルの価値を強調し、「フランチャイズは地域雇用に貢献する形態であり、雇用と所得創出に寄与している。社会対話は互いを傾聴し理解する重要な場だ」と述べた。

UNI欧州商業部会は、効果的な欧州規制の提唱と社会対話の強化に向けた取り組みを継続している。使用者側との協働を通じて、社会パートナーは労働者への公正な労働条件の確保を支援すると同時に、ビジネスや中小企業の長期的な持続可能性を支えることができる。

スウェーデンに本社を置くロジスティクス企業エランダーズの米国子会社が、ニュージャージー州で組合結成活動に参加した後に解雇された米国人労働者に対し、補償を行うことに合意した。この和解により、同社は労働者が報復を受けずに組織化する権利を認めることを義務付けられる。

和解内容によれば、ベルゲン・ロジスティクス社は元従業員に3万8千ドル超を支払い、従業員が組合に加入する法的権利を周知するための是正措置を講じる。また、米国労働関係委員会（NLRB）が職場を予告なしに検査することを認める条項も含まれている。同社は不正行為を認めていないものの、この和解はニュージャージーの施設で組合結成運動の成功に寄与した労働者の解雇問題に対処するものだ。

解雇された元従業員は、「この合意に満足している。労働者が恐れることなく組織化し、声を上げる権利があるという明確なメッセージとなる」とコメントしている。

ベルゲン・ロジスティクスのノースバーゲン倉庫（従業員約185名、Acne Studios、Ganni、Kenzoなどのファッションブランドを顧客とする）では、低賃金、高額な健康保険料、劣悪な労働環境、職場での発言権がないこと等に抗議し、2024年秋に組織化運動が始まった。

組合結成を主導した労働者の一人は、組合投票のわずか数週間前の2025年12月20日に解雇された。こうした圧力にもかかわらず、労働者はUNI加盟組織であるSEIU参加のワーカーズ・ユナイテッドへの加入を、賛成83票、反対80票の僅差で可決した。

エランダーズはUNIとの間に、組合の職場へのアクセス権とILOの中核的基準（組合加入権や団体交渉権を含む）の尊重を保証するグローバル協定を締結していた。それにもかかわらず、2025年4月にスウェーデンと米国の組合代表団が施設を訪問しようとして阻止され、国際的な注目を集めていた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「エランダーズは国際労働基準を尊重するタイミングを選り好みできない（‥中略‥）同社は世界中の労働者の権利を約束するグローバル協定に署名した。ニュージャージー州も例外ではない」と指摘する。

組合側は、同社が組織化運動への対応として反組合コンサルタントを雇い、根拠のない投票異議申し立てを提出して組合承認と交渉を遅延させたと主張している。組合結成運動に関わった労働者の解雇を受け、NLRB第22地区は同社に対する正式な苦情申し立てを行い、これが和解につながった。

スウェーデンの実業家カール・ベネットが主要株主であるエランダーズは、20カ国で7,000人以上の労働者を雇用している。多国籍企業は全世界の事業活動において同一の労働基準を遵守し、グローバル枠組み協定を尊重する責任があるというのがUNIの立場だ。