セルジオ・パラッツォUNI米州金融部会副議長が率いるアルゼンチンの銀行労組ラ・バンカリアが、同国の国立銀行（BNA）との間で、BNA労働者の権利を拡大・創出する、ジェンダーに強く焦点を当てた新たな職員休暇制度の導入について、合意に至った。今回の成果は、ラ・バンカリア（BNA労組委員会）の代表が、理事会の重役、ジェンダー・多様性・人権管理部門および銀行経営陣とともに、長年にわたって活動してきた取組みの集大成である。
BNA労組委員会ブエノスアイレス支部のパブロ・レニエ書記長は、「BNA労働者の生活の質を向上させるこの新たな成果を祝すと同時に、ニュアンスや違いがあっても、問題解決の方法として、対話と議論を今後も維持していく」と述べた。BNA労組委員会は、公的金融機関を守る中南米銀行労組アライアンスのメンバーでもある。
今回、新たに導入された休暇制度の中には、非妊娠労働者の出産休暇の延長、養子縁組手続きのための休暇の延長（性別問わず）、医学的な生殖補助の手続きや技術を包括的に利用するための休暇等が含まれる。
さらに、養子縁組手続きのための休暇、障害者手帳の交付／更新のための休暇、出産または養子縁組のための休暇に続く妊娠していない方の親または里親のための育児休暇、産休の延長、合法的中絶へのアクセスのための休暇、妊娠能力のある従業員への新たな休暇、法律27,610号に基づく中絶前後のカウンセリングへの参加を保証するための休暇、また、性自認に応じた身体適応処置のための休暇も含まれる。
ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「ラ・バンカリアとBNAの協約は、常に群を抜いて優れたものであり、国立銀行の他の組合に道を示すものだ」と述べ、「BNA労組委員会の取組みは、公的金融機関の組合が辿るべき道を照らし出し、どのような労働者の権利、社会的な権利が保護されるべきかを示している。BNAの労働者がこうした権利を得ることができたのは、決して偶然などではない。組合の代表性、その政治的な取組み、組合活動の成果だ」と締めくくった。
