10月 2024のお知らせ

クリエイティブ・文化産業の労働者はどのように生成AIを形づくるか

コンテンツ生成から反復作業の自動化まで、AI技術が仕事のプロセスにますます組み込まれるようになる中、議論はイノベーションと労働者の権利のバランスを見出す方向にシフトしている。2024年10月2日、人工知能に関するFESとUN欧州が共催する会議が開催され、UNIからは米国脚本家組合の幹部らが「AIが我々の仕事を向上させるのか、それとも創造的な本質を奪うのかは、団体交渉を通じてテクノロジーの使用条件を形成する労働者の能力にかかっている」と力強いメッセージを発信した。

会議の冒頭、仕事の未来に関するFESコンピテンス・センターのクヌート・デトレフセン部長は、「AIの技術的進歩は、創造的な仕事をする人々にどのように利益をもたらすことができるのか」という核心となる問いを投げかけた。この問いは、AIの変革力に対して広がる不安を反映したものだ。技術の進歩は、効率性の向上を約束する一方で、適切な保護措置がなければ、特に文化・クリエイティブ産業の労働者の権利を侵食しかねないという懸念が高まっている。

搾取なきイノベーション

欧州連合（EU）は現在、AI技術の利用を規制することを目的としたAI法のような法的枠組みを通じ、この微妙なバランスを調整している。会議の主要講演者の一人である欧州議会のブランド・ベニフェイ議員は、欧州におけるAIの将来について、楽観論と警戒感の両方を表明した。同氏は「この2年間の生成AIの進歩は信じられないほどであるが、我々はイノベーションを阻害することなく、クリエイティブ産業の労働者にとって良い条件を整えたい」と述べ、特にAI使用によってクリエイターの仕事が搾取されうるという点で、利害関係が大きいことを強調した。また、EU加盟国がAI法を弱めるよう強く働きかけていること、そして経済的な関心は、AIシステムを訓練するためにクリエイティブなコンテンツを使用することにあることを指摘し、「欧州のAI規制を失敗させるようなロビー活動がすでに行われている。クリエイティブ・ワーカーを搾取から確実に守る必要がある」と発言した。

拡張か、置き換えか

AIの影響をめぐる議論は、AIが職場にもたらす変化の「グラウンド・ゼロ」と呼ばれる文化・クリエイティブ産業において、特に激しくなっている。政治経済学者のダニエル・ミュッゲ教授は、AIに関する議論の変化について言及し「我々はもはや、AIが自動化によって雇用のない社会を作るという議論をしているわけではない。（…中略…）それよりも、仕事の質、労働者が仕事から感じる満足感や安心感について議論がなされているのだ」と発言した。

同氏の発言は、AIが自らの生活にどのような影響を及ぼすかについて考えを巡らせている多くのクリエイターの共感を呼んでいる。

AIは反復的な作業を軽減し、労働者がより創造的な仕事に集中できるようにする、大きなチャンスを提供している。ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、AIは人間の活動を代替するのではなく、それを拡張するために使用されるべきであると強調し「創造は人間の活動だ。AIが作家やクリエイターの作品に取ってかわることは許されない」と述べた。

AIを擁護する人々にとって、AIが仕事のプロセスを合理化し、ワークライフバランスを改善する可能性は、重要なセールスポイントである。ストゥディンガー担当局長は、「労働組合はすでに、AIをどのように利用すればより良い生産計画を立て、時間を節約し、労働者に柔軟性を与えることができるかを交渉している」と指摘した。しかし、こうした楽観的な見方は、雇用の劣化、創造的コントロールの喪失、知的財産の搾取といった懸念によって抑えこまれている。

闘争とストライキ

AIが悪用される可能性に対する懸念の高まりは、すでに重要な労働争議に発展しており、なかでも全米脚本家組合（WGA）が組織した米国の脚本家による148日間のストライキは記憶に新しい。労働運動全体が148日間に及んだWGAのストに連帯し、UNIは欧州をはじめとする世界各地での支援を組織するとともに、世界行動デーの実施を支えた。WGAで交渉担当を務めた経験を持つエレン・スタッツマンWGA-West事務局長は、集団行動の力を実証した今回のストライキから得た経験について、「我々がプロデューサーと交渉に入ったとき、彼らは石を投げつけるような態度だった（…中略…）彼らが交渉の席に戻ってきたのは、ストが起こってからだ」と語った。

ストライキの重要な争点は、コンテンツ制作におけるAIの役割であり、同氏はWGAがAIの役割について「執筆ではなく、調査すること」との定義づけに成功したと述べた。また、AIが人間のクリエイターの仕事を利用してアルゴリズムを訓練する際の透明性と報酬の必要性を強調し「肯定的な同意と透明性が必要」と付言した。

