UNI、ソシエテ・ジェネラルとグループ従業員の権利を強化する新たなグローバル協定を締結

2023 年 6 月 27 日、UNIとソシエテ・ジェネラルは、2015 年および 2019 年の従来の協約を基礎とする、従業員の権利に関する新たな世界規模の協定に調印した。この協定は、同行の「配慮義務」計画におけるUNIのステークホルダーとしての役割を強化し、グループ従業員の新たな権利を確立し、労働組合の権利を近代化するとともに、新たな働き方の増加の中で実施される同行の取組みを確認するものである。

フランス・パリに本社を置くメガバンク、ソシエテ・ジェネラルの66か国、11万7,000人の従業員を対象とする新協定は、「善管注意義務」計画の公表前に、銀行の人的資源の柱に関するフィードバックを行い、潜在的なリスクと緩和策の特定といったUNIのステークホルダーとしての役割を、正式な枠組みを通じて強化するものである。

この4年間の協定は、結社の自由、社会対話、労働組合のアクセス権など、従業員の基本的権利に対するソシエテ・ジェネラルの取組みを強化する。母親の14週間の産休、父親の1週間の産暇(いずれも固定給の全額支給)、および最高で固定給の2年分の死亡給付金(既存の地域制度をカバーまたは補完)など、グループ従業員の社会権保障について新たな最低基準を定めている。また協定には、安全衛生、職業生活、差別防止、ハラスメントや不適切な行為、多様性、ジェンダー平等の発展など、その他多くのテーマも盛り込まれている。

金融部門の大規模なデジタル化によって業務編成が変化する中、同グループはリモートワークの取組み促進にコミットしている。また協定は、結社の自由、社会対話、責任あるデジタル・アプローチの枠組みにおけるデジタルツールの責任ある利用を提唱している。

アンヌ・ソフィー・ショヴォー・ガラス同行グループ人事部長は、「責任ある使用者として、ソシエテ・ジェネラルは、基本原則にとどまらず、全地域の従業員の利益のための業務実施ガイドラインを含む、グローバルな従業員の権利に関する新協定を歓迎する。2015年以来、ソシエテ・ジェネラルとUNIは、継続的かつ前向きで実りある関係を築き、維持してきた。この新しい協定は、グループ全従業員に対する社会的権利の保証と保護の共通基盤を提供するものだ」と述べた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ソシエテ・ジェネラルとの間で強化された本協定により、UNIは人材に関する同行の配慮義務の中核を担うことになる。また、リモートワーク、AI、デジタル化に関する労働組合の権利を初めて世界的規模で確立し、金融労働者保護の新たな基準を打ち立てるものだ。仕事の世界が電光石火のスピードで変化する中、労働者が取り残されることのないよう、また従業員が新技術の恩恵を共有できるようにすることは、不可欠だ。我々が達成したのは、現在と未来にふさわしい協定だ」と語り、協定の意義を強調した。