8月 2026のお知らせ

労働者、オランダからの撤退をめぐるスウェーデンのBPO企業トランスコムの提案を拒否

スウェーデン資本のコンタクトセンター企業トランスコムは、オランダに残る最後の拠点を閉鎖する方針を示しており、これによりフローニンゲン市での26年にわたる事業が終了し、約150人の雇用が危機にさらされることになる。

UNI加盟組織であるFNVは、同社の社会計画に関する最終提案を拒否し、勤続10年、15年、場合によっては25年の労働者が受けるべき待遇には程遠いと指摘した。

10年前、同社は市内の複数拠点でおよそ1,000人を雇用していた。閉鎖が発表された時点で、同拠点がサービスを提供していたのは、たった1社のクライアントのみとなっていた。トランスコム社はこの決定を、地域における事業展開の見直しに基づく戦略的な再編であると説明しており、今後、オランダの顧客へのサービスは、同社のネットワーク内にある他の専門的な国際ハブから提供されると説明している。

FNVにとって、これこそがまさに問題である。同労組は、トランスコム社が、フローニンゲンの事業を築き上げた労働者たちに「適切な和解金を出す資金がない」と告げているまさにその瞬間に、海外事業や人工知能（AI）を通じたさらなる成長を公に推進している点を指摘している。

FNVのイザベラ・ムホフスカ氏は、「フローニンゲンの労働者は長年にわたり、トランスコムの成功に貢献してきた。拠点を閉鎖する企業が、法定最低額をわずかに上回るだけの補償パッケージで従業員を追い出すことは許されない」と同社を批判した。

FNVは、法定の移行手当の1.8倍に相当する退職金（下限7,500ユーロ）を求めている。また研修、再教育、法的助言のための予算増額、高齢労働者向けの年金制度の改善、および解雇が決定された後の業務免除も求めている。

一方、トランスコムは、限定的な退職金制度、一時金、およびスペインへの転勤を含むグループ内での再配置オプションに固執している。FNVによれば、フローニンゲンの従業員の大多数にとって、他国への移住は現実的な選択肢ではないという。

会社との交渉決裂

FNVによると、スウェーデンの親会社がオランダ法人を保証しており、資金も確保しているにもかかわらず、トランスコムのオランダ法人に適切かつ公正な社会計画を実施するための資金が不足していることを理由に、交渉は行き詰まった。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「過去25年間にわたり同社で働いてきた従業員もいる。トランスコムは、オランダ人従業員に対して責任を果たし、適切な社会計画を提示すべきだ。この業界は、人工知能への転換やオフショア・ハブへの投資といった変革の真っ只中にあるが、その変化を乗り越えようとしている労働者たちへの配慮が必要だ」と発言した。

FNVは、トランスコムに対し、フローニンゲンの労働者の立場にふさわしい提案を持って交渉の席に戻るよう求めている。もし会社がこれに応じない場合、組合は今後の対応を決定する予定だ。

（2026年8月10日）

ユニティ韓国の労働者、長期化する業務停止措置の解除をグローバル経営陣に要請

2026年7月22日、韓国金融・サービス労働組合（KFWU）とその傘下にあるユニティ・テクノロジーズ韓国支部（KFWU-UTK）は、ソウルにあるビサム・ファイナンス・タワーの外で記者会見を開き、経営陣に対し、業務停止命令を撤回し、6名の従業員を復職させるよう求めた。これらの従業員は、会社からの辞職要請を拒否したことを受け、これまで待機状態に置かれていた。

ユニティ・テクノロジーズ韓国は、ニューヨーク証券取引所に上場するユニティ・ソフトウェアの韓国子会社であり、同社はゲーム開発プラットフォーム「Unity」を開発している。Unityのマシュー・ブロムバーグCEOは、同社のプラットフォームを利用する開発者、クリエイター、企業を対象とした韓国での旗艦カンファレンス「Unite Seoul 2026」に出席するためソウルを訪れていた。また、人事担当のグローバル副社長も韓国を訪問していた。

ブロムバーグCEOと人事担当副社長が面会要請を拒否したことを受け、この紛争に世間の注目を集め、ユニティのグローバル経営陣に直接介入を促すため、KFWUは記者会見を開いた。

組織再編と長期にわたる業務停止
この紛争は、ユニティが世界的に数年にわたる組織再編を進めている最中に発生した。ユニティ・テクノロジーズ韓国の従業員数は、2023年の約250人から2025年には約120人に減少したと報じられている。雇用不安の高まりを受けて、ユニティ韓国の労働者は2025年9月に労働組合を結成した。

組合支部結成当時、同労組は、ユニティのマトリックス型組織構造により、韓国子会社の意思決定権限が限定的であると指摘していた。同労組は、労働者がグローバル本社と対話し、企業の意思決定における透明性の向上を求めるための公式な窓口として位置づけていた。