同氏の経験は、クリエイティブ産業に広がっている「適切な報酬や同意なしに過去の創作物を取り出して利用するAIの能力」に関する懸念を浮き彫りにしている。ベルギー劇作家作曲家協会のフレデリック・ヤング事務局長は、こうした行為を「大きな盗み」と呼び、過去および現在の人間による創造性が二重に搾取されている状況を指している。

立法と政策対応

AIが進化し続ける中、立法者や政策立案者は、クリエイティブ産業の労働者をどのように保護するか、取組んでいる。ポール・ケラー・オープン・フューチャーの政策担当部長は、著作権指令やAI法などの現行法には、コンテンツがAIシステムの訓練に使用されるクリエイティブ労働者への報酬に関する規定が欠けていると指摘した。欧州議会のアレクサンドラ・ギース議員もこの懸念に共鳴し、欧州がデジタル・インフラに対する主権を維持するために、独自の技術的能力を構築する必要性を強調し「機能不全に陥った市場は、文化の多様性を危険にさらす」と警告した。

ブランド・ベニフェイ議員をはじめとする政策立案者は、AI法を、AIが企業だけでなく労働者の利益にも資することを保証するための重要な手段であると捉えている。しかし、ロビー活動や莫大な経済的利益を背景とする大きな課題に直面している。ベニフェイ氏は、欧州各国の首相がAI法を弱めるよう働きかけていることを指摘し、「圧力は非常に大きい」と懸念した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、AIは新たな課題ではなく、技術進化の継続的なプロセスの一部であるとの考えに同調し、「労働組合や労働者は、未来や変化に反対しているわけではない。我々が、未来や変化を形づくらなければならないのだ」と発言した。また、AIによる生産性の向上をクリエイティブ・ワーカー、プロデューサー、投資家の間でどのように分配するかに焦点を当てなければならないと強調し、「我々は変革をいかに管理していくかについて議論している」とした上で、団体交渉を通じて労働者に力を与える枠組みを求めた。そしてWGAの交渉などの事例を、欧州の組合が交渉の中でAIにどのように取組んでいくかの参考モデルになると指摘した。このような団体戦略を活用することで、組合は、AIによる生産性が労働者の権利を侵食するのではなく、労働者の権利を強化することを保証する上で、重要な役割を果たすことができるのである。

UNIとジオポスト、グローバル枠組み協定を強化・拡大

UNIとジオポストは、2017年に締結したグローバル枠組み協定の画期的な補遺に調印し、ジオポストの人権責任を下請企業を含む業務内のより多くの労働者に拡大した。特筆すべきは、この新たな補遺には、下請を一次下請けに限定するという文言が含まれており、この分野における責任あるアウトソーシングの新たな基準を設定している点である。

*写真左から：ジェローム・モランCFDT-F3C書記長、クリスティーヌ・シモンFO-COM郵便部門責任者、イヴ・デルマ・ジオポストCEO、クリスティ・ホフマンUNI書記長、ロマン・ボワヨンCGT-FAPT全国書記

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ジオポストは近年、真にグローバルな企業に成長した。UNIはこの成長に伴ういくつかの課題に対応するため、2017年に締結した協定を拡大することを歓迎する。この補遺によって、我々はグローバル協定の約束が下請け業者を通じた多くの労働者にも適用されることを明確にする。ジオポストとの交渉によって、すべての労働者の結社の自由と団体交渉の基本的権利にしっかりと焦点を当てながら、同社の事業全体を通じて人権を推進するという我々の共通目標をさらに前進させることができた」とコメントした。

イヴ・デルマスCEOジオポストは、「この協定の締結により、我々は、『Employer of Choice』および『Partner of Choice』プログラムを通じ、持続可能なデリバリーの国際的基準を打ち立てるという戦略的野心を再確認する。我々は、従業員とパートナーが最大の資産であり、最高の大使であると信じており、当社のポジショニングと戦略的差別化の中心にある継続的な社会進歩にコミットしていく。今回の初となる補遺は、継続的な改善への意欲を促進し、従業員、パートナー、顧客のために持続可能な行動を推進するものである」と語った。

UNIとジオポストが2017年に締結した先駆的な協定が基盤に
ジオポストとUNIは、労働者の人権を尊重する下請業者の義務を明確に定める2017年のグローバル協定の補遺に署名した。

50カ国のジオポスト労働者を対象とする2017年のグローバル枠組み協定は、結社の自由や団体交渉の権利、尊厳ある労働条件、透明性、持続可能性など、労働者の権利に関する世界基準を定めている。

