UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会

2016年6月26日、UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会が、スペイン・バルセロナで、世界委員会の前日に開催され、キャシン議長（オーストラリア）、梅原副議長（日本・全印刷）、スーサイ副議長（マレーシア）、アムヌイ副議長（タイ）が出席した。2016年4月に開催されたUNI Apro執行委員会において、UNI Aproにおける担当部長がクリストファー・ウン地域書記長（兼任）からラジェンドラ・アチャリャ地域書記次長（兼任）に変更することが確認された。また、UNI本部における人事異動のため、UNI世界印刷・パッケージング部会担当局長も3月、アンディ・スノッディからハビエル・カルレスに変更となった。従って今次委員会はアチャリャ部長及びカルレス局長にとって初の委員会となった。

スーサイ副議長は、マレーシアにおける各部門の状況を報告した。マレーシアUNI加盟協は2013年、マッピング調査を経て、パッケージング部門の6社（マレーシア企業及び外資企業）を組織化ターゲットに設定した。そのうち、レンゴー（日本のパッケージング会社）では当初、経営側が組合を認めず秘密投票が実施された。80％を超える組合支持票を得て組合承認、協約締結に至った。レンゴーはネパール人従業員の秘密投票参加を認めており、UNIネパール加盟協の協力を得、組合チラシをネパール語に翻訳してネパール人従業員に呼びかけたことも成功の一因となった。その後、レンゴーと組合は「スマート労使関係」のコンセプトで労使関係を構築し、2016年のメーデーには、レンゴー経営陣は組合を尊重する模範的な使用者として、UNIマレーシア加盟協によって「スマートパートナーシップ賞」を授与された。また新聞部門では、デジタルニュースで働く労働者も含めるよう組合規約を変更した。

オーストラリアでも新聞部門の業務及び労働者は大幅に減った。正規労働者は契約労働者に置き換わり、デジタルニュースの雇用の多くはインドのIT労働者にアウトソースされ、組織化が難しくなっている。

セキュリティ印刷部門の組織化については、全印刷の支援により、インドのセキュリティ印刷労組（ナシック工場）がUNI加盟を果たした。今後、インド国内の他の工場（ハイデラバードや造幣工場）の労組へも働きかけていく。11月にインド・ムンバイで、インド以外の国からもセキュリティ印刷労組を結集した会議を開催する予定である。梅原副議長は、日本における印刷・パッケージング部門の組織拡大についても現状を報告し、協力と理解を要請した。

アムヌイ副議長は、「タイの多くの工場でカンボジア、ミャンマー、ラオス等近隣国からの移民労働者が働いているが、移民労働者や契約労働者は組合員対象外なので、組合員数は減少している。キンバリークラークでも移民労働者が30％を占め、彼らを組織化したい」と述べ、他の国ではいかに移民労働者や契約労働者を組織しているか訊ねた。キャシン議長は、「オーストラリアには就労のために移民して来るアジア人が多く、学生ビザでも働くことができる。法律では最低基準を守ればよいとしているが、外国人の賃金はオーストラリア人に比べ相当低い。使用者がオーストラリアの会社ではなくアジアの派遣会社である場合、オーストラリアの法律が適用外となるケースがある。また外国人が組合に入ると、使用者はパスポートを取り上げ本国に送り返したりするケースがある」との問題を共有した。

2017年は部会大会が開催される。4年間の行動計画を策定するにあたり、議長・副議長で分野を担当し、今後協議を重ねていくこととした。