ネパール・中国の国境で発生した壊滅的な鉄砲水を受け、UNIはネパール国民と連帯し、家族や家を失い、地域社会が壊滅的な被害を受けた方々に対し、心より哀悼の意を表する。

この災害は2026年8月26日、ヒマラヤ高地の氷河が崩壊し、水、氷、岩の洪水が谷を下り始めたことから始まった。8月31日時点で、ネパールでは900人以上の死亡が確認され、4,200人以上が行方不明となっている一方、チベット当局は16人の死亡と500人以上の行方不明を報告している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「私たちは、UNIアジア・太平洋地域の仲間たちと共に、深い悲しみと連帯の意を表する。ネパールからの映像は、想像を絶するものだ。地域社会全体が数分のうちに流され、多くの家族が今も家族の消息を待ち続けている。この極めて困難な時期に、我々は対応の最前線に立つ労働者―緊急対応チーム、介護従事者、そしてその他大勢の人々――と連帯し、彼らが復旧と再建に取り組む中で、引き続き支援し続けなければならない。また、我々の世界を脅かす気候危機から目を背けることはできない。かつては考えられなかったような災害がますます頻繁に発生し、将来の悲劇から労働者や地域社会を守るために、政府や使用者が行動する意思を持っているかが問われている。」と述べた。

UNIネパール加盟組織連絡協議会（UNI NLC）とネパールのUNI加盟組織は、ラスワ、ヌワコット、および近隣の被災地域にいる仲間たちとの連絡を確立するために尽力している。組合代表者は、組合員とその家族の安否確認、負傷者や犠牲者の特定、そして労働者とその生計への影響確認に努めている。より確かな情報が入り次第、組合員が救援・復興活動をどのように支援できるかについても検討している。

UNIファミリー全体も迅速に対応した。UNI日本加盟組織連絡協議会（UNI-LCJ）は、日本の加盟組織からの連帯の意をいち早く伝えた団体の一つであり、UNI AproおよびUNIと連携し、被災した組合員とその家族への支援を申し出ている。　

(2026年9月1日)

2026年4月、オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）は、ジョン・カーティン研究センターに委託して作成した報告書『For All of Us: Making AI Work for Working People（すべての人のために――AIを働く人のために役立てる）』を発表した。

この報告書とそこで提起された問題について、クリスティ・ホフマンUNI書記長と、UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA書記長との対話の第3部では、何をすべきか、そして誰がそれを行うべきかという点に議論が及んだ。焦点は「代表権」である。大多数の労働者が労働組合に加入していない状況下で、どのようにして使用者に対し、AIについて労働者と協議するよう義務づけるべきか。ドワイヤー氏は、まだ有効なうちに早期に規制を行う必要性を指摘する。

ホフマン：私にとって最も重要な質問はこれです。この報告書は、オーストラリア労働組合評議会（ACTU）が採択した勧告を支持しており、それによれば、使用者はAIが導入される前に、保証を盛り込んだAI導入協定を労働者と締結することが義務付けられるべきだとされています。これは普遍的に採用されるべき要求だと思います。しかし、私が繰り返し問われているのは、労働者に労働組合の代表がいない場合、誰がAI導入協定を交渉するのか、そして労働組合の伝統的な役割を損なうことなく、それをどのように実現するのか、という点です。米国では、労働者を代表する者の不在が大きな問題となっています。AIの影響を受ける労働者の圧倒的多数は、組合によって代表されていないのです。

ドワイヤー：私たちの制度では、職場に正式な労働組合が存在しなくても、法的要件を設けることは可能です。連邦制度の下では、大多数の労働者がこの制度の対象になっていますが、各業界や産別の法的な基準に、組合代表者の権利に関するモデル条項が盛り込まれています。この条項は、企業がフェアワーク委員会に承認を求めるあらゆる労働協約に含めなければなりません―たとえ労働組合を介さずに締結されたものであっても、です。なぜなら、この条項が含まれていない場合、承認の要件を満たさないからです。したがって、私たちの制度では、導入協定のようなものを要件として企業に課すことが実際に可能です。

