女性比率の向上とジェンダー格差の解消に向けた取組みを共有

デニス・マクガイアUNI世界女性委員会議長は、UNIにおけるジェンダー平等ルールを設定した背景を次の通り説明した。「女性は世界の労働力の50%を占める。UNIに加盟する2000万人のうち、1000万人が女性組合員であるにもかかわらず、意思決定機関をはじめ、会議、研修、パネルディスカッション等、様々な場面で一般的に女性の代表は少なかった。そこで第3回UNI世界大会(2010年、日本・長崎)において、“ブレイキングスルー(突破)戦略”立ち上げの一環として、UNI世界女性委員会は世界大会に、あらゆるUNIの機構及び意思決定機関において女性代表を40%まで増やす勧告を提案した。これは満場一致で採択されたが、未だ継続中の長い道のりの第1歩だった。UNI世界執行委員会における女性代表比率は、2010年の17.3%から2016年には35%に上昇した。各地域においても、目標達成まであとわずかのところまできている。それでも、まだ前進の余地はある。そこで、2016年、UNI世界女性委員会は、このルールを徹底するための実施手続きを採択した。

ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「なぜ女性のクォータ(割り当て)制が必要なのか」、「なぜ女性だけの会議をする必要があるのか」との問いかけに対し、逆に「パネリストが全員男性であるパネルディスカッションを何度目にしたか」、「男性が女性の問題を議論するのを何度目にしたか」、「女性が不在の交渉チームを何度目にしたか」、「男性だけの代表団または男性役員しかいない組合を何度目にしたか」と投げかけた。

フロア発言では、久保田昭子代議員(JP労組)が、非正規雇用社員から正社員への登用と、合理的ではない処遇差の撤廃、更には女性社員活躍に関する支援として、女性採用比率・勤続年数・労働時間・女性管理職比率等の状況分析と組合員意識調査結果を反映した取組みを会社に求めていることを報告した。

韓国の代議員は、金融産業における採用・昇進のジェンダー不平等の実態を指摘し、組合は正式な調査を要求していると報告した。女性は有期契約労働が多い。アファーマティブアクションを行い、女性管理職を増やす取組みを継続し、理想が現実になるように活動していくと述べた。

英国の代議員は、「時間がかかり過ぎだ」と憤慨し、「ジェンダー平等は、ワークライフバランス、家事分担、ジェンダーに基づく偏見等とも密接に結びついており、男性も女性の参画について発言すべきだ」と主張した。

大会代議員は、動議2を採択した。


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