韓国保健医療労組、ポスト・コロナの公立病院に対する政府支援を要求

2023年12月13日、UNI加盟組織である韓国保健医療労組(KHMU)が、地方病院の代表35名および議員とともに国会議事堂前で記者会見を開き、コロナ患者の受入れに指定されていた病院の財政健全化を支援する予算法案を可決するよう、政府に求めた。

多くの地方病院は、パンデミック中に政府の呼びかけに応じ、コロナ患者の治療に特化してきた。コロナ以外の患者受け入れを断ってきたこれらの病院は、2年半経った現在も、財政的に回復していない。コロナ以外の患者が、診察や治療のためにこうした病院に戻ってきておらず、その結果、病院は深刻な経営危機に直面し、医療従事者は賃金未払いに苦しんでいる状況だ。

ナ・スンジャKHMU委員長は、与野党の議員に対し、「KHMUは保健福祉省と国会議員に対し、12月20日の本会議で行われる予算審議において、地方病院がコロナ前の正常な状況に回復するまで、運営を支えることができるレベルまで財政支援を回復させるよう、切に要請する」と訴えた。

KHMUによると、地域の医療センターがコロナ前の患者数レベルに回復するには少なくとも4年かかるという。COVID-19パンデミックが2022年に終息宣言された後、韓国政府は6~12か月の部分的な財政支援しか行っていないのが現状だ。こうした支援不足は、地域の病院に深刻な影響を及ぼし、多くの病院が患者数回復の遅れのために財政難に陥るリスクを抱えている。

記者会見は、28病院の組合指導者による10日間のハンガーストライキの後に行われ、寒空の下、ナ・スンジャKHMU委員長も参加した。ハンスト参加者のうち6人は健康を脅かす合併症のために途中で脱落したが、18人は最終日まで持ちこたえた。

アラン・セーブルUNI世界ケア担当局長とラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、KHMUの呼びかけに賛同し、12月15日に与党と最大野党の国会指導者に共同連帯書簡を送り、これらの病院への支援維持に不可欠な予算案が12月20日に可決されるよう訴えた。