アマゾンは、ニューヨーク市クィーンズ区ロングアイランドシティに第2本社を建築する計画を撤回したと伝えられた。ニューヨークに誘致するためアマゾンに30億ドルの税優遇措置がオファーされたことが引き金となり、地元の議員、労働組合、活動家グループ等が抗議行動を続けた結果、アマゾンは計画を撤退した。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「アマゾンは、過去2年間、利益をあげているにもかかわらず税金を払っていない。そして職場から労働組合を追い出すことを公言している。このような会社に優遇措置を与えることに反対の意を示した、ニューヨークのコミュニティグループや組合に敬意を表したい」と述べた。昨年、アマゾンの収益は倍増したにもかかわらず、連邦政府から税還付を受けた。これには怒りしか覚えない。ニューヨークの、そして世界中の組合は、アマゾンが、コミュニティや労働者からの正当な要求から逃げるのではなく、団体交渉に応じることを望んでいる。」
米国のRWDSU（小売・卸売・百貨店労組）とチームスター労組は、アマゾンに「ニューヨーク市から逃げることができても、労働者に対する責任からは逃れられない」と述べた。
スチュワート・アッペルバウムRWDSU委員長（UNI世界商業部会議長）は、「多くのニューヨーカーが懸念する問題に対応するどころか、アマゾンは“勝手にしろ、ニューヨーカーの懸念など構わない”とさえ言い放った。責任ある企業が取る態度ではない」と避難した。ニューヨーカーは、労働者やコミュニティを尊重しないアマゾンを歓迎しない、とはっきり示した。
世界の他の組合からも支援と連帯のメッセージが寄せられた。「強欲な企業に対する大きな勝利だ。」「アマゾンに対する勝利は、労働運動全体及び労働者にとっての勝利だ。」
世界中の労働組合は、アマゾンに責任を果たさせるため団結している。過去5年間、UNIは、世界中でアマゾン労働者を組織する、または代表する組合を束ねるUNIアマゾン労組同盟を指揮してきた。
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