UNI世界女性委員会、ニヨンで開催

2022年5月9日、UNI世界女性委員会がスイス・ニヨンでハイブリッド開催され、正委員、予備委員、オブ、スタッフ等、9カ国25人が出席した。日本からは、 須齋弥緒UNI Apro女性委員会副議長(日本、損保労連) 、上田智亮UNI-LCJ事務局長が対面で参加した。

冒頭、パトリシア・ナイマンUNI世界女性委員会議長(南アフリカ、SACCAWU)は、ウクライナとロシアの女性労働者に連帯と哀悼の意を表明すると共に加盟組織の様々な支援に深く感謝を述べ、「 我々は一方的な労働の世界の変化に対応しなければならず、来年開催のUNI世界大会、同世界女性大会で議論する戦略計画において「女性」を中心に据えることが重要である。我々はひとり一人が労働運動家であり、仕事に見合った対価の獲得、労働安全衛生の確保、ディーセントワークの実現に取組むべきである 」と述べた。

続いてクリスティ・ホフマンUNI書記長は、ウクライナの仲間へ連帯を表明し、「今後はコロナ禍の中、エッセンシャルワーカーとして働き続けた労働者、特に女性の低賃金労働者や不安定雇用の労働者が尊厳ある仕事を続けられるように闘い続ける。優先課題としては、①ILO190号条約批准の取組み、②労働安全衛生の取組み、③2023年8月、UNI世界大会米国フィラデルフィア開催が挙げられる。今後はGFA締結交渉や各国加盟組織訪問を復活させていく」と述べた。

「COVID-19パンデミック後の女性労働者の未来」に関するセッションでは、 須齋弥緒UNI Apro女性委員会副議長(日本、損保労連) が金融業界を中心に日本で働く女性労働者の状況を報告し「日本全体では、コロナ禍を契機としてテレワークが定着してきており、政府はポストコロナにおいても、ガイドラインや助成金などでテレワークの普及を促進している。金融業界では、働き方の選択肢も増えてきている一方で、窓口業務や依然として残る紙の業務等は、相対的に女性労働者が従事し、出社せざるを得ない状況がある。労働組合は、政府が改正した育児・介護休業法を契機に、男女ともにより一層活躍できる環境整備に労使で取組みを進めている。」と述べた。

「労働の世界における暴力ILO190号条約及び206号勧告の最新情報と批准プロセス」のセッションにおいて、モニカ・ポール委員(ノルウェー、YS/Negotia)は、 1973年の「ロー対ウェイド事件(女性が人工中絶を選択する権利)」に対する米国最高裁判決が覆されそうになっており、UNI世界女性委員会として米最高裁宛に声明を発信することを提案し、「アメリカ合衆国における女性の自己決定権と選択の自由に関するUNI世界女性委員会声明」を全会一致で採択した。

この他、UNI機会均等局行動計画、各地域(アフリカ・米州・アジア太平洋・欧州)別活動報告、「職場の暴力撲滅のための16日間行動」キャンペーン、UNI世界女性委員会の規則の改正、労働安全衛生の優先事項、LGBTIQ+について等の議題について議論を行った。

次回は2023年4月、UNI世界女性委員会をスペイン・マドリードにおいて開催し、UNI世界女性大会( 2023年8月 米国・フィラデルフィア)の準備を行う旨を確認し閉会した。