ネパール・テレコムの従業員問題、労組委員長のハンストを経て解決

ネパール・テレコム取締役会の理事も務めるUNI加盟組織のUNI ICTSネパールのシャンカル・ラミッチャン委員長は、従業員に影響を与える重要な問題について同社の経営陣との合意に達したことを受けて、ハンガーストライキを終了した。取締役会で労働者の利益を代表する同氏は、ネパール・テレコム内で長年放置されてきた問題に光を当てるべく、2023年12月17日にカトマンズの常務室前でハンストを開始していた。

ネパール・テレコムは国内トップの納税企業であり、2022年には80億ネパール・ルピー(約6000万米ドル)の利益を上げているにもかかわらず、団体協約の履行や約4,000人の従業員の権利問題など、根本的な課題を抱えていた。

今回のハンガーストライキは、社会保障、年金給付、業務改善といった従業員の福利厚生に関する重要な問題に経営陣がなかなか取組もうとしないことが発端であり、会社風土や意思決定に意味のある変化を促すことを目的としていた。同氏はまた、第三者によるプロジェクト評価を通じて透明性を確保し、労働組合との団体協約を遵守する必要性を強調した。

この行動は、ネパール・テレコム内の全4労組と、UNIネパール加盟協に結集する21の労組から支持を得た。ハンスト開始から27時間後、労働組合、経営陣、取締役会の間で合意に達し、ラミッチャン委員長は12月18日に、通信省長官から飲料を受け取るという象徴的な行為でストライキを終了した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、この決着を称賛し、ネパール・テレコム社内で公正を確保し、バランスの取れた労働環境を促進する労働組合の役割を証明するものだとして、次のように述べた。「関係者全員の協力と理解に感謝する。取締役会は、要求に応えることで、公正と正義に対する称賛すべきコミットメントを示した。この問題の解決は、ネパール・テレコムにおける労働組合の重要性を強化するだけでなく、調和のとれた公平な労働環境の維持に対する労使の取組みを示すものだ。」