グーグル韓国の組合員は、初の基本団体協約をめぐる交渉が3年間停滞している中、2026年3月12日に予定されている労使交渉で会社が信頼できる提案を示さない場合、闘争を無期限ストライキへとエスカレートさせる可能性があると警告した。
組合の要求事項は以下の通りである：
• 組合が不当解雇および職場からの強制的な排除と呼ぶ行為の停止。
• 団体協約の交渉、
• マイクロソフト、オラクル、SAP、HPなど韓国の他のIT企業と同様に、選出された労働組合代表に対する組合活動のための休暇の保証。
• グーグル韓国法人のCEOによる交渉への直接参加。
韓国金融サービス労組（KFWU）傘下のグーグル韓国労組は、この紛争は、「継続的な反組合的行為」「雇用の不安定さ」、そして従業員を会社から追い出すために業績管理システムが不正に利用されていることに起因すると主張している。
同労組は、「定期的な強制退職」や「業績不振とみなされた従業員の解雇」のような雇用不安に対処するため、2023年4月に結成された。結成直後に団体交渉を開始したにもかかわらず、経営陣との交渉でまだ団体協約は締結されていない。
グーグル韓国労組のキム・ジョンソプ委員長は、「現在、組合員は全従業員の3分の1を占めるが、社内メールの使用が制限されているため、組合活動を続けるために私的な時間を使っているという」と説明し、さらに「会社側が『グーグリネス』と呼ぶ、敬意を重んじる文化は、労働組合には適用されていない」と主張した。特に、AI技術の普及により雇用不安が高まっている状況下で、同社が形式的な回答を繰り返しているだけだと批判した。
クァク・チャンヨン韓国マイクロソフト労組書記長は連帯の意を示し、「AIへの移行期において、労使間の信頼と対話はより重要だ。責任ある交渉体制が整ってこそ、対立は解消される」と述べた。
グーグル韓国労組によると、同社の韓国法人トップは過去3年間、労使交渉に出席せず、議論を人事部長に委ねてきたという。また組合側は、同社はソウルオフィス内での交渉会場の提供を拒否し、交渉を外部の会場で行うことを余儀なくされたと述べた。
組合側が、業績改善プログラム（PIP）の悪用であると主張している問題をめぐり、緊張が高まっている。組合は、このプログラムが業績改善を支援するのではなく、従業員を解雇するための手段として利用されているとしている。
組合幹部らはまた、懲戒手続きについても批判している。解雇通知直後に警備員がノートパソコンを没収し、システムへのアクセスを遮断し、従業員を強制的に退去させるといった行為は、屈辱的であり、韓国の労働基準に反するものであると述べている。
昨年、組合はソウル地方労働委員会に紛争調停を申し立て、同委員会は選出された組合役員に対し3,000時間の有給休暇を付与するよう勧告した。だが組合によると、会社側はこの勧告を無視し、法的に定められた最低限の組合活動のための休暇の付与さえも拒否し続けているという。韓国における一般的な労働組合モデルでは、（専従者ではない）選出された組合役員が組合活動を行うための有給休暇が認められている。
2025年12月以来、組合員たちはソウルにあるグーグル韓国本社のロビーで毎週ピケや集会を行っている。２０２６年1月には、交渉が進展しない場合、ストライキを行うことについて、労働者の95％が賛成票を投じた。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「グーグル韓国の労働者は、労働者の権利が尊重されることと、経営陣との真摯な対話を求めている。グローバルなテック企業は、事業を展開するあらゆる場所で、社会対話と公正な労働慣行に関する同一の基準を遵守しなければならない。我々は組合と連帯し、グーグルに対し誠意を持って交渉し、公正な合意に達するよう強く求める」と述べた。
組合幹部は、今も対話を通じた紛争解決を望んでいるものの、労働者の忍耐も限界に近づいていると警告している。
組合の要求には、団体協約の締結と3,000時間の休暇保証の受け入れ、グーグル韓国CEOによる交渉への直接参加、不当解雇および強制立ち退きの停止などが含まれている。グーグル韓国労組は、「対話による解決を望んでいるが、 これ以上、時間稼ぎは許容できない」と語気を強めた。