画期的な追加事項として、この補遺は郵便・ロジスティクス部門で初めて、下請企業を一次下請のみに限定した。これは、配送を下請け業者（パートナーとも呼ばれる）に大きく依存する業界において特に重要である。また、ジオポストのデュー・ディリジェンス義務遵守に労働組合が強力に関与することで、フランス法の要件を超えた先例となる。

調印式は2024年7月22日にパリで行われ、クリスティ・ホフマンUNI書記長とイブ・デルマ・ジオポストCEOが出席した。また、UNIの郵便・ロジスティクス部会のフランス加盟組織（CGT-FAPT、CFDT-F3C、FO-COM）とそれぞれの労働組合役員も出席し、署名した。

新しい協定は、ジオポスト従業員、労働組合、パートナーに対する社会的コミットメントの重要な段階を示すものである。協定は、ジオポスト経営陣と UNIおよび加盟組織との建設的な対話と緊密な協力によって実現したものであり、ジオポストの注意義務の遵守が利害関係者の期待に応えられるようにするための明確な目標と具体的な行動を定めている。

この補遺は、ジオポストの持続可能な発展と業績に貢献することを具体的な意図として、ジオポストとそのパートナー、労働組合、労働者間の労使関係を改善するための基盤を確立することを目的としている。

実施
このコミットメント実施の一環として、UNIはジオポストのパートナーにおける労働組合と現地管理職を対象に、協定の企業レベルでの適用方法を訓練する試験的スキームを立ち上げる予定である。

さらに、自営業者や下請企業で働く労働者を含むジオポストに関わる全労働者は、労働組合と協議して構築される新たな独立した苦情処理メカニズムを利用できるようになる。

新しい協定の下で、ジオポストは企業文化に注意義務の原則を統合し、UNIおよび加盟組織と積極的に協力し、ジオポストの活動によるあらゆる悪影響の防止・特定・是正に努める。この点で、ジオポストは、従業員やパートナーに注意義務について教育し、認識を高めるためのツールやリソースを引き続き導入していく。

同時に、ジオポストはUNIの支援を受けて、状況を評価し、継続的な改善を行うための厳格なモニタリングのメカニズムを確立する。

壊滅的な洪水に見舞われたネパールの人々に連帯

UNI Aproは、現在も続く自然災害により甚大な被害を被っているネパールの人々に対し、心よりお見舞いと連帯の意を表明する。

2024年9月26日以降、降り続く豪雨により洪水や地滑りが広範囲に発生し、200人以上が死亡、さらに多くの負傷者や行方不明者が出ている。

負傷者を助ける医療従事者、地域社会をつなぐ郵便局員、地域社会の安全を守る警備員など、こうした中でエッセンシャルワークに携わっている労働者が特に懸念される。この災害はまた、社会的に脆弱な立場にある労働者、特に移民とその家族、非正規労働者が直面する課題を悪化させている。

多くの人々が家を失い、生計を立てられなくなり、農場や事業所は洪水で水没した。工業地帯や地元の市場は、インフラ被害によって閉鎖に追い込まれている。

首都カトマンズと国内各地を結ぶ主要な高速道路を含む道路が封鎖され、交通や通信網に大きな混乱が生じている。プリトヴィ高速道路やトリブバン高速道路を含む主要な道路が地滑りによって寸断され、重要な橋が流されているため、地域社会はさらに孤立し、商業活動が停止している。

3,000人以上が救助されたものの、救助活動が続く中、多くの人々が依然として取り残されている。

UNIとUNI Aproはネパールの人々に連帯し、世界中の仲間と労働運動に対し、この危機の中で労働者が生活を再建し、権利を確保できるよう、支援を呼びかける。

グローバル・ユニオン、イスラエルで働く20万人以上のパレスチナ人労働者の賃金回復を求めてILOに提訴

国際労働機関（ILO）の賃金保護条約について明確な違反があったとして、世界160カ国以上、2億700万人の労働者を代表する10のグローバル・ユニオンが、イスラエル政府を提訴した。この訴状は、イスラエルで雇用されている20万人以上のパレスチナ人労働者の賃金未払いなどの状況を是正・救済するイスラエル当局の義務を強調している。

こうした状況は、司法の救済を受けることができないパレスチナ労働者にとって、多額の収入減、深刻な経済的な不安と困窮、基本的サービスの剥奪、影響を受けた労働者とその家族に広範な苦難をもたらしている。

