UNIは、フランスの公共放送部門改革案に反対し、2025年6月30日に無期限のストライキを開始したフランスの労働組合に連帯する。この改革案は、雇用状況を悪化させ、公共放送の質を脅かすものだ。
改革は、現在独立している公共メディア企業を単一の持株会社下に統合することを目的としている。UNI加盟組織のCGT、CFDT、FOは、数ヶ月間、この懸念すべき計画に反対するキャンペーンを展開してきた。フランスの労働組合は、政府の計画が編集の独立性を脅かし、労働条件を悪化させ、公共放送の多様性と質を損なうと警告している。
UNI欧州メディア部会議長を務めるウィリアム・モニエSNRT-CGT書記長は、「この改革は、文化・通信大臣が主張するように、公共放送の効率化や独立性の保護を目的としたものではない。その目的は、公共放送を弱体化させ、支配し、最終的に解体すること。一度解体されれば、二度と戻らない。我々は、全ての人々に属する独立したメディアの多元性を守るためにストライキを行う。中央集権的な構造が、多様な声を抑圧し、ジャーナリズムの自由を侵食するリスクを冒すものであってはならない」と、語気を強めた。
現在フランス議会で議論されている法案は、なぜこのような大胆な措置が必要なのかという透明性や正当性が欠如している。この改革は、予算削減と伝統的な長期資金調達モデルの解体と並行して進められている。2022年にテレビ受信料が廃止された後、統合計画は、雇用や労働条件だけでなく、フランス国内外の人々に多様で独立した文化的に豊かなコンテンツを提供する公共放送の使命そのものを脅かしている。
ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、「適切な保護措置なしにフランスの公共メディアを単一の組織に統合することは、その独立性を弱体化させる」と指摘し、「フランス公共メディアが真に必要としているのは、デジタルイノベーション、若年層向けコンテンツ、偽情報対策の強化といった、未来への投資だ。従業員を犠牲にし、公共の価値を損なうコスト削減合併ではない」と断じた。
UNIはフランス政府に対し、統合計画を撤回し、公共メディアの持続可能な長期資金調達にコミットするよう求めるとともに、公共メディア企業の基盤である労働者の声を聴くよう政策決定者に強く求める。
UNIはフランスの労働組合と共に、以下を求める。
●強固で多様性があり独立した公共放送機関の確立と持続可能な資源の確保
●編集の独立性と情報の多元性の保証
●雇用維持、団体協約の尊重、および労働条件の改善
●アウトソーシング、非正規雇用化、下請けの停止
●労働者とその代表者の完全な参画を伴う透明で民主的な議論の実現