ホフマン： ですが、誰と交渉するんでしょうか？

ジェラルド： そこが問題なのです。企業が業界または産別協定に基づいて事業を行っている場合、新しいテクノロジーが導入されてもその要件は適用されるため、法的に依然として拘束されます。

一方、自社の労働者との間で独自の協定を結ぶ場合―組合がなくても可能です―数名の従業員が交渉代表として選出され、所定の手続きを経ます。仕組みとしては一見すると非常に似ていますが、その効果ははるかに劣ります。統計データが示すように、組合による協定の方が、組合が関与しない協定よりも、高い賃上げ率を実現しているのです。

しかし、いずれの場合も、結局は執行の問題に帰着します。そこが問題なのです。文書上の条文はあっても、労働組合が存在しない場合、実施合意が実際に守られているかどうかをどうやって確認できるでしょうか？ 法律を整備すること自体が私たちの課題ではなく、その執行こそが課題なのです。かつて賃金記録を検査する権限があった頃は、賃金窃取が蔓延することはありませんでした。今日、それが蔓延しているのは、労働者や責任ある企業を守るために本来行うべきことを、私たちに許されていないからです。

ホフマン： それが米国における核心的な問題であり、状況はさらに深刻です。なぜなら、民間部門の労働組合組織率は約7％に過ぎないからです。つまり、労働者の93％は代表を持たず、使用者が非組合グループと交渉することは、理論的には違法となります。それは企業主導の組合になってしまうからです。使用者はそれを口実に、労働組合とは一切会おうとしません。では、協議すべき労働組合が存在しない状況で、どうやってAIに関する協議を要求すればよいのでしょうか？協議義務は実際に組合結成への道筋となるのでしょうか、それとも、実効性のない労働者グループを生み出すだけなのでしょうか？

ドワイヤー： それは非常に大きな制度的な問題です。それが一部のグループを労働組合へと変えることになるかどうかについては、研究があるかは分かりませんが、経験から言えば、そうなる可能性が高いと思います。

以前の制度の下では、数名の交渉代表を選出したスタッフと交渉を行うことができました。そうした代表者は平均的な従業員よりも関与度が高く、「組合」というラベルの背後で、あなたが実際にやろうとしていることが、より良い結果を得るためのスキルや知識を彼らに与えることだと理解すれば、彼らははるかに前向きになる。すでにミニ集団モデルは存在しており、彼らは集団として行動することにすでに前向きなのだ。

以前の制度では、労働者が何人かの交渉代表者を選出し、その代表者と交渉することができました。こうした代表者は一般の労働者よりも関与度が高く、「組合」という看板の裏にあるのが、実際には、より良い結果を得るために自分たちのスキルや知識を高めようとしているのだと分かれば、ずっと前向きになります。すでに小規模な集団交渉のモデルが存在しているのです。彼らはすでに、集団で行動することに前向きなのです。

以前、あるアウトドア用品チェーンとの交渉に携わったことがあります。こちらには組合の職場代表者と専従の組合交渉担当者が参加し、相手側には、そのチェーンが事業を展開していた各州から1人ずつ、計4人の交渉代表者がいました。その代表者たちは交渉の全過程に参加し、組合がどのように活動しているのかを見て、こちらの主張に耳を傾けました。私たちは詳細な要求書を用意していましたが、彼らの要求は比較的穏当なものでした。彼らも決して愚かではありません。私たちの要求書を見て、「これはいいアイデアだ」と思ったのです。

話を簡単にまとめると、その交渉代表者のうち2人が、その後、労働組合に加入しました。そして、そのうちの1人は何人かの同僚にも加入を呼びかけ、さらに、その協約の適用範囲には倉庫も含まれていたため、実際に倉庫の組織化まで行いました。40～50人規模です。

