モロッコ労働組合（UMT）は、4月にストライキを実施後、UMT役員7名がビジネスカサブランカ２Sに解雇されたことについて、反撃に出ている。同社は、イタリアのオフショアリング多国籍企業であるコムデータグループの子会社である。
UMTはOECDモロッコ連絡窓口（NCP）に対し、同社による結社の自由と団体交渉権への明白な侵害に介入するよう要請するとともに、解雇された労働者の復職に向けて、国際連帯を呼びかけている。
ビジネスカサブランカ2Sの労働者1,400人の過半数を代表するUMTは、従業員の購買力の低下に関して、同社と繰り返し対話を試みてきた。だが、組合によれば、会社は賃金の低迷や急激なインフレに関する懸念に対処しようとしなかったという。労働者は4月21日、会社に要求を伝えるあらゆる手段の中から、ストライキに突入した。組合は行動要請の中で、「従業員は、生活水準および労働条件を改善し、コールセンターにおける不安定雇用を糾弾するために闘う決意だ」としている。
同国では、ストライキは憲法で保護された権利であり、労働者が組合に代表される権利と団体交渉権はOECDの多国籍企業行動指針に明記されている。
このように労働者の権利が保護されているにもかかわらず、会社はストライキ直後にUMTの役員および代表者を解雇したのである。同社は、組合活動を理由に彼らの賃金を差し押さえ、刑事告発を行った。組合指導者は、これらの容疑で不当逮捕までされた。
キース・ジェイコブズUNIアフリカ地域書記長は、「今回の解雇は、コムデータおよび子会社による明らかな反組合的行為である。労働者の解雇は、正当な組合活動に対する報復措置以外の何ものでもない。コムデータ、そしてモロッコ人労働者を使用するフランスのクライアント企業とモロッコNCPに対し、解雇されたUMT役員の再雇用を確保するよう要求する」と述べた。
UNIは、7人の労働者を直ちに復職させ、不当逮捕された期間中の賃金を支払うよう、要求する。
ビジネスカサブランカ2Sの親会社であるコムデータは、モロッコで7000人の従業員を抱え、同国のコールセンター業界でトップ5に入る事業者である。
