成長を続けるアフリカのアウトソーシング産業における労働者の力を強化することを目的として、UNIは2025年11月19～20日にかけてガーナ・アクラで2日間のワークショップを開催した。UNIのガーナ加盟組織である通信労組（CWU-ガーナ）との共催で実施されたこの研修には、ビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）企業から21名の労働者が参加した。組織化、リーダーシップ育成、職場の安全衛生に関するスキル強化を図った。
参加者（男女同数で、コンテンツアナリストとカスタマーサービス担当者が各半数）は職場での経験を共有し、労働者が直面する無給の労働時間、生産性目標、品質評価などの課題について議論した。さらに業界全体での組合員拡大の機会を検討した。研修では、組織率向上を目指す効果的な組織化キャンペーンの計画立案、リーダーの特定、職場課題のマッピングといった実践的ツールの習得に重点が置かれた。
2日目は労働安全衛生（OSH）が中心テーマとなった。労働者は職場OSH評価の実施方法、リスク分析、団体交渉に組み込むべき横断的課題についての手法を学んだ。このアプローチにより、BPO産業の拡大が続く中でも、安全・公正な労働条件・労働者の健康が交渉の最優先事項として維持されることが期待される。
ガーナのアウトソーシング部門は、教育水準が高く英語を話す労働力が存在し、政治的にも安定していることから、国内企業と多国籍企業の双方を惹きつけてきた。しかしBPOの労働条件は国によって大きく異なり、業界全体でより強力かつ一貫した労働基準の必要性が浮き彫りとなっている。
ジョセフ・ヤオ・ホトールCWUガーナ書記長は、「国内外の企業によるBPO産業の成長は歓迎するが、その成長は労働者にとって良質な雇用と繁栄を伴わねばならない。多国籍企業に対し、事業展開する全ての国で安全かつ公正な労働条件を確立するよう求めている」と述べた。
本ワークショップは、ケニア、モロッコ、チュニジアを含むアフリカ諸国のデジタル・アウトソーシング産業における組織化支援を目的としたUNIの包括的取り組みにおける新たな一歩となる。