労働者を関与させ、交渉のテーブルにつかせることにつながるものは何であれ、それは組合にとってのチャンスなのです。

クリスティ： まさに私もそう直感しています。米国では、労働者が組合に反対しているわけではなく――激しい使用者側の威嚇キャンペーンの末に50％の賛成票を勝ち取るのは、本当に、本当に難しいのです。もし経営側がまずテクノロジーに関する交渉を迫られたとしたら、すでに組合支持のコア層が形成されているはずです。なぜなら、ほぼどの現場でも、30～40％の労働者が即座に賛成票を投じるからです。ですから、たとえ力関係の不均衡を根本的に解決できないとしても、組合未加入層が何らかの形でテクノロジーに関する交渉を行えるようにすることを私は支持します。

最後に、他に特に重要だとお考えの提言や、付け加えたいメッセージはありますか？

ドワイヤー：ソーシャルメディアは「放任主義」の姿勢で導入されましたが、数年が経過した今、社会は、規制のない空間が生み出す心理社会的リスクから個人、とりわけ若者を保護するための措置を講じるのに苦慮しています。

ここから得られる教訓は、規制を早い段階で整備しておくべきだということです。社会の一員として、私たちはビッグテックによる自己利益に偏った「自由放任」の主張を退け、手遅れになる前に効果的な規制を法制化しなければなりません。AIは、ごく一部の者の経済的利益ではなく、私たちの社会の社会的・経済的利益を促進するような形で規制されるべきであり、またそうされなければなりません。

一部の国では法的障壁に直面しているものの、労働運動は一つの原則を主張し続けなければなりません。それは、「労働者との協議なしにAIを導入してはならない」ということです。

（2026年8月20日）

2026年4月、オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）は、 ジョン・カーティン研究センターに委託して作成した報告書『For All of Us: Making AI Work for Working People（すべての人のために――AIを働く人のために役立てる）』を発表した。この報告書とそこで提起された課題に関する対談の第2部では、クリスティ・ホフマンUNI書記長と、UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA書記長が、AIをめぐる核心的な問い―「誰が恩恵を受けるのか」―について議論する。ドワイヤー氏は、小売業の賃金と生産性の格差を、オーストラリア国民がAIから持続的な価値を得られるのか、それとも単にデータセンターを建設して利益が国外に流出するのをただ見守るだけになるのかという、国民的な懸念と結びつけている。

ホフマン： この報告書は、通常は悪名高いラッダイト派に対して非常に好意的な見方を示しています。論文では、彼らが知られるようになった抵抗運動は、実際には戦術であったと論じています――彼らの目的は技術を停止させることではなく、そのプロセスにおける発言権と一定の保護を獲得することだったのです。公平性から切り離された技術革新は反発を招くと指摘しているのです。それは今日の米国で目のあたりにしています。オーストラリアでも同様の現象が見られますか？

ドワイヤー：はい。米国ほどではありませんが、ここオーストラリアではAIがまだ社会的受容を得ていないというのは正しいでしょう。まだ得ていません。米国ほどの反発には至っていませんが、職場でのAI利用が進むにつれて、議論は深まっていくのではないかと私たちは見ています。AIを活用し、それが仕事の助けになると実感した人々は、熱烈な支持者になるでしょう。しかし、雇用喪失が起きた場合――もしそのペースが速すぎれば――、それはより激しい反発として表れるでしょう。もし移行が管理されたものであれば、これまでの技術導入と同様に、私たちは皆、それを乗り越えられると思います。新しい雇用が生まれ、生産性も向上するからです。しかし、現時点ではそれは大きな疑問符がついています。

昨日聞いた話では、この地域のとある銀行の情報技術部門には約1万人の従業員がいるそうです。5年後にはそのうちの何人の職が必要とされるのか疑問に思います。というのも、現在、同銀行では従業員をボットシステムの管理担当へと配置転換しているからです。あるレベルで人間がボットを監督し、そのボットが別のレベルでさらに下のボットを監督するというように階層的に展開されており、最終的に1～2人の人間が全体を監督する形になっています。

