豪、ミャンマーの国営銀行に対する新たな制裁を発表

オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣は、ミャンマーにおける軍事クーデターから3年を迎えた2024年2月初め、ミャンマー軍事政権に対する追加制裁を発表した。オーストラリアを拠点とするミャンマー・キャンペーン・ネットワーク(MCN)が2023年11月初旬に外務大臣宛に発表した公開書簡をはじめ、数か月にわたる強力なアドボカシー活動を受けての動きだ。

UNIを含む400以上の団体が賛同したこの書簡では、ミャンマー国民に対する圧政の資金調達に大きく貢献している20以上の国有企業や銀行部門の事業体が特定されている。特定された事業体のうち、オーストラリア政府は、特に国営ミャンマー外国貿易銀行(MFTB)とミャンマー投資商業銀行(MICB)に制裁を科すことを決めた。ジェット燃料供給業者3社も、新たな制裁対象に含まれた。

こうした措置は、軍事政権に対する国際的な制裁と歩調を合わせるため豪州が取組みを強化したことを反映している。だが軍事政権は、国際制裁を回避する方法を絶えず模索しており、さらなる警戒が不可欠だ。

UNI加盟組織であるオーストラリア金融労組(FSU)は、MCNのメンバーとして、オーストラリアと世界の労働組合運動において公開書簡への支持を集める上で強力な役割を果たした。FSUは、2023年8月に米国・フィラデルフィアで開催された第6回UNI世界大会でミャンマー労働組合総連盟(CTUM)からのメッセージを受け、連帯にむけた取組みをより一層強化することとなった。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、FSUの取組みを称賛し、「人権と民主主義の回復を求めるミャンマー国民の闘いを支援するため、UNIの旗を掲げ続けていることを誇りに思う。新たな制裁のタイミングは極めて重要であり、我々は軍事政権が海外からの資金獲得を制限するための追加措置を求める声を、積極的に支持していく」と述べた。

UNIは、軍事政権に対する国際的な圧力強める取組みを続けている。UNIは2月初めに欧州連合(EU)に対し、メイド・イン・ミャンマー・プログラムの終了と、 EUのEBA(武器以外すべて)特恵貿易協定への支援措置を撤回するよう求めるグローバルユニオン評議会の共同書簡に署名した。クリスティ・ホフマンUNI書記長も、ILO調査委員会(COI)報告書と国民統一政府の承認に焦点を当てたCTUMとグローバル・ユニオンのウェビナーで講演している。