フィンランド社会民主党は、人工知能（AI）産業全体を支えているにもかかわらず、その存在が見過ごされがちなAIトレーナー、データアノテーター、コンテンツモデレーターの権利を保護するため、EUレベルでの法整備を求める先駆的な決議を承認した。
2026年5月末の党大会で採択されたこの決議は、AI開発が、モデルのトレーニング、コンテンツのモデレーション、データのクリーニングといった業務において、南半球の途上国の労働者による膨大な量の外部委託労働に依存している実態を明らかにしている。これらの労働者は貧困レベルの賃金しか受け取っておらず、深刻なメンタルヘルスの危機に直面し、団結権を否定され、彼らの労働の恩恵を受けているテック企業からも従業員として認められていない。
決議は、「こうした見えない労働がなければ、AIは存在し得ない。フィンランドの職場で使用されているCopilotやChatGPT、および同等のシステムは機能しないだろう。にもかかわらず、この21世紀の炭鉱労働者たちの仕事は、依然として見えざる存在のままである。AIは単に倫理的に使用されるだけでなく、倫理的に生産されなければならない」とし、フィンランド国内および世界の社会民主主義において、最優先課題となるべきであると、決議は付け加えている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「AIに関する議論は、その『使い方』にばかり焦点が当てられすぎており、その『作り手』の存在が見落とされがちだ。AIを可能にするこれらの仕事は、困難で不安定、低賃金かつ高ストレスである。我々は、データエンリッチメントに関わる労働者の権利を認め、ビッグテックを規律ある行動に導くルールを策定するための必要な一歩として、この決議を歓迎する」と述べた。
この決議は、SDPに対し以下の目標を推進するよう求めている：
- AIトレーナー、データアノテーター、コンテンツモデレーターが労働者として認められ、他のすべての労働者と同等の権利を保障されること。
- フィンランド政府を通じ、EUが国際的にAI労働者の権利を認め保護するための規制プロセスを開始するよう働きかける。
- 人工知能の倫理的な生産がEU法レベルで定義されるようにする：欧州でAIシステムを利用する企業は、それらのシステムが搾取的な労働や、権利を否定されるような条件下で働く労働者によって生産されていないことを証明しなければならない。
- 単に倫理的に使用されるAIではなく、倫理的に生産されたAIを推進する義務が、政府プログラムに明記されるようにする。
フィンランドでは1年以内に総選挙が行われる予定であり、現在、主要野党であるSDPが世論調査で首位を走っている。
