国際女性デーの一環として、2023年3月上旬にUNI米州は、コロンビアにおけるジェンダー不平等に取組むべく、フォーラムを開催した。近々、グスタボ・ペトロ新政権が、大きな期待を集める労働改革を発表するのを前に、フォーラムは特に重要な意味を持っていた。
フォーラムでは、労働組合や社会団体が、コロンビアにおける構造的なジェンダー不平等に取組むよう政府に要請するとともに、職場でのハラスメントや暴力に関するILO第190号条約の批准の重要性を強調した。
コロンビアでは、女性の収入は男性よりも20％低く、女性は職場で暴力やハラスメントに晒されることが多い。マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「加盟組織がこのILO条約をツールとして活用できるようにし、またコロンビア社会で取り残されてきた労働者が声をあげられるようにしていきたい」と述べた。
マグダ・アルベルト労働省機会均等担当顧問は、 「労働省にとって、労働改革の中に取り入れられるよう、ジェンダー平等と労働格差について話し合うことは、非常に重要なこと」と強調した。
労働改革について、労働省は、多様な社会団体や組織から4,000を超える提案を取りまとめており、この公開協議では、コロンビアで初めてLGBTI+の労働者やセックスワーカーの意見が考慮され、不安定労働やインフォーマルな労働契約に関する改革の必要性が強調された。
この点について、ILOコロンビア事務所のダイアナ・サルセド氏は、「今度の労働改革では、雇用の安定を図るために、無期限の雇用契約を雇用関係の基本ルールとしなければならない」と指摘した。
現行のコロンビアの労働法は、雇用契約を結んでいる労働者のみを対象としており、労働組合は、この新しい改革にあらゆる形態の雇用関係を含めることを求めている。
コロンビアのUNI加盟組織は、同国の労働改革を推進する上で、積極的な役割を担ってきた。「我々は、守るべき労働のアジェンダを作ってきた」と述べるアイーダ・ガルソンACEB書記長は、「この歴史的なチャンスを捉えて活用し、教育、法律、訓練を通じて、これらの労働改革がすべての主要な問題を網羅するようにしなければならない」と訴えた。
最後に、マフェ・カラスカル下院議員は「労働者を保護するために立ち上がり、取組んでいく覚悟があるのだということを、我々は世界に示さなければならない。ILO第190号条約の批准を推進し、コロンビアが必要とする仕事の世界に向けて、取組みを続けていく」と締めくくった。
