2026年5月6日、欧州中央銀行（ECB）および欧州中央銀行システム（ESCB）の労働組合代表者と幹部（ECB総裁を含む）がフランクフルトで社会対話会議を開催し、デジタルユーロについて協議するとともに、「共通の価値憲章」を採択した。
労働組合代表者は、通貨主権とレジリエンスにとって戦略的に重要なプロジェクトであるデジタルユーロへの強い支持を改めて表明するとともに、労働者の参画の必要性を強調した。また、雇用やスキルへの影響を体系的に評価することを後押しするため、EUレベルでのデジタルユーロに関するUNI 欧州の新たなプロジェクト案を提示した。
会議の参加者は、3日後の2026年5月9日に正式発足した欧州中央銀行システム（ESCB）および単一監督メカニズム（SSM）の「共通価値憲章」についても議論した。この憲章は数年にわたる共同作業の成果であり、各国の中央銀行や監督当局に共通の倫理的・文化的指針を提供することを目的としている。
憲章では、信頼、配慮、関与、成長志向という4つの共通の価値が明文化されており、社会対話がESCBおよびSSMにおける信頼と関与の柱であることを明確に認めている。UNI 欧州および加盟組織にとって、この認識は、共通の価値の枠組みの中に労働者の声と代表性を確固たるものにするという点で極めて重要である。
労働組合代表者は憲章の発表を歓迎する一方で、その信頼性は、社会対話構造内での実施、フォローアップ、および定期的な議論にかかっていると強調した。また、価値観の枠組みは、真に実践され、日々の活動に反映され、すべての国や機関で一貫して適用されて初めて意味を持つものであると強調した。
ECB社会対話を担当するジョン・オコンネルUNI 欧州金融部会コーディネータは、「『共通の価値憲章』は、社会パートナーが協力することの力と、労働者にとって真に重要な課題を実現するための社会対話の潜在力を示している。今後はこれが適切に監視され、実際に実施されるようにしていく必要がある。」