ホフマン： まさにそれが答えですよね。人への悪影響を最小限に抑えるよう移行を管理すれば、反発ははるかに小さくなります。おそらくオーストラリアの労働者はより手厚い保護を受けているため、安心感があるのです。欧州でも同様の傾向が見られます。反発が少ないのは、米国のような解雇の過酷さがそこには存在しないことも一因でしょう。労使関係の過酷さが、反発を助長しているのかもしれません。

ジェラルド：反発を助長するもう一つの要因――これは私たちの見解を要約したものです――は、2つあります。一つは協議です。つまり、職場の変化の一員であると感じ、自分の意見が反映されていると感じることです。その意見は、多くの場合、雇用の拡大を最大化し、代替雇用を最小限に抑えることにつながります。もう一つは、生産性の向上による利益を分かち合うことです。

私たちの業界では、過去20年間、生産性の伸びに賃金の伸びが追いついていないという問題が、国全体で生じています。オーストラリア経済全体で見ると、賃金は約15％遅れを取っており、これは、向上した生産性の成果を企業と労働者で分かち合うべきだという、従来の産業・社会的な合意に反するものだと私たちは考えています。

昨年我々が委託した調査によると、商業部門ではその差は27％に達しており、我々はこれを「生産性債務」と呼んでいます。つまり、その格差はほぼ2倍に及ぶのです。これは、生産性が26％上昇した一方で、実質賃金が1％下落したことによるものです。新型コロナウイルスの影響は深刻であり、インフレ率も望ましい水準ではありません。実質賃金の引き上げについては一定の進展が見られましたが、オーストラリア労働組合評議会（ACTU）が賃金交渉において多大な貢献を果たしたにもかかわらず、今年は再び後退する可能性があるようです。

ホフマン：最近は珍しいことではありません――多くの地域で実質賃金が後退していますが、27％もの格差は甚大です。この論文はまた、多くの箇所でAI主権を求めており、その声は世界中で聞かれます。しかし、オーストラリアがそれを実現するために具体的に何ができるのでしょうか？

ジェラルド： これはおそらく、実際に実現させるのが最も難しい課題でしょう。小国がどのようにして主権的なAIエコシステムを構築できるのでしょうか？

国内にも一定の能力はあります。アデレードにあるオーストラリア機械学習研究所（Australian Institute for Machine Learning）は世界トップクラスと評価される研究を行っており、シドニーのニューサウスウェールズ大学にも同様の研究所があります。私たちが懸念しているのは、人々が単にスキルを学ぶだけでなく、それを実践し、企業や国に経済的利益をもたらすことのできる地元のエコシステムを構築できなければ、有望な若手人材が単に海外、おそらくは米国へと流出してしまうということです。

主権のもう一つの側面は、それが常に安全保障という観点から捉えられるという点です。安全保障とは単に防衛のことではありません。我々の銀行システムは国家安全保障上の問題と見なされるべきであり、通信事業者や病院システムも同様で、これらはすべて社会全体の安全保障の一部である。もしそれらが主権的な能力に基づいて構築されていなければ、後になって誰かがその「蛇口」を閉めることができてしまうのではないでしょうか？私たちは、ロシアからドイツへのガス供給という例を繰り返し挙げています。問題が起きるまではすべて順調に見えますが、一旦問題が発生すれば、深刻な事態に陥ります。私たちは米国の同盟国ですが、今年、安全保障上の理由から、米国が一部のデータへのアクセスを遮断するという事態が発生しました。国家は自国の利益のために行動するのであって、他国の利益のためではありません。

私たちは米国の同盟国ですが、今年、安全保障上の理由から、米国が一部のデータへのアクセスを遮断するという事態が発生しました。国家は自国の利益のために行動するのであって、他国の利益のためではありません。

米国は私たちの医薬品給付制度（PBS）を嫌っており、現在、その制度に対する圧力は甚大です――これは大手製薬企業が米国政府に圧力をかけ、ひいては私たちにも圧力をかけているからです。では、なぜAIの分野でも同じことが起こらないというのでしょうか？私たちも圧力をかけられることになるでしょう。

ホフマン：欧州もその点で本当に苦戦しています。追いつくには莫大な費用がかかるため、誰にも特効薬はありません――追いつこうとするのではなく、異なるモデルを構築する必要があるのです。

