UNI-LCJ金融部会、欧州のフィンテック等に関する情報収集

2017年7月3~4日、宮井UNI Apro金融部会議長(損保労連委員長)を団長とし、全信連、JP労組から成るUNI-LCJ金融部会代表団が、ベルギー・ブリュッセルにおいて、金融部門の現状と今後、労働組合の課題・取組み等を見聞した。特に、「第4次産業革命」「デジタル革命」等と称されるAIの飛躍的な進化、フィンテックの出現、国際金融危機後の規制強化等が金融部門の労働者に及ぼす影響を、労働組合及びEUはどう分析し、対策をとっているかを、ベルギーの金融関係労組、欧州中央銀行労組、UNI欧州地域書記長、UNI欧州金融部会担当、欧州委員会(通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局「デジタル経済及びスキル」課)等から聞き、意見交換を行なった。

欧州におけるフィンテックのハブはロンドンとストックホルムだが、ブリュッセルの銀行経営者はフィンテックを脅威とは見ておらず、買収するか協業すればよいと考えているとのことである。遅れをとっていたデンマークは2016年、コペンハーゲンに欧州規模または世界規模のフィンテックハブをつくり、資本だけでなくスキルも集める目的で、政労使が協力して「コペンハーゲン・フィンテック」を設立した。フィンテックの動向・情報収集と、それに従事する労組に関心のない若い人に接触する場ができることに、金融労組も参加する意味がある。フィンテックに関わる若い人に労組のメリットを説明する機会はできたが、同時に今までのオルグのアプローチでは難しいことがわかった。

欧州委員会はまだフィンテックを規制すべきかどうかを決めかねている。いずれは必要となるだろうが、規制してしまうと、結果として欧州以外に移ってしまうのではないかという懸念や、法律制定までにかかる時間と、それを凌ぐ技術革新のスピードが問題だ。フィンテックが雇用に及ぼす長期的影響の評価も難しい。

 

 


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