UNIは最近、ノルウェーの加盟組織HKおよびFSUとともに、世界第2位のノルウェー政府系ファンドの投資管理部門であるNBIMと会談し、労働者の権利を含む人的資本管理に関する期待文書の実施状況について、協議した。
今回の会談は、同ファンドのポートフォリオ9,000社以上との協議において、労働者問題を提起するよう、UNIが長年にわたってNBIMに働きかけてきたことの重要な節目となった。NBIMは、世界の全上場企業の1.5％以上、欧州の上場企業の2.7％以上の株式を保有しており、欧州の上場企業においては、概ね第2～3の大株主となっている。 その保有株式の大きさと世界的な地位により、同行は世界中の責任投資分野における基準を打ち立てている。
NBIMの期待文書が完璧だったわけではないが、昨年発表された期待文書では、労働者の権利を重視する姿勢について大きな進展が見られ、「結社の自由や団体交渉などの良好な労使関係は、企業が人的資本管理戦略を効果的に導入・実施するための基盤」であると記されている。
期待文書の発表後すぐに、UNIと加盟組織は、この文言を裏付ける強力な行動を求めてきた。今回の会合では、長年、多くの権利侵害や労働者に対する不当な扱いをしてきたアマゾン等の事例を取り上げ、なぜ実行することが重要なのかを強調した。
これらの懸念に対する銀行の対応は、UNIと加盟組織が注視していくことになる。また銀行を監督し、UNIとHKノルウェーとも会談したノルウェーの国会議員も、その動向について把握していく。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今回の協議は、同行がその大きな影響力を用いて、どのように企業で労働者の権利が尊重されるようにしていくか、その転換点となりうるもの。他の投資家にも波及効果をもたらすだろう」と指摘し、「これは大きな変化であり、大きな出来事。我々は今、この明確に認識された基本的権利が、どのように実践されるかをしっかり見ていかなければならない。結局のところ、それが重要なのだ」と強調した。
UNIは10年以上にわたって、労働者の権利を促進するために銀行と関わり、労働問題を抱える特定の企業を取り上げ、労働基本権に焦点を当てるよう求めるとともに、ファンドによる影響力行使の強化を求めてきた。
今回のNBIMとの会談は、UNIがグローバルユニオンの労働者資本委員会（CWC）と共著した報告書『Shared Prosperity（繁栄の共有）』の発表を受けて、投資家に結社の自由と団体交渉の尊重に向けて行動を起こさせるための大きな取組みの一環である。同報告書は、企業が労働者の組合加入や団体交渉の権利を侵害する場合、投資家がなぜ、どのように対応すべきかについて、概説している。
労働者資本委員会（CWC）とは、労働者資本の責任ある投資に関して対話し行動を起こす国際労働組合ネットワークである。国際労働組合総連合（ITUC）、グローバルユニオン（GUF）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）の共同イニシアチブであり、UNIは事務局に参加している。