ジェラード： そして、もし小規模なものがあれば、緊急時にはそれを拡大することができます。何もなければ、ゼロからのスタートになります。

クリスティ： あなたが報告書を発表したとき、オーストラリア政府はちょうど新しい基準を発表したところでした。データセンターは、電力料金に影響が出ないよう、独自の電力供給を確保し、全費用を負担するとともに、節水対策も講じなければならないというものです。これらの推奨事項は、十分と言えるでしょうか？

ドワイヤー：いいえ、十分だとは思いません。確かに必要な措置ですが、データセンターの立地や形態について、地域社会とのより建設的な対話が必要です。首都圏では深刻な住宅不足に直面しており、データセンターの問題と並行して検討されなければなりません。

その後、関連法案が提出されることが発表されました。州間の競争や入札が行われている現状を踏まえ、連邦政府はその権限を行使して全国に最低基準を設ける予定です。ある州でデータセンターが建設されると、私たちが求める「エネルギーと水の両面で完全に自給自足であること」という最低基準が骨抜きにされるのではないかと懸念しています。

政府の見解―これは私の言葉であって、政府の公式見解ではありません―は、AIエコシステムを構築したいのであれば、データセンターは重要インフラの一部であるというものです。しかし私の考えでは、現時点ではそれは単なる「採石場」に過ぎない。真に付加価値を生み出したいのであれば、上流へと遡らなければならない。つまり、この技術を活用し、経済的に成立し、人々が求め、企業が購入するようなプログラムへと発展させる場が必要なのだ。この問題には深い背景があります。私たちは昔から「採石場」として扱われてきた歴史があるのです。鉄鉱石を掘り出し、それを海外に送り出して鋼鉄に加工してもらい、はるかに高い価格でその鋼鉄を買い戻す。データセンターについても、まさに同じ懸念を抱いているのです。

（2026年8月20日）

占領地域全域で続くパレスチナ人に対する違法な攻撃を受け、UNIは、パレスチナ人に対して極度の暴力行為を行う入植者の不処罰状態を終わらせるよう、イスラエル政府に要請する。

また、政府が加担あるいは積極的な当事者となっている、強制的な住民追放の継続的なキャンペーンを、最も強い言葉で非難する。

最近起きたある攻撃では、入植者がイドナの町にあるパレスチナ人の住宅やモスクを襲撃し、多くの人々が負傷しました。その中には、UNIのパレスチナ加盟組織である**全国銀行・保険労組（National Trade Union of Banking and Insurance）**の組合員で、労働組合活動家でもあるイマド・トマイザ氏も含まれている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「世界の労働組合運動は、この拡大する暴力を前にして、沈黙して傍観することはできない。その暴力は我々の仲間の一人を傷つけたのであり、それは我々全員に関わる問題だ。イマド・トマイザ氏の一日も早い完全な回復を願う。しかし占領から解放され、パレスチナ人の権利が真に守られるようになるまで、彼とその家族、そして地域社会は、再び攻撃を受ける脅威の下で暮らし続けることになるだろう。

イスラエル政府は、このエスカレートする暴力を止めるため、直ちに行動しなければならない。そして世界中で、平和と正義を願う我々は、パレスチナの市民、労働者、労働組合員を直ちに保護するよう求める声に加わらなければならない。」

UNIは、アドボカシー、連帯、そして集団的行動を通じて、パレスチナ人の基本的権利を奪っている占領の構造に立ち向かう取り組みを続けている。我々は、パレスチナ国家の承認を求める世界的な呼びかけにも加わっている。また、西岸地区の違法な入植地との経済的なつながりを断つことを求めてきた。その対象には、BNPパリバなどの銀行も含まれる。

UNIは世界中の労働者と労働組合を結集し、平和、正義、平等の実現に取り組んでいる。そしてパレスチナ人とイスラエル人がともに、自由と尊厳、安全のもとで暮らせる未来を目指している。

（2026年8月19日）