日比共同セミナー「国際金融危機：組合の経験と対応を共有」

基調講演
桜田UNI-LCJ議長は、「グローバル金融危機、労働組合、日本社会」の表題で基調講演を行った。「内需不足が企業マインドを萎縮させ、雇用・労働現 場に大きな負荷をもたらした。ジョブレス・リカバリー（雇用なき景気回復）などの現実が少子高齢化を促進し、日本は自律的回復の道からそれていった。」 「オバマ政権の誕生が、私たちにやれば出来るとの確信を与え、民主党の大勝利につながった。」桜田議長は、「新自由主義経済が破綻した今、国際社会は市場 経済を前提とした持続可能な新たなパラダイムシフトを求めて動き出している」と結論付け、参加者に問題提起を行った。

石川損保労連委員長は、「グローバル金融危機と日本の金融部門」の演題で講演した。石川委員長は、「2008年9月15日に何があったか」という質問か ら開始し、「リーマンブラザースの退場に続いて、多くの金融機関、企業が倒産した。経済の不況はまだまだ続く。この中で我々がすることは何か。」と問題提 起した。

高橋JSD組織部長は、商業部門への影響を説明。JSDの現状から、グローバル金融危機以前の日本経済、グローバル経済危機の商業部門への影響まで、女性、パートタイマーが多い点やJSDの取組を詳述した。

ウマリUNI-PLC事務局長はフィリピンの金融労組の状況を報告。フィリピン経済もグローバル金融危機の影響を受けている。経済危機からの教訓として 「強力な銀行を作る」を旗印に、基本的な銀行の機能すらアウトソースしようとしている。CSRは、こうした銀行経営陣の反組合主義を改めさせる上で有効で ある。日本の銀行が、グローバル枠組み協定を結べば、我々にも助けになる、と述べた。

オフレネオ・フィリピン大学労使関係学科教授
「寂しさを感じたら組合へ」のスローガンは良い。1929～33年の強行の際、資本主義はどう対応するかわからなかった。その後ケインズが登場し、需要 と供給を強めることと対応策を出した。生産しても大衆が消費しなければ意味は無い。しかし1980～2009年までネオリベラル経済によって、大恐慌以前 に戻ったが、今再び希望の時を迎えている。「地球は資源が豊かで、十分に豊かに暮らしていける。ただし貪欲に対しては、地球の資源も十分ではない」という ガンジーの言葉を引用した。

矢鳴UIゼンセン労働条件局長は、UIゼンセン同盟について説明した後、生産性三原則、労働三権、整理解雇の4要件など、労働者保護の法的枠組みを整理 した。UIゼンセン同盟の対応方針として、事前協議制の確立、職場討議の強化、情報公開、完全雇用と就学権などを説明した。その後具体的事例で、合理化に 対する対処を報告した。

福岡JP労組教育部長は、まずJP労組の説明からはじめ、郵政改革の現状を説明した。民主党政権の下、郵政事業4分社化の見直し、「日本郵政」、「ゆう ちょ銀行」、「かんぽ生命」の株式売却の凍結の柱に要求している。組合員教育では、役員教育と通信教育を中心に進めている。その上で、主要企業の組織化、 関連企業の組織化に全力を挙げている。

フィリピンの加盟組合から現状報告を受けた後、「組合の活性化のために何が必要か」のテーマで討論が行われた。「新しいメンバーの教育が重要である。 JP労組では教育に力を入れている。」「統一が重要だ。日本の労組は統一している。フィリピンは分裂している。この弱さを分析することが必要だ。」「新し いメンバーをリクルートすることが重要だ。組織化するためには、毎月ニュースレターを出すことが重要だが、そのためには資金が要る。」「サービス産業は女 性労働者が多い。女性をいかに組織するかが課題。」などの意見が出された。ボビットUNI-PLCコーディネーターは、これらを表にまとめ、討論を終え た。キーワードは、教育・訓練、チーム、組織化、青年委員会、リーダーシップの転換、女性の登用、若いバイタリティの確保、雇用確保、インターネットの活 用である。

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