ルーマニアの労働組合が、欧州労働局（ELA）ブカレスト会議でピケを張った。欧州委員会、ルーマニア政府、労働組合、および使用者団体の代表者が、集まる同会議では、労働力不足、質の高い雇用、そしてこれらの問題に対処する上での社会パートナーの役割について議論が交わされた。
この抗議行動は、3つの多国籍銀行――ライファイゼン銀行、ソシエテ・ジェネラル、ING――がここ数ヶ月でルーマニア銀行使用者協議会（CPBR）から脱退したことを受けて行われた。この脱退により、銀行労働者の60％にあたる3万人が、団体協約による権利と労働条件の保護を失う恐れが生じている。
3つの多国籍銀行は、ルーマニアの銀行従業員の約20％を占めており、これらが脱退したことで、使用者団体であるCPBRは、ルーマニアの銀行部門の全労働者に基準を定める産別協定の締結に必要な35％の基準を超えられなくなった。
この産別協定には、具体的な最低賃金、退職金、休憩時間などが盛り込まれており、企業ごとの協定がない銀行で働く何千人もの労働者に恩恵をもたらしている。ここ数日、INGとソシエテジェネラルは、労働組合の圧力により、再び産別協定に署名した。これは前向きな一歩ではあるが、以前のように同協定が業界の全労働者に適用されるわけではないことを意味する。
ルーマニアの金融労働者による抗議行動には、商業およびIT部門の労働者も参加した。これら各部門の使用者団体もまた、業界全体の団体交渉を阻害しているからだ。交渉への参加を拒否したり、交渉に臨んだとしても労働組合が提示した要求を退けている状況だ。
抗議行動の主催者であるUNI欧州とルーマニア加盟組織（商業労連、通信労連、金融産業労連、保険・銀行労連）は次のようにコメントした： 「こうした議論において、ルーマニア労働市場の問題の根本的な原因の一つ、すなわち産別および全国的な団体交渉の組織的な妨害を無視することはできない。欧州レベルでは雇用の質の向上や社会対話の強化が議論されている一方で、ルーマニアでは、労働者の基本的権利の一つからその本質を剥奪するような慣行を通じて、団体交渉権が引き続き阻害され続けている」
労働組合の代表団は、欧州委員会で社会権・スキル・質の高い雇用・危機対応を担当するルーマニアのロクサーナ・ミンザトゥ委員に対し、こうした懸念を伝えた。同国の「2025～2030年団体交渉促進行動計画」には団体交渉の推進が盛り込まれているものの、ルーマニア当局は、効果的な社会対話と真摯な交渉に必要な条件を整えることができていない。
団体交渉の封じ込めは数百万人の労働者に影響を及ぼし、欧州の目標および団体交渉の適用範囲を80％に拡大するというEUの「適正最低賃金指令」の規定に従って適用範囲を拡大するというルーマニアの取組みを損なっている。
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「EUの最低賃金指令は、加盟国に対し団体交渉を促進することを義務付けている。ルーマニアはかつて、銀行産業における画期的な産別別協定により、数千人の金融労働者の保護を改善するなど、前向きな道を歩んでいた。しかし、銀行側が使用者団体からの脱退を決定したことで、この進展が危機にさらされている。我々は、自らの保護の回復と、ルーマニア全産業における真の社会対話を求めて抗議する労働者たちと連帯する」とコメントした。
