英国のストライキ制限法案を破棄せよ!

EUおよび欧州域内のあらゆる国・部門の数千万人の労働者を代表する欧州労働組合連合 (ETUFs)は、最低限の業務実施を義務付ける英国政府の法案を強く非難する。この法案は撤回されなければならない。

英国保守党政権は、労働者との交渉を拒否することで、混乱を引き起こしてきた。労働者は、社会的な承認とまっとうな賃金・労働条件、生活費危機への対応を要めている。 保守党政権は、公共サービス労働者の賃金と人員配置に関する現在の争議について、真摯な交渉を行って解決を目指すかわりに、公共交通、医療、教育、消防・救助、国境警備、原発廃止措置機関の労働者に最低限の業務水準の維持を義務付ける新法案を押し通そうとしているのである。この法案では、ストライキ参加者が就労通告に従わない場合、解雇される可能性がある。

英国はすでに、投票権や投票数の基準値について非常に厳しい規則を設けており、このことは、英国が他の欧州各国に足並みを揃えているという議論とは矛盾する。例えば、鉄道労組は、賃金、雇用削減、 労働条件の変更について労働争議を行っている。数十年にわたる鉄道民営化により、労働条件だけでなく、英国全土の鉄道サービスの質や安全性、運行本数も脅かしているのだ。英国市民が、相次ぐストライキを広く支持しているのは、こうした理由からだ。英国政府は、この大規模な抗議の根本原因の解決に取組み、鉄道システムの再国有化を進める代わりに、基本的な労働組合の権利を妨げることを決めこんだ。これは民主主義のための闘いであり、欧州の労働組合は、英国労組を全面的に支持する。

欧州の他の国々と比べて、英国のスト権は最も厳しくなっている。英国政府は、労働組合の権利をこれ以上制限するのではなく、権利拡大に向けて動くべきだ。英国政府は最近、ストライキに対抗するための派遣会社の利用を解禁した。これは、労働者や組合と建設的な交渉プロセスを開始するやり方とは、到底言えない。

全てのETUFsは、 英国全土の加盟組織と連帯する。 英国の労働組合は、最低限度の業務維持を義務化されることで影響を被る部門の労働について、正当な評価を当局に要求しているのだ。我々は英国政府に対し、団体交渉こそが紛争解決の手段であるとの認識を求める。

欧州芸術エンターテイメント連盟(EAEA)、欧州建設林業労連(EFBWW)、欧州食品・農業・観光関係労連(EFFAT)、欧州ジャーナリスト連盟(EFJ)、欧州公務労連(EPSU)、欧州運輸労連(ETF)、教育インターナショナル欧州地域(ETUCE)、欧州警察連盟(EURO-COP)、インダストリオール・ヨーロッパ、そしてUNI欧州は、各組織における英国の加盟組織を強く支持し、イギリス労働組合会議(TUC)が呼びかけた2月1日の行動日に連帯を表明する。この行動日には、国内各地で多くの抗議行動と部門間で組織されたストライキが実施される予定である。