日本の気象庁によると、2026年7月28日の現地時間16時27分、熊本県熊本地域でマグニチュード7.1の地震が発生した。
この地震により、インフラや商業施設、住宅などに甚大な被害が生じた。地震直後、鉄道、航空、道路の交通機関は混乱に陥り、一部の住民からは、ここ数十年で最も強い地震だったとの声が上がっている。
7月29日午前時点で、高市早苗首相は13人の死者が確認されたと発表した。猛暑が続く中、捜索・救助活動が続いており、気象庁は7月29日の最高気温を34°Cと予報しており、住民や救助隊員に対し、熱中症の危険性について注意を呼びかけた。
地元メディアは7月28日、甚大な被害を受けた複数の場所で依然として行方不明者がいると報じた。消防・救助隊、警察、自衛隊の隊員らは、がれきの下に閉じ込められている恐れのある人々の捜索のため、夜通し作業を行った。
UNI Aproは、このたびの地震で被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、熊本の皆様と連帯します。現在、東京事務所および日本の加盟組織を通じて状況を注視している。
また極めて困難な状況の中で救助活動にあたる介護・医療・保健部門の労働者、緊急対応に携わる方々、すべての救助活動従事者の重要な貢献に深い敬意を表する。余震が続き、厳しい暑さも続く中、こうした方々の安全と健康が最優先で確保されなければならない。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「被災地で生活や仕事をしている加盟組織の組合員を含め、この災害の影響を受けたすべての方々に心を寄せている。強い余震のリスクについては依然として深く懸念しており、それが現在進行中の捜索・救助活動や救援活動を困難にする恐れがある。行方不明の方々が無事に発見され、支援が必要なすべての方々に援助が届くことを願っている」と語った。
(2026年7月29日)
