UNIは主要投資家に対し、その影響力を活用してTPに協定の更新を促すよう要請する。
UNIは、TP（旧テレパフォーマンス）の最大手投資家に対し、同社が事業全体における労働者の権利を保障するグローバル協定から離脱すれば、同社はガバナンスおよび評判に関するリスクの高まりに直面することになると警告している。
2026年7月29日に、80社以上の主要投資家宛てに送付された書簡の中で、この世界的な労働組合組織は、TPの株主に対し、2022年にUNIが同社と初めて締結したこの協定の更新を経営陣に求めるよう強く要請した。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「新経営陣の下でAIへの転換を進めるこの過渡期において、この協定を放棄することは、ステークホルダーに対して誤ったシグナルを送ることになる。地域およびグローバルレベルでの労働組合とのパートナーシップがなければ、TPには、労働者の権利侵害の危険性が高い国々に集中する労働力リスクを管理するための体制がそもそも存在しない。だからこそ、この協定は極めて重要なのだ」と強調した。
当初のグローバル協定は2025年11月に期限切れとなる予定であったが、2026年5月まで延長されていた。前日の7月28日には、UNI加盟組織である米国のCWAは、TPの米国子会社であるLanguageLine SolutionsおよびZP Better Togetherにおける劣悪な労働条件に関する報告書を発表している。
（2026年7月29日）
