2023年3月8日の国際女性デーを迎え、UNIは職場における女性の労働安全衛生に、スポットライトを当てている。
ILOは2022年6月、安全衛生を労働における基本的権利の一つとして加えた。そしてUNI機会均等局は今年、労働安全衛生にジェンダー視点を取り入れるためのガイドブックを作成した。
ジェンダーの視点を持たない従来の安全衛生の取組みでは、職場における女性の特定の健康課題が軽視されがちであった。こうした状況は多くの場合、年齢、人種、差別など、女性に影響を与える他の相互作用する複合的要因によって、いっそう強化されてしまうのである。
女性は、職場で暴力やハラスメント、特にセクシャルハラスメントの被害を受けやすくなっている。個人防護具は、男性の身体に合うように設計されていることが多いため、女性にとっては装着が厄介であり、効果も薄れてしまう。米国での研究によると、女性労働者は仕事に関連した筋骨格系の怪我をするリスクが非常に高く、業務上の反復運動による怪我の63％を占めている。
さらに多くの場合、妊娠中、月経中、更年期の女性に対するサポートは、不十分もしくは欠如している。英国では、10人に1人の女性が更年期障害を理由に仕事を辞めている。
ガイドブックは、安全衛生における不平等を検証し、特に女性の心理社会的リスク、有害物質の使用、不適切な作業資材や制服、性と生殖に関する健康などの影響について、重点的に取り上げている。また、労働組合が会議やワークショップでこうした問題について検討を始め、女性労働者の保護に役立てるための実践的な演習も含まれている。
ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「あまりに長い間、職場の安全衛生に関して、女性の特別なニーズは無視されてきました。ジェンダーの視点を加え、包括的な安全衛生のアプローチをとることで、女性が安心できる、守られていると感じることのできる、より良い職場にしていくことができる」と語った。
『労働安全衛生にジェンダー視点を―労働組合員のための実践的ガイド』は、ドイツ労働総同盟の支援を受けて作成されたもので、こちらからダウンロードすることができる（英語版）。
