フィンランドのサービス労働者、政治ストに突入

UNI加盟組織のサービス・ユニオン・ユナイテッド(PAM)と労働組合Proが、大規模な政治ストを招集した。2024年2月1日、同国最大の小売チェーン、多数のホテルやレストラン、公共交通機関の駅、不動産・清掃サービス会社、製紙産業、金融・情報通信部門で働く労働者が、争議行動に参加する。

今回のストライキは、右派のオルポ=プッラ政権が昨年、失業保障を縮小し、住宅手当を削減したことを受けたものだ。同政権はさらに、解雇要件の緩和、ストライキ権の制限、病気休暇の初日を無給とすること等を計画しているとみられる。失業保障のさらなる削減も発表され、サービス産業に従事する人々は大きな打撃を受けることになる。

例えば、PAMが交渉した団体協約が適用される部門では、賃金労働者の6分の1以上が働いている。ロニ・セリネンPAM委員長は、「政府による削減は、彼らやその家族、さらに数千人に影響を与えるだろう。提案に変更がなければ、この削減案によって人々はさらに数百ユーロを失うことになる。生活保障はおろか、人々の求職活動を奨励も支援もしない。貧困が拡大するだけだ」と鋭く批判し、「だからこそPAMは、政府が考えを改めるようデモを行い、政治的ストライキに訴える以外に選択肢はないと考えている」と強調する。今回のストライキは、フィンランド労働組合中央組織(SAK)が呼びかけた大規模な動員「#SeriousGrounds」の一環である。

また、労働組合Proも、全国の複数の事業所でストライキを行うよう組合員に呼びかけた。ヨルマ・マリネン同委員長は、「政府は現行の労働市場モデルから多くの点を変更しようとしており、職業生活は弱体化し、劇的に不安定になるだろう。フィンランドの労働者は、もっと良い条件を得てしかるべきであり、それを求めている」と語っている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「オルポ・プッラ政権の改革は反労働者、反組合、反社会的である。欧州全域で団体交渉の適用範囲を強化するというEUの政策に真っ向から反するものであり、容認できない。だからこそ我々は、ストライキに突入したフィンランドの組合員に連帯し、社会保障と労働権・労働基準の縮小に反対する全国的な動員を支持する」とコメントしている。