UNI、イタウ銀行にコロンビアでの退職強要の中止を要求

イタウ銀行がコロンビアのリテール部門の売却を見越して数百人規模で人員削減を計画する中、UNIは、労働者を脅して退職を強要するのをやめるよう、要求している。

同国のUNI金融部会加盟組織であるコロンビア銀行従業員組合(ACEB)と全国銀行従業員労組(UNEB)によれば、イタウ銀行が退職金と引き換えに退職合意書に署名しない労働者に嫌がらせをし、銀行を閉鎖すると脅している。 

今年初めの時点でイタウ銀行は、コロンビアに約2,300人の労働者を雇用していたが、「双方の合意」によって約350人が解雇されたと推定される。 組合は、2022年9月までにさらに300人の労働者がこの方法で解雇されると踏んでいる。

労働者は現在、数十年にわたる組合闘争によって発展してきた、コロンビアの金融部門の中では間違いなく最高レベルの団体協約の適用を受けている。だが今後の買い手にとってリテール部門をより魅力的なものにすべく、イタウ銀行は団体協約の弱体化を試みていると、組合はみている。

5月16日の声明でACEBは、「銀行経営陣が仕掛けてきた解雇交渉の罠にはまってしまうことは適切ではないということと、そしてそのことが労働者に及ぼす深刻な影響について、我々は繰り返し発言してきた。また我々は、自発的と思われてしまう合意を受け入れて雇用関係を打ち切ることは、壊滅的に間違いであり、いったん合意してしまえば後戻りはできないのだということを、明確に述べてきた」と強調した。
 
ブラジルに本社をもつこの銀行が、結社の自由に関する法に反して従業員との雇用契約を解除したため、組合はイタウ銀行との交渉を阻まれている。一方、銀行側はコロンビア労働省に書簡を送り、サービスの近代化と生産性・品質の向上を口実に、労働者の集団的解雇の許可を求めている。

労働組合としての特権を持つUNEBの31名と、同じ条件を有するACEBの72名が、これらの集団解雇の対象になるとの通告を銀行から受けている。

同行のリテール部門が売却されるとしても、一夜にして実現するわけではなく、権利として労働者は新たな所有者のもとで雇用を継続できるはずであり、イタウ銀行との現行の団体協約の条件も維持されるはずである。これは、2018年に個人向け金融事業をスコシアバンクに売却したシティバンクの労働者の事例である。労働者は、シティバンクとの間で締結した当初の団体協約と同じ条件でスコシアバンクに雇用されたのである。

UNI 米州は、イタウ銀行の労働者に連帯する最近の声明の中で、「我々UNI米州は、銀行が解雇をやめ、労働者の権利を確保し、結社の自由という基本的権利を尊重し、実質的な成果に結びつく対話を直ちに開始するよう、要求する。同様に、こうした行動について拒否の声を上げ、労働者の権利のために闘う加盟組合ACEBとUNEBに対し、あらゆる支援を行う」と表明した。