その2か月後の2025年11月と12月、同社はさらに18名の従業員に退職を求めた。そのうち10名は当初、これを拒否した。2026年7月までに、当初の18名のうち12名が会社を去った一方、拒否し続けた6名は引き続き雇用されていた。

KFWU-UTKは、会社が従業員を正式に解雇することなく、一連の人事措置を用いて退職を強要したと主張している。拒否した従業員はまず待機状態に置かれ、職務から外され、職場や社内システムへのアクセスも拒否された。4月に同社は業務停止命令を発令し、対象となった従業員は雇用は維持されたものの、平均賃金の70％しか支給されなくなった。

残った6人の従業員は、フルスタックおよびバックエンド開発、プロダクトマネジメント、デザイン、サーバーサポートの各部門で働いている。6月にそのうち4名が、不当であるとされる業務停止命令に対する救済申請を地域労働関係委員会に提出した。手続きは現在も進行中である。

組合は世界的な説明責任を求めている
記者会見で、KFWUのキム・テガプKFWU副委員長は「会社が人為的に職務を再編し、待機命令や業務停止命令を利用して労働者を追い出すことは正しいことなのか？」と発言した。

チョン・ギチョルKFWU一般産業部門長は、「同社は明るい未来を約束して若い労働者を採用しておきながら、6ヶ月も経たないうちにその職を廃止し、待機命令や賃金削減によって彼らの生計を脅かしている。韓国の子会社に必要な権限がないのであれば、グローバル本社が前に出て、責任を持って対応しなければならない」と指摘した。

影響を受けた6人の組合員のうちの1人も、自身の経験を次のように語った。「私は2025年6月30日、2026年初頭に発売予定の製品を支援するため、エンジニアとしてユニティに入社しましたが、それからわずか5ヶ月後、待機命令を受けました。安定した仕事を辞めて転居したばかりだったが、賃貸契約書のインクが乾く間もなく、去ることを命じられました。（‥‥中略‥‥）自主退職を拒否したところ、収入は平均賃金の70％に削減されました。賃貸契約を打ち切り、スウォンへ引っ越さざるを得ませんでした。キャリアや結婚の計画は不透明な状況に陥りましたが、経営陣がこれ以上の被害者を出さないよう、私は残留して闘うことを選びました」

チェ・スンシクKFWU-UTK支部長は、6人の労働者が依然としてフルタイムの従業員であることを強調し、「従業員5,000人を擁するグローバル企業が、6人の労働者を再配置できないと主張するのは荒唐無稽だ。これは空きポストがないからではなく、経営陣の責任感の完全な欠如によるものだ」と非難した。

組合は、ユニティのグローバル経営陣に対し、地域労働関係委員会の裁定を待つのではなく、直ちに対話を開始するよう求め、3つの要求を提示した：
• 業務停止命令を直ちに撤回し、影響を受けた全ての労働者を元の職務に復帰させること。
• 韓国子会社の陰に隠れるのではなく、グローバルレベルで直接責任を負うこと。
• 一方的な人員削減を中止し、実質的な雇用保障措置を確立すること。

当面の収入喪失に加え、6名の労働者は約7ヶ月間にわたり実務から排除され続けている。組合は、プロジェクトや職場システムから長期にわたり隔離されることは、変化の激しいソフトウェア業界において、彼らの専門能力開発や将来のキャリア見通しに深刻な打撃を与えかねないと主張している。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「ユニティ・テクノロジーズ韓国が、労働者を名目上は雇用したまま、何ヶ月も実務から排除し続けることは許されない。我々はグローバル経営陣に対し、労働組合と協議し、6名の労働者が実務に復帰するための信頼できる道筋を示すよう求める」と述べた。

（2026年7月31日）

EUの主要ニュースウェブサイトEuractiv、デンマークの郵便事情に関する記事を掲載

UNI欧州が協力した記事の中で、デンマークの郵便労働者は、EU郵便規則の改定を控える欧州委員会に対し、デンマークと同じ過ち――すなわち、公共サービスよりも利益を優先すること――を繰り返さないよう強く訴えている。

UNI郵便・ロジスティクス部会の「Save Our Post」キャンペーンは、郵便サービスの将来をめぐって欧州の公的な議論をリードしている。

ここ数週間、我々はEUの主要メディアであるEuractivの記者と協力し、デンマークが書簡の配達を廃止することで公的郵便サービスを弱体化させた経緯を記事として伝えた。この記事が公開されると、Euractivのホームページのトップに掲載され、1週間を通じて最も多く読まれた記事となった。

ソーシャルメディア上では、欧州各地の数百人が郵便の未来について議論を交わした。我々は、郵便、公共サービス、そして民主主義の未来にとって極めて重要な議論に貢献している。

皆さんと共に、UNIは『Save Our Post』のために闘いを続ける。欧州の政策決定者たちへの圧力を高めていくため、我々の署名活動にご協力ください。

（2026年7月30日）