UNI-Apro P&MS(専門職・監督職)委員会/UNI-Apro P&MSフォーラム

newsImage UNI-Apro P&MS委員会が4月21日、UNI-Apro P&MSフォーラムが4月22~23日に、開催され、海外からの参加者を交えて活発な議論がかわされた。


 UNI-Apro P&MS(専門職・監督職)フォーラムが42223日、東京・NTT武蔵野研究所開発センタで開かれ、海外8カ国からの参加者48名を含む約130名が参加した。
このフォーラムは、UNI-AproにおけるP&MS(研究・開発等の専門職労働者や中間管理職労働者)の課題認識の共有ならびに意見交換等を行う場として、UNI-AproNTT労組が共催で開催しているもので、今回が第3回目となる。

 P&MSは近年急速に成長しており、2008年時点でUNI加盟組織のうち370労組130万人がP&MSメンバーだと申告されている。UNIでは欧州を中心に、革新的な手法でP&MSを組織化し、P&MS労働者の権利獲得・向上に取り組んできた。一方、日本が属するアジア太平洋地域では厳しい状況が続いている。しかし、ネパールでUNIに加盟している6組織のP&MSメンバーが全国P&MS協議会を組織したり、インド初のIT関連専門職労組UNITES2005年に設立されるなど、一定の成果もあげている。

今次フォーラムのメインテーマは、「アジア太平洋の専門職・監督職のための革新的な労働組合」。まずセッション1では、「P&MSの倫理的、社会的、職業的責任――持続可能なビジネスと雇用のために」をテーマに、ジャヤスリ・プリヤラルUNI-Apro P&MS担 当部長が導入報告を行なった。続いて、石川耕治損保労連委員長は米国金融危機による日本の金融産業への影響と企業の持続可能性について報告。社会的価値、 誠実さ、プロフェッショナルの論理を保つことが企業の長期的発展につながると述べた。また、川橋学サービス・流通連合政策局部長は、昨年UNIと結んだ高島屋グローバル枠組み協定を紹介し、基盤となる労使両者の社会的責任の追及により、企業価値の向上が可能だと説明した。

セッション2では、「P&MSを労働組合に勧誘、組織化、サービス提供、維持するための新しい革新的アプローチ」をテーマに、ゲルハルド・ローデ UNI P&MS局長が講演。「P&MSは日々の業務において常に革新的であり、新しい解決策を見つけ、型にはまらない視点で考えなければならない。P&MSは労働組合よりも職能協会を好むという調査から、新しいパートナーシップとして職能協会から学べることを分析し、協力の可能性について検討が必要だ」と述べた。また、深山篤NTT労組持株本部武蔵野地区通研分会長は、「NTTの研究開発者と労働組合の過去・現在・未来」と題したプレゼンで、フレックスタイム制や裁量労働制、在宅勤務といった働き方を導入した経緯やそのシステムについて紹介した。

さらに、「P&MSのディーセントワークとワークライフバランス」をテーマとしたセッション3で は、篠田武司立命館大学教授が導入報告を行った。報告の中で篠田教授は、ワークライフバランスは「安心社会」の実現に貢献すると言及。「そのためには、政 労使それぞれが役割を担う必要がある。特に労働組合は、労働協約の締結や法制化の要求により、特定の労働者のみならず社会全体のワークライフバランス実現 に寄与できることからも、その役割は極めて大きい」と述べた。続いて、中澤伸哉情報労連政策局員は、日本の情報サービス産業の魅力を高めつつ働く者が生き 生きと働ける環境にするために、業界のガイドラインを策定するなどの取組みを紹介。千頭洋一UIゼンセン同盟労働条件局副部長は、管理監督者等の時間外労働等への対策について、UIゼンセン同盟が設定する管理監督者等の判断基準などを紹介した。

最後に、結論と「今後のための結論とプライオリティ」を確認。①倫理的・社会的責任②イノベーション③ワークライフバランスの3つの観点から、P&MS活動を推進するうえでの一定のガイドラインを策定した。
最後に、福地英明NTT労組持株本部委員長が閉会挨拶をし、「ヒューマンネットワークを最大限に活用しながらアジア太平洋地域に集まる労組が連携し、各地域の実情を踏まえた上で、PMSの組織化と発展を追及することが重要だ」と述べた。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。