2012年国際協同組合年を記念する共同セミナー

UNI-Apro/UNI-LCJ/UNIネパール加盟協 (UNI-NLC)2012年国際協同組合年を記念する共同セミナーが2012年10月8~9日、ネパールのカトマンズで開催された。

レカ・プラサトUNI-NLC(UNIネパール加盟協)議長、ラジェンドラUNIネパールデスク、プリヤラルUNI-Apro金融部会担当部長、伊藤UNI-LCJ事務局長から挨拶があった後、關UNI-Apro金融部会議長が英語で挨拶を行った。「今年は国際協同組合年であり、これはグローバル金融危機、行き過ぎた市場主義の蔓延による貧困・格差拡大に対し、協同組合という形態が高く評価されたことによる」とし、つながりの大切さ、その点でも「民間金融機関と協同組合の連携が必要」と訴えた。その上で、国際協同組合年を2012年だけのイベントとすることなく、協同組合運動のスタートとすることが重要とした。

デイーパック・プラカシ全国協同組合連合前議長の「協同組合運動の序論」に続いて、「インクルーシブな経済成長のために協同組合を通じた活性化した企業を」という報告をバプル・カナル全国協同組合連合シニア・マネージャーから受けた。1956年から始まったネパールの協同組合は、現在362万人をカバーする25,389組合にまで広がった。しかし日本と比べるとまだまだの状況である。特にJAの例を引きながら、十分な教育、情報・スキルの発展、起業家精神の発揮などが改革の方向性として打ち出された。

経験の共有:日本とスリランカの事例からというセッションでは、労働金庫の例に、より注意が払われた。ILOから「ろうきんバンク」としてパンフレットが出ており、これを活用するように進められた。田森全労金副委員長から、「日本の労働金庫について」というプレゼンが行われた。日本の民間金融機関と比べて預金量はかなり小さいこと(1.7%)、しかし労働者の預金を労働者の生活のために投資するという好循環が実現していることが説明された。

パネル討論:持続可能な成長に向け実体経済を刺激する協同組合-日本の経験-と題されたセッションでは、労済労連、農団労、コープ神戸労組の経験が紹介された。まず山下労済労連副委員長から全労済の概要、今後の課題、東日本大震災、労組について網羅したプレゼンが行われた。小川農団労書記長は、農協の役割、環境の変化と農協の変遷、組合の目指すものについて講演した。又どのように農協組織を改革していくのかについても詳細に述べた。浦井コープこうべ労組委員長(JSD)からは、コープこうべの現況と概要、兵庫県の食品スーパーマーケットシェアの20%を占めているといった事実、地域コープ委員会の活動、組合の活動などを説明した。

重富労済労連委員長から、この間UNI-LCJ金融部会で検討・討論が進めれらてきた「労働組合から見る協同組合運動」について説明が行われた。労働者自主福祉運動の理念がわかりやすく説明され、その中で労働組合が団結力を形成してきたことが強調された。

組織化の手段として協同組合運動を促進する:ネパールの経験と題して、ネパール金融労組FIEUNの経験とテレコム労組の経験が紹介された。

最後にプリヤラル部長から、今回のセミナーのユニーク性とネパール労働運動への具体的貢献について説明があり、日本からの参加に感謝があった。關議長は、今回のセミナーをきっかけに、UNI-NLCとUNI-LCJの今後の協力関係が発展することを期待するとした。

UNI-Apro金融部会保険グループ・フォーカスグループ・ミーティング
今回のセミナーの機会に、保険に焦点を当てた会議を是非開催してもらいたいというFIEUNの要請に従って開催された本会議では、關議長から保険労働者という立場からの社会的貢献について説明が行われ、ネパール側からの多くの質問に答えた。
続いてネパール側からレスタ・ジャー生保協会議長より「ネパールにおける保険業の発展可能性」、FIEUNから「保険会社の組織化」と題する報告があった。


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