テレコム部会、アジア各国の被災組合員への連帯支援

台湾
今年8月に台湾南部を襲った台風8号により、約700人が死亡・行方不明となった。UNI加盟のCTWU(中華電信工会)においても多くの組合員の家屋 が損壊した。CTWUは朱理事長の陣頭指揮の下、役員が被災地入りし、被災した組合員を激励した。野田事務局長はCTWU本部を訪問し、NTT労組からの 義捐金100万円を贈呈し、「復興支援に役立てて欲しい」と激励した。

インドネシア
9月30日に西スマトラ州でマグニチュード7.6の地震が発生し、テレコム労組組合員の家族1名が死亡し、300人以上の組合員の家屋が全損壊した。情 報労連・永井組織局長とNTT労組・水野財政総務部長は被災地パリヤマンとパダンと訪問し、テレコム労組に義捐金150万円を贈呈した。
セカテルコム(PT Telkom労組)・ワルトノ議長は、「多くの組合員が自宅を失った。そのような中、組合員は使命感を持って必死に通信ネットワークの復旧に取り組んだ。 地震直後2時間は不通となったが、予備バッテリーを使って1日で80%、3日で100%復旧させた。」と説明した。
セカテルコムは被災した組合員へのテント配布や、食料配給を行っている。また、会社と連携して、通信局社の敷地をボランティアへ開放、食料配給を行うなどの側面支援を実施している。

フィリピン
9月末、台風16号が首都マニラを襲い、記録的な降雨を記録した。MKP(PLDT一般従業員労組)においては組合員の家屋浸水被害は200軒を超えた。
情報労連・永井組織局長とNTT労組・水野財政総務部長はMKPを慰問、アーサー委員長に50万円の義援金を贈呈するとともに、緊急物資として組合員の被災者にコメや缶詰などの緊急物資を、直接、手渡した。
フィリピンは地理的に台風被害を受けやすい。それにも関わらず、国の被災防止策が弱く、排水などのインフラ整備が未熟である。引き続き発生した台風17号は農業地帯を襲来し、コメの収穫も危ぶまれる。また、被災地での感染症患者の激増など、二次災害が深刻な状況だ。

なお、UNI日本加盟協(UNI-LCJ)は、インドネシアASPEK及びフィリピン加盟協にそれぞれ50万円ずつカンパを行った。


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