ジュゼッペ・ディマジオ氏は、2018年にデリバルー・イタリアで配達ドライバーとして働き始めて以来、自営業者に分類されてきた。だが、最近の判決でその区分が覆り、今ではディマジオ氏や仲間の配達ドライバーは、会社に雇用された労働者としての権利を持つようになったのである。
商業部門における配達プラットフォームのプレゼンスが高まり、EUレベルで雇用プラットフォームを通じて働く人々の権利を保護する指令に向けた取組みが進んでいる状況を踏まえ、この事例について詳しく見ていきたい。
ディマジオ氏が仕事を受けられるか否かを記録するために使用されるデリバルーのシステムは、同氏が特定のシフトや週末に仕事を受けないことについてペナルティを課すなど、事実上、労働時間を管理してきた。ディマジオ氏と彼が加入するイタリア観光・商業・サービス労組（UILTuCS）は、フードデリバリー大手による偽りの「自営業」分類について提訴を決め、法廷で勝利を収めたのである。
イタリアの裁判所は、デリバルーとディマジオ氏の関係は自営業者への委託ではなく、同氏の働き方が会社に対して従属的な性質のものであることを認め、今後、会社側は第三次産業に関する全国労働協約に基づき、同氏を雇用しなければならないとの判決を下した。協約に付随するすべての権利を手にすることになったディマジオ氏は、「この勝利によって、私と同じような境遇の労働者が、偽装請負との闘いに挑むようになることを期待する」とコメントした。
今回の勝利は、配達員の仕事が従属的な業務であることを立証したものとして、大きな意義がある。
ブルネット・ボコUILTuCS書記長は、「我々は、この勝利を前進させる準備ができている。労働者が最高の保護を受け、安全に働くために適切な規制・立法手段を得られるよう、こうした雇用区分に特有の協約を適用していく」と力を込めた。また同書記長は、「業務実績に関するアルゴリズムの使用を、この雇用関係に潜在する従属的要素を回避するためのアリバイにすることはできない」と指摘し、「第三次産業の労働協約をこうした雇用関係に適用することは、この部門の労働者の保護と代表性の強化に関する良い兆候だ」と述べた。
また同氏は、「我々の長年の主張がようやく認められ、いま我々は、特別なツールとしてこの判決を手にした。配達員の仕事は、従属的な性質を有する業務であり、配達員は労働者としての権利を持ち、しかるべき保護を受けなければならないということだ。第三次産業の全国労働協約の適用を認めるという一貫した路線が、他のプラットフォーム労働にも踏襲されていくことを期待している。我々は、今回のように労働者の権利が尊重されるよう、常に闘っていく。」と意気込んだ。
なぜこの判決が重要なのか？
✔判決により、柔軟な労働＝自営業という多くの雇用プラットフォームが用いる議論が一掃され、柔軟性と従属性は両立しうることが示された。
✔判決により、配達員は商業部門の団体交渉に関連するすべての権利を得ることができる。