ILO憲章第24条に基づいて2024年9月27日に提出されたこの共同提訴は、2023年10月7日のハマスによる攻撃当時、イスラエルで公式または非公式に雇用されていたヨルダン川西岸とガザの20万人以上のパレスチナ人労働者が直面している搾取的な状況を詳述している。こうした労働者は、労働許可証の停止と一方的な契約打ち切りにより、広範に賃金が未払いとなっている。

グローバル・ユニオンの訴えは、ガザとヨルダン川西岸で働く20万人以上の労働者が、10月7日以前に完了した労務に対する賃金を支払われておらず、それ以降も賃金を受け取っていないことを示す証拠に基づいている。ILOの推計によると、正規の労働許可証に基づいてイスラエルで雇用されたパレスチナ人労働者の平均日給は297.30シェケル（79米ドル）だった。原告の推定によると、インフォーマル経済で働く労働者の平均週給は2,100～2,600シェケル（565～700米ドル）であった。1年以上にわたり、パレスチナ人労働者は未払賃金を回収することも、返済義務を清算することもできないでいる。

訴状には、アルファベット順に、国際建設林業労働組合連盟 (BWI)、教育インターナショナル (EI); インダストリオール・グローバルユニオン、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）、国際労働組合総連合（ITUC）、国際運輸労連（ITF）、国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）、国際公務労連（PSI）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）、UNIグローバルユニオンの各組織が署名した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「ガザでの残忍な戦争とヨルダン川西岸での暴力の増加に加え、パレスチナの移民労働者は働く能力を奪われ、正当に得た数百万ドルの賃金を奪われている。イスラエル政府が賃金保護に関するILO条約第95号に違反したことで、何十万もの家族が、その多くがすでに不安定な状況に直面しているにもかかわらず、経済的荒廃の瀬戸際に立たされている。この深刻な不公正は、特に戦争・紛争時における国際条約の必要性と、イスラエル国家がILO加盟国としての約束を守る必要性を浮き彫りにしている」と語気を強める。

ルーク・トライアングルITUC書記長は、「今年初めにヨルダン川西岸地区を訪問した際、イスラエルで雇用されているパレスチナ人労働者の家族が経験している経済的困窮を目の当たりにした。今も、働く人々は紛争が続く中で最悪の事態に耐えている。この提訴を通じて我々は、生活苦にあえぐ労働者が切実に求めている未払いの賃金が支払われるようにしたい」と述べた。

アンベト・ユソンBWI書記長は、「国際法は明確であり、いかなる危機も、戦争でさえも、労働者の労働権の停止や正義の否定を正当化することはできない。パレスチナの労働者の多くはイスラエルの建設部門で雇用されており、未払い賃金を受け取る権利がある。我々は、正当な報酬を拒否された何十万人ものパレスチナ人労働者に正義がもたらされ、停戦が実現するまで到底納得できない」とコメントした。

ステファン・コットンITF書記長は、「イスラエルによるヨルダン川西岸地区とガザ地区の不法占拠は、数十年にわたりパレスチナ経済を分裂させ、イスラエルの労働市場への過度の依存を引き起こしてきた。イスラエルで働くパレスチナ人が突然失業し、数十万人が貧困にあえいでいる。イスラエルは国際的な法的義務を遵守し、これらの労働者が賃金を受け取れるようにしなければならない。我々が永続的な和平に向けて努力する中で、イスラエルはパレスチナ人労働者に対する労働市場の再開も検討すべきだ」と主張した。

ダニエル・ベルトッサ PSI書記長は、「賃金未払いは、占領下のパレスチナ労働者が直面している最新の不当な屈辱だ。現在のガザへの砲撃と同様、この状況に正当性はない。これはパレスチナ人民に対する集団的懲罰である」と非難した。

デビッド・エドワーズEI書記長は、「我々は、パレスチナの労働者と揺るぎない連帯を築き、イスラエルに対し、国際法上の義務を履行し、支払うべき賃金が支払われるよう求める。さらに、ガザとヨルダン川西岸地区の教師は、2023年11月以降、給与が支払われておらず、壊滅的で非人道的な状況にもかかわらず、生徒のために教壇に立ち続けている。世界中の教育関係者は改めて、即時かつ永続的な停戦、人道援助の安全な受け入れ、すべての人質の無条件解放、パレスチナ人の権利承認、教師と生徒の安全な聖域としての学校の保護を求めていく」と述べた。

アトレ・ホーイ・インダストリオール書記長は「これは重要なILO条約に対する大規模な違反だ。20万人の労働者に賃金が支払われていない状況は、どのような形であれ許されることではない。だからこそ我々はITUCや他のGUFとともに、この提訴を行う」と、述べた。