UNIは、衣料品・繊維ブランド企業に対し、労働組合に加入する権利を含め、基本的人権が踏みにじられている軍事独裁国家ミャンマーから製造事業を撤退させるよう、求めている。
この立場は、2023年5月4日に開催されたUNI世界運営委員会で採択され、ミャンマー労働組合連合（CTUM）や姉妹グローバルユニオンであるインダストリオールの要請と一致するものである。
5月初旬にスウェーデンの製造業労組であるIF Metallの代表は、スウェーデンのUNI加盟組織UnionenおよびHandelsとともに、スウェーデンのファストファッション大手H&Mに対し、東南アジア諸国からの事業撤退を要請する記事の中で、次のように述べている。
「ファッション産業は、ミャンマーの軍事政権にとって重要な外貨獲得源であり、武器やエネルギー、その他商品の購入に使われている。この産業は、特に中央銀行を握る政権の維持に寄与しているのである。ミャンマーで事業を続ける企業は、このように軍事独裁政権を間接的に支援しているのだ」
ミャンマー情報省によると、昨年の衣料品輸出額は47億米ドルに上った。
インダストリオールは、H&Mも加わっている『Ethical Trading Initiative』が昨年、「個々の労働者の声が抑圧され、組合が禁止され、労働組合員が投獄・殺害されている状況において、デューディリジェンスは不可能である」という趣旨の報告を発表して以降、インディテックス、ファーストリテイル、Tchibo、プライマーク、マークス＆スペンサーといったグローバルブランド企業が、ミャンマーから撤退、もしくは撤退計画を表明したことを指摘している。
UNIは以前から銀行に対し、ミャンマーの軍事政権と関係を持つ企業に対する投資撤退を迫ってきたが、今回UNIは、この新たな行動要請について、加盟組織（特に商業部会）への働きかけを開始する予定だ。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「2年前のクーデター以来、軍事政権は残虐行為を次々と行ってきた。この国でビジネスを行うことは、この残虐で野蛮な政権を後押しするものであり、ファッション小売業者は、この国で製造しながら『責任ある』あるいは『持続可能な』ビジネスを行うことはできない」と、断言した。
