欧州の数百万人の労働者を代表し、欧州労使協議会委員を支援する、欧州建設林業労連（EFBWW）、欧州食品・農業・観光関係労連（EFFAT）、欧州公務労連（EPSU）、欧州運輸労連（ETF）、インダストリオール・ヨーロッパ、そしてUNI欧州は、欧州議会が、欧州労使協議会指令の改正に関する独自の立法報告書を採択したことを共に歓迎する。
報告書は、コンプライアンスと執行の改善を求める労働組合の要求を支持し、欧州労使協議会における労働者代表の権利を改善するため、緊急の措置が必要であることを欧州委員会に明確に伝えている。
この文書は、2009 年の改正指令（2009/38/EC）の主な欠陥について言及している。改正指令は、全体としては好ましい変化をもたらしたものの、多国籍企業が労働者の情報および協議に対する権利を回避するためにしばしば利用する、重大な抜け穴を含んでいる。欧州委員会、欧州議会、欧州労働組合研究所の出版物が示すように、この評価を支持する十分な証拠がある。
労働者の参加が単なる形式的なものとして扱われ、企業の意思決定にほとんど影響を与えないことが、あまりにも多く見受けられる。欧州労使協議会に提供される情報は不十分なことが多く、協議は実効性のないままである。なぜなら、企業の決定がすでに下された後に開催されるなどするためだ。これは、既存の権利の遵守と執行が不十分なためである。さらに、指令の重要な条項の公正な解釈が、依然として困難なことも分かっている。
ラドケ欧州議会議員がまとめた欧州議会の報告書は、こうした欠陥すべてに取組もうとするものであり、正しい方向への一歩となる。同文書には、以下のような改善案が含まれている。
●効果的かつ抑止力のある、金銭的・非金銭的な制裁
●情報および協議の権利が尊重されない場合、加盟国に対し、使用者側の決定を停止するための暫定的差止命令の適用を要請
●問題の潜在的影響、関与する経営側と代表のレベル、影響が及ぶ国以外の加盟国で想定される決定を考慮した、国境を越える問題についての明確な定義
●欧州労使協議会と特別交渉機関の効果的な司法へのアクセス
●最低でも年2回の欧州労使協議会の会合
●特別交渉機関の交渉スケジュールの明確化
●欧州労使協議会と特別交渉機関が、労働組合代表の支援を受ける権利
欧州労使協議会の情報と協議に対する権利は、労働者を保護し、職場の民主主義を促進し、企業や公共サービスの長期的な持続可能性を確保する上で、不可欠である。
だからこそ我々は、欧州委員会に対し、我々の長年の懸念と要求を受け止め、欧州労使協議会の権利と権限の改善に向けた欧州議会の要請に、早急に対応するよう求める。
欧州労使協議会の委員は、変化を期待している。無駄にする時間は、無い。